滝川市議会 令和4年第2回定例会 2022年6月20日
市政運営の基本的な考え方
2022年6月20日、滝川市議会の一般質問で、三上裕久議員が「市政運営の基本的な考え方」について質問し、総務部長、教育部指導参事が答弁しました。
- 質問者
- 三上裕久 議員
- 答弁者
- 総務部長、教育部指導参事
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 三上裕久
おはようございます。公明党の三上でございます。それでは、通告順に従い、質問させていただきます。◎１、市政運営の基本的な考え方１、ＳＤＧｓの取り組みについて２、学校現場でのＳＤＧｓの取り組みについてまず初めに、本市のＳＤＧｓの取組について伺いたいと思います。このＳＤＧｓは２０１５年９月に国連サミットで採択されたものですが、２０３０年までの持続可能な開発目標を定めたものであります。１７の共通項目を掲げ、１６９のターゲットが設定されております。そこで、本市のこれまでのＳＤＧｓの取組について伺いたいと思います。
答弁 総務部長
本市におきますＳＤＧｓの取組といたしましては、令和２年に策定をしました第２期滝川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策とＳＤＧｓの１７の目標を関連させて各種施策を推進しているところです。まちづくりを考える際、まずは本市における課題解決に向けてどのように取り組んでいくのか施策の方向性を考え、その施策の方向性とＳＤＧｓを関連づけることで世界共通の目標に合致した施策を推進していく、ひいてはＳＤＧｓの目標達成にも資するものというふうに考えております。
質問 三上裕久
一応そのような答弁なのでしょうけれども、実質はさっぱりやっていないということだと私は受け止めております。２０１６年に、当時安倍総理が就任されていた頃に本部長として推進本部というのが設置されているのです。そこでは、各種計画あるいは戦略方針、そういったものを改定する際にはぜひこれを盛り込むということで言われております。今は総合戦略には散りばめられて、そういったものも入れているという答弁でしたが、私はまず市としてやることは、ＳＤＧｓというものが本市においてどれだけ市民の皆さん、あるいは企業、団体の皆さんに浸透していくかということが大事だと思うのです。そういった意味で、市が声をかけて取り組むための環境づくりをしていく、そういったことが大事だと思うのですが、このことについて伺いたいと思います。
答弁 総務部長
三上議員からご指摘のあったとおり、ＳＤＧｓの取組につきましては行政だけでなく民間企業や市民の皆さんにおいても推進していただくものというふうに考えております。既に市内ではＳＤＧｓ宣言をされた企業があり、徐々に取組が広がっているものというふうに認識をしております。現時点におきましては、このような民間企業の自主的な取組を尊重するとともに、市におきましてはまちづくりの各種施策がＳＤＧｓのどの目標と関連性があるのかについて、必要に応じて市民の皆さんに対し計画書等での見える化をすることなどにより、民間企業や市民の皆さんへの意識づけに努めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
質問 三上裕久
それでは、伺います。１２月までに新総合計画を策定する予定になっております。その新総合計画にこのＳＤＧｓの理念を取り入れるかどうか、このことについて伺いたいと思います。
答弁 総務部長
本年第１回の市議会定例会の代表質問で東元議員のご質問にもお答えをしておりますが、総合計画につきましては現在策定作業を進めております。その中でＳＤＧｓの考え方、これは取り入れていくという方向で検討しております。
質問 三上裕久
新総合計画にも取り組む、そして市全体としてそういう環境づくりにも取り組むということで受け止めさせていただきます。それでは次に、学校現場はどうなっているのかということを伺いたいと思います。今の小学生、中学生というのは、恐らく２０３０年の頃には社会人になっているお子さんもいらっしゃると思うのです。ですから、今何をするか。今こういうＳＤＧｓの取組というものを大切に思うのであれば、今何を教育するか、そういったことが大事だと思うのですが、現状学校現場ではどのような推進をされているのか伺いたいと思います。
答弁 教育部指導参事
学校におけるＳＤＧｓに関する教育の推進についてお答えいたします。各学校においては国連が定めたＳＤＧｓの内容やＳＤＧｓが定められた背景、それから国際社会の取組などについて主に社会科の授業などで取り上げ、子供たちが学習しています。また、ＳＤＧｓに掲げられている１７の目標については、例えば中学校の社会科では公民の学習の中でＳＤＧｓ全体に関連する地球規模の課題について学ぶとともに、地理の学習の中では貧困問題や清潔な水、トイレの問題についても学習します。また、理科の学習の中では気候変動やエネルギーの問題、道徳科では人権や平和、多様性の尊重など、各教科の学習内容とＳＤＧｓが掲げる１７の目標等を関連づけて現在学習しているところです。さらに、ＳＤＧｓの目標達成を教育の分野から支えるものとしてＥＳＤ、持続可能な開発のための教育、これの重要性が国の第３期教育振興基本計画でも取り上げられています。持続可能な社会のつくり手を育成するというキーワードは、現行の学習指導要領の前文や総則にも記載されている基本的な理念であり、教育委員会としては学習指導要領の趣旨を十分踏まえた教育を教育活動全体を通じて行うことにより、様々な社会課題や地球規模の問題の解決に主体的に取り組もうとする人を育てることが重要と考えております。なお、市内の小学校では校内にＳＤＧｓコーナーを設置し、市立図書館と連携して関連図書を紹介するコーナーを設けている学校があるほか、総合的な学習の時間で地域の課題について深く掘り下げて学習している学校や児童会、生徒会が中心となってボランティア活動に取り組んでいる学校などがあり、それらの活動もＳＤＧｓの理念である持続可能な社会の構築につながっていく取組と考えているところです。
質問 三上裕久
学校現場ではある程度されているのですね。子供たちが身近なことをすることが１７の目標につながっていくのだという、大きなことでないのだと、ふだん生活していることがＳＤＧｓの考えにつながっていくのだということをぜひ教えていただきたいと思うのですが、コロナ禍で時間を学校の中で取るというのはなかなか難しいことだと思うのですが、今企業では学校に伺ってＳＤＧｓの出前講座をされているところもあります。そういった出前講座をやりくりしながら設けることはできないのでしょうか、伺いたいと思います。
答弁 教育部指導参事
ＳＤＧｓの学習を推進するために外部の人材を積極的に活用すべきではないかというご質問かというふうに思いますけれども、教育活動における外部人材の活用につきましては、ご指摘のとおり、コロナ禍によって外から人を入れるというのが難しい現状にありましたけれども、ただ感染対策を講じて、現在においても学校支援地域本部事業などの取組を通して出前授業を実施したりだとか、それからボランティアを派遣するということを教育委員会でも行ってまいりました。今後ＳＤＧｓに関する学習により積極的に取り組もうとする学校が出てくる可能性も十分あることから、学校のニーズを踏まえながら、そういった学校がある場合には人材の派遣や企業とのマッチングについて教育委員会も積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。