（1）市政運営の基本的な考え方／（2）元気な産業と活力あるまちづくり／（3）豊かな資源を活かした魅力あふれるまちづくり／（4）機能的な生活基盤の充実したまちづくり／（5）誰もが住みよい安全安心なまちづくり／（6）未来へはばたく子どもたちを育むまちづくり／（7）市民が活躍するまちづくり／（8）効率的な行政運営によるまちづくり／（9）教育行政

答弁　副市長

それでは、公明党を代表しての三上議員の広範なご質問に順次お答えをさせていただきます。なお、内容によっては、所管からの答弁もあり得ますことをあらかじめご了承お願いいたします。初めに、地方創生臨時交付金の活用についてでございますが、新型コロナウイルス感染症対策として地方創生臨時交付金の活用につきましては、市としてハード事業とソフト事業の配分についての基準はなく、その時々の感染状況などを鑑み、各分野においてどのような対策が必要とされているかを市役所全体で検討し、実施する事業を決定してきました。このような考え方の下、事業者に対する支援や子供たちを感染から守るための学校における対策など、様々な事業を令和２年度から令和３年度に地方創生臨時交付金を活用して行ってきました。この結果、事業全体のうちソフト事業は７２パーセント、ハード事業が２８パーセントとなり、現在まで市内においては爆発的な感染拡大は起きておらず、幅広い分野に必要な対策を講じてきたものと認識しているところでございます。次に、ワーケーションについてのご質問でございますが、新年度の取組につきましては、昨日の東元議員のご質問でお答えしたとおり、滝川市独自の魅力であるグライダーに的を絞り、グライダークラブを有する企業や航空関係事業者等をターゲットとした事業展開を図るほか、スカイパークの通信環境整備に着手し、企業版ふるさと納税等の企業支援の獲得にも取り組んでまいりたいと考えております。北海道型ワーケーションポータルサイトにつきましては、令和３年度モデル事業の検証結果を踏まえ、本市におけるワーケーション事業の方向性を見定めてから広く周知を図ることとしていたことから、現在サイトに掲載しておりませんが、今後の事業展開においては北海道のホームページに限らず、効果的なものについては様々なＰＲ媒体を活用してまいりたいと考えております。次に、文化センターの建て替えについては、昨日の木下議員の文化センターの新築についての質問への答弁と重なりますが、令和４年度中に策定をいたします滝川市公共施設個別施設計画では、長期財政計画を鑑み、予定事業費や財源調達を考慮して、複合化や集約化などを念頭に公共施設の再編について示していくこととしており、財源調達に関しましては非常に重要な要素になりますことから、国や北海道の補助金の活用を検討するとともに、第２期財政健全化計画を堅持しつつ基金残高を増額するなど、できる限りの財源確保に努めてまいりたいというふうに考えております。次に、新総合計画における駅前、駅裏の方向性についてでございますが、交通結節点である滝川駅周辺については、これまで商業機能を中心とした中心市街地機能であったり、公園や健康増進を図る交流機能といった役割を担ってまいりました。現在将来にわたり持続可能なまちを目指して、まちづくりの指針となる総合計画の策定作業を進めているとともに、住宅や都市機能の立地の在り方を示す立地適正化計画の策定についても併せて進めているところでございます。ご質問の中にございます滝川駅周辺を含め、市内の土地利用の方向性につきましては、少子高齢化や人口減少下にあっても将来にわたって住みたい、住み続けたいと思えるまちづくりがどのような機能や方向性を目指すべきなのか検討を進めてまいりたいと考えております。次に、第三者経営継承についてでございますが、昨日の佐々木議員の質問にもお答えいたしましたが、来年度から地域おこし協力隊の制度を活用して、新たな農業の担い手を確保したいと考えております。また、離農者の農地につきましては、地域の経営体が引き受けており、１経営体当たりの耕地面積が大きくなっているため、新たな担い手が必要となっております。このような状況を踏まえ、第三者経営継承を推進することにより新規就農で課題となる農地や農業機械などの確保や農業技術が習得され、担い手として定着につながることを期待しているところでございます。次に、市内新卒者の地元定着に関するご質問でございますが、いわゆる売手市場とされる現状におきまして、ご提案の施策を含め、学生側の地元就職に対する意欲を高める方策が有効と考えますが、本市における優先的な課題としましては、学生が地元企業への関心を深め、正しい企業情報を効果的に得られる環境づくりが必要と考えております。そのため、現在は関係団体と連携し、市内企業の採用情報等を掲載した仕事情報誌を発行、配付しているほか、広域連携により合同企業説明会や職場体験等を通じた企業への関わりを増やしていく取組を進めており、ご提案いただいた施策については、今後雇用動向や社会情勢の変化等を見ながら見極めてまいりたいと考えております。次に、観光資源を活用した取り組みについてでございますが、石狩川沿いにありますリバーサイドエリアには滝川キャンプサイトを核に温泉、カヌー、ゴルフ、パークゴルフ、グライダーなど、様々な体験が楽しめる施設が集積しております。コロナ禍の影響を受けながらも海洋センターでカヌーを楽しむ家族連れのキャンパーなどからは大変好評であったことに加え、昨年は様々な自然体験を手がける株式会社スポートピアが石狩川でのんびり川下り体験もスタートさせたほか、キャンプサイトでは株式会社北のたまゆらが手ぶらキャンプサイトの充実やグランピングキャンプサイトの新設など、次々と環境を充実させているところでございます。こうした民間事業者の主体的な取組とノウハウに加え、周辺施設との連携をサポートすることで滝川観光の一大拠点としての魅力を高めるとともに、昨年に続きスタンプラリーの実施やＳＮＳによる積極的な情報発信を行い、メディア等への情報提供もしていく考えでございます。管理者が異なる各施設をつなぎ、連携を密にしていくことで、さらなる外客誘致や経済波及効果につながるよう取り組んでまいります。次に、観光拠点としての道の駅たきかわについてでございますが、地域の農産物は春の雪割り菜花に始まり、秋のリンゴまでは主力商品として販売されておりますが、端境期は滝川地方卸売市場株式会社の強みである仕入れのルートを生かしながら、他府県の生鮮食料品等の販売もしているところでございます。また、市内事業者の青果やパン、加工品、ジンギスカン、アイガモ、クラフトビールなども通年で取扱いをしておりますが、北海道内の道の駅共通課題として地元農産物の品ぞろえが困難となる冬期間は、来館者減少の要因ともなっていると考えております。そのため地元食材を意識した加工品やテイクアウト商品などの特産品開発を指定管理者と協議しながら進めており、昨日の佐々木議員への答弁でも申し上げましたような特産品などの開発も段階的に進めているところであります。引き続き指定管理者と市との連絡調整会議を活用しながら、通年販売可能な加工品等の開発を進めてまいりたいと考えております。また、外客を誘致するためのスマートインターチェンジの整備についてでございますが、現在近隣に砂川スマートインターチェンジがあることや１０キロ以内に滝川インターチェンジが整備されております。既にスマートインターチェンジを設置済みの砂川市においても、設置に向けては社会便益や周辺地区の交通安全、構造、管理運営方法、整備効果の検証、採算性など広範にわたっての検討に時間を要したと伺っており、現段階においては考えてはおりません。現在の道の駅は、国道１２号沿いにあり、立地条件がよく、高速道路以上に交通量があることを踏まえ、この好条件を生かして、さらにお客様が立ち寄っていただける道の駅となるよう指定管理者と連携し、魅力向上と情報発信に努めてまいります。次に、外国人受入対応及び生活支援事業についてでございますが、国際交流員などを活用し、来滝した外国人が生活しやすくなるよう滝川での生活や公共のマナー、母国と日本での生活習慣の違いに関する説明、緊急時の通訳支援、災害発生時の対応などの各種支援を行っていきたいと考えております。加えて日本語に不自由を感じている外国人在住者向けに日本語の学習環境を整備するため、令和３年度から滝川国際交流協会と共に文化庁の地域日本語教育スタートアップ事業を展開しており、令和４年度も実施に向けた内容を協議しております。多文化に対する理解を深めるための取組としては、出身国によって文化、風習に違いがあることから、外国人材を受入れする企業や地域などに対し、現地の生活様式や文化、風習等の理解を深めるための研修会や市民との交流イベントなどを滝川国際交流協会と共に実施し、多文化理解への促進を図っていきたいと考えております。次に、機能的な生活基盤の充実したまちづくりについてでございますが、人口減少、超高齢社会に対応したまちづくりへの具体策としましては、現在策定作業を進めております滝川市立地適正化計画における基本的な考えとして、滝川暮らしの質の向上と滝川に人を引きつける魅力づくりの２つの側面による検討を進めております。人口流出を抑制する定住環境の整備を進めることや人口流入や交流人口拡大を促進する環境の整備を図る誘導策として、公営住宅や学校などの公共施設の再編整備や商業や医療、福祉施設などの都市機能増進施設整備への支援、公共交通ネットワークの強化などといったものに加え、新築住宅への助成や子育て世帯への支援など具体事例はたくさんございますが、当市の状況を踏まえ、長期的な視点に立って進めるもの、また短期的な視点において取り組むものをそれぞれの優先度、緊急度を考慮する中で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。次に、基本的な公園改修の考え方についてでございますが、人口減少、少子高齢化など社会情勢の変化に伴い、地域の実情に合った公園整備が重要な要素であることから、事業実施の際には地域との懇談などを踏まえ、これまでの画一的な整備ではなく、地域の特性に合った改修となるよう努めてまいりたいと考えております。次に、既存公営住宅の建て替えにつきましては、公営住宅等長寿命化計画に基づき、将来の人口予測を基に今後の目標管理戸数を定める中、地域の実情を考慮した効果的かつ効率的な事業実施を計画推進しております。今後の建て替え事業につきましても上位関連計画との整合を図り、公営住宅の需要や社会情勢を踏まえた適正配置、適正規模を見極めながら整備を進めてまいります。次に、路線バスのあり方についてでございますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による外出自粛等から利用者が大きく減少しており、バス運行事業者からの話では１０年先に想定していた利用減少が突然訪れている非常に厳しい状況と伺っております。議員のご発言の中にございましたとおり、減便による合理化や路線の存廃などを検討せざるを得ない状況ではございますが、最優先すべきは市民生活に極力支障を生じさせないことであります。今後におきましては、特に市民の利用が多いバス路線の維持存続を重視する考えであり、これまで同様乗降調査による利用実態の把握に努め、バス運行事業者と共に効果的な運行便数や運行方法を検討してまいります。次に、介護予防の取組についてでございますが、本市の取組としては、いきいき百歳体操教室のほか、各種介護予防講座の開催や虚弱高齢者を対象としたますますげんき教室、健康づくり課と連携した高齢者口腔ケア教室などを実施しております。また、介護予防活動を通じた地域における介護予防の推進を図るため、支えあい・いきいきポイント事業の実施により住民主体の通いの場への参加につながっているところでございます。次に、認知症本人とその家族への支援についてでございますが、家族介護者交流会、介護者サロンの開催のほか、各機関の協力により認知症カフェを開設するとともに、新たな取組としては若年認知症と高齢者の軽度認知症の方を対象に、自らの体験や希望を共有し、居場所とする認知症本人の会すまいる、コミュニティー農園畑楽を開始したところでございます。また、高齢者見守り安心ネットワーク関係機関や地域の皆様に日常生活での緩やかな見守りをお願いしながら、気になる方がいた際には地域包括支援センターにご連絡をいただき、対応をしております。今後におきましても関係機関等と連携しながら、相談機関につながっていない方が地域で孤立しないよう早期発見、早期対応に努めてまいります。次に、脳ドック費用助成事業に関するご質問でございますが、特定健診の受診率向上のため、令和３年度より新たに国民健康保険の４０歳以上の被保険者を対象とした脳ドック費用助成事業を開始しました。令和３年度は、助成人数の定員５０名を超える１６７名の申込みがあったことから、補正を行い７０名に拡大をし、令和４年度につきましても引き続き７０名に拡大することで予算計上したところでございます。議員からご提案のございました働き盛りの年齢層に絞り込んだ受診奨励につきましては、若い方でも脳血管疾患や認知症等の発症リスクがあり、早期発見、早期予防推進の観点から検討すべき課題の一つと考えますが、発症リスクは年齢が高くなるごとに徐々に増えていくため、高齢者の方に積極的に受診していただきたいことや市内医療機関の受入れ可能人数に限りがあり、受診者を増やすことが難しい状況となっていることから、令和４年度につきましては引き続き４０歳以上の幅広い層に対しての受診勧奨を行ってまいります。今後も議員からのご提案も含め、健康増進、疾病予防につながる事業を検討してまいります。看護師の離職防止、確保対策につきましては、令和２年度より本格的に取組を開始し、保育所の定員拡充はその一環として令和２年度より取り組んでまいりました。その結果、令和３年度における利用時間数の見込みは、前年度比で約８１.８パーセントアップ、利用延べ人数も約７１パーセントアップしたところでございます。令和２年度は、産前産後休暇、育児休業に入られる職員も非常に多く、ほとんどの方がそのまま復職して院内保育所を利用されておりますので、長く勤められる職場ということで認識いただいたものと受け止めております。新卒者が３年程度の短期間で退職してしまうという循環が続いておりましたので、経験のある看護職員が育児期間中に復職してお勤めいただけるのは大変頼もしく、心強く思っております。新型コロナウイルス感染症の感染対策をはじめ、看護職場を取り巻く環境は大変厳しい状況にございますが、多職種によるタスクシフトや修学資金貸付制度による新卒看護師の確保、中途採用支援業務の活用などにより看護師の負担軽減につなげております。超過勤務につきましても年々減少傾向にあり、平成２９年度では１か月平均１人１９.５時間だった病棟看護師の超過勤務時間は徐々に減少しており、令和３年度は１月までの集計では１１時間と約４４パーセント減少している状況でございます。こうした各種取組の成果により減少傾向にあった看護職員は、令和元年度から３か年連続で入職者が退職者を上回り、増加傾向に転じている状況でございます。中には成果が出るまで時間のかかる施策もございますが、引き続き看護師の処遇改善と負担軽減、離職防止と確保対策に取り組んでまいります。次に、水害タイムラインにつきましては、平成２７年度から国などの支援をいただきながら取組を開始してきたところですが、昨年４月に滝川市主体の本運用に移行し、幸いにしてこれまで著しい天候の悪化もなく、タイムラインの適用もございませんでした。しかしながら、災害はいつどこに発生してもおかしくないという緊張感を維持しつつ、このタイムラインが円滑に運用されていくよう、そこに携わる人や組織が互いにコミュニケーションを図りながら、それぞれの立場からどのタイミングで何をすべきかを点検、確認していく必要があります。その点から、市職員も含めタイムラインに関わる人や組織は常に変化をしており、時間の経過とともにタイムラインへの認識が薄れていくことがないよう、コロナ禍での制約の中ではございますが、継続的な働きかけを行ってまいります。災害による痛ましい被害を防ぐ上では、やはりいざというときにおいて住民の皆様に適切かつ迅速な避難行動を取っていただくことが必要不可欠でありますので、議員のご指摘のとおり、住民の目線からどうすればこのタイムラインを有効に活用していただけるのかを考えていく必要があります。そのため、町内会など地域におけるタイムライン、いわゆるコミュニティータイムラインの浸透に向けては、先行的に取り組まれている団体の事例なども交えながら、個別に具体的な支援をさせていただきたいと考えております。その取組の前提として、併せて町内会長や役員をはじめ地域の多くの皆様に防災活動に関心や興味を持っていただき、その必要性を感じていただくことが必要ですので、町内会単位で参加いただく避難所研修などの取組をさらに加速させるなど、地域が自発的にタイムラインに取り組んでいただける機運を高めてまいりたいと考えております。次に、空家対策についてでございますが、空き家等対策計画は空き家の所有者等に適正な管理を行っていただくことで、市民が安全で安心して暮らせることを目的としております。今まで市に連絡のあった危険空き家につきましては、空家法に基づき所有者の確認を行っており、所有者等が不明なケースはございません。しかしながら、相続放棄や法定相続人が存在しない所有者不存在のケースがございます。相続放棄の場合は、該当空き家が次の管理者に移るまで民法の規定による適正な管理を相続放棄者に依頼しております。法定相続人が存在しない危険空き家につきましては、補助事業の活用も視野に入れ、建物の状態に応じ、市が修繕や除却を行います。一方、解決に至らない危険空き家の多くは、所有者等が存在するにもかかわらず、所有者等が管理義務を果たさず、放置していることによるものです。今回策定いたしました空き家等対策計画は、危険な状態を迅速に排除するための措置を行うことを中心に策定しております。議員からいただきましたご指摘も将来対応が求められてくると思われますので、必要な利活用等の対策につきましては、必要に応じ空き家等対策計画の改定を行い、施策や事業に反映してまいりたいと考えております。次に、子育て支援事業についてのご質問でございますが、妊娠、出産、子育てにおける不安や精神面の負担感は、時として心身に影響を及ぼしたり、我が子への愛着形成や育児行動にも影響を与えることもあるため、その支援は子育て支援の中でも特に重要であり、丁寧に行うように心がけております。特に令和２年度以降は、新型コロナウイルス感染症拡大により子育て中の親同士の交流機会の減少、実家や友人に会うことも遊びに出かけることもままならない状況の中、乳幼児健診や相談業務におきましても育児不安が背景の相談や精神面の負担感を抱いていると推測される方が増加していることを把握しております。支援策としまして、母子健康手帳交付の際の面接や新生児訪問では、専用の問診票を用いながら子育てに不安や負担感を抱きやすくなる要因を把握したり、妊産婦さんのお話を丁寧に聞き取ることを心がけ、個別の訪問支援の継続、子育て支援サービスにつなげるなど、負担感の軽減を図るよう努めております。また、コロナ禍であっても妊婦や子育て中の親同士の情報収集の場がなくなることのないよう、マタニティークラス等の教室活動や子育て講演会をオンラインで開催しております。今後も子育てにおける養育者の精神面のケアについては、重点的な対策として引き続き実施をしてまいります。次に、國學院大學との連携についてでございますが、まずは観光まちづくり学部にどういった貢献ができるのか検討を進め、その先には議員にご提言をいただいたような連携も含め、多様な可能性が広がっていると感じております。滝川市には他の地域にはない強みとして、開学４０年を迎える國學院大學北海道短期大学があります。短大部の皆様には多大なご協力をいただき、地域人材の育成や定着など、地域での学びを通じ、学生に活躍していただくまちを目指した取組を精力的に推進しているところです。今後とも短大部並びに國學院大學との連携を密にして、観光まちづくり学部の皆様へは短大部と共に歩み、積み重ねてきた本市の魅力をしっかりとお伝えしていく考えであります。次に、持続可能な地域活動についてでございますが、戸数の減少あるいは増加で思うような町内会活動ができないといったご相談もいただいております。これまで町内会の合併や分割によって課題が解決されたケースもあり、町内会維持の一つの方法と認識しております。町内会の合併あるいは分割は、あくまでも該当する町内会の合意形成により成り立ち、その条件は千差万別であることから市が何らかの基準を設けることは適切でないと考えております。合意までの手順やポイント等につきましては、所管までご相談いただければと思います。これまでも三上議員よりご質問がありましたコミュニティー施設の運営についてでございますが、運営委員会による指定管理が本年４月１日より新たな３か年がスタートします。引き続き地域の力をもって運営していただきます１１館のコミュニティセンターは、建設されてから古いものでは４０年、新しいもので２５年が経過をいたします。建設当時は地域会館として、あるいは葬儀の場として地域のご要望を受け、整備してきた施設は、時間の経過とともに社会の動き、またコミュニティーの在り方が変化してきたことにより、その役割が大きく変わってきました。平成１５年度から地域活動を支える拠点とする地域密着型施設として、各地域の運営委員会が管理運営をしてまいりました。時代に即したコミュニティー活動にコミュニティセンターがどのような役割を果たしていくのか、従来どおりコミュニティー活動の拠点として地域に求められる施設なのか、新たな機能への転用も含め、地域の皆さんの声や意見を聞きながら、どのような運営方法がいいのか時間をかけてしっかり検討してまいりたいと考えております。次に、市民交流プラザにつきましては、後ほど教育長のほうから答弁をさせていただきます。次に、関係人口の創出に向けた取り組みについてでございますが、滝川市まち・ひと・しごと創生総合戦略において方針や目標を掲げ、取組を進めております。具体的な施策といたしましては、関係人口の創出や都市部住民との新たな関わりの創設に向けて、ふるさと納税の確保、拡大への取組やグライダーを主軸としたワーケーションなど、新たな関わりを構築していく取組を進めております。また、國學院大學北海道短期大学部や陸上自衛隊滝川駐屯地に関わる多くの方には既に関係人口の創出に寄与していただいており、引き続き関係性の継続や拡大ができればと考えております。議員の発言の中にありましたように、国の事業の活用も視野に入れながら、より効果的な取組を検討してまいります。次に、「中空知定住自立圏構想」についてでございますが、中心的な役割を担う中心市と連携市町が相互に役割を分担した中で各分野で連携した取組を行い、活性化、効率化を図っていくという考えの下で、これまで全１９項目について協定を締結し、取り組んでまいりました。現在は中心市が持つ機能の広域利用や事務委託のほか、単独の自治体だけでは実施が難しいスケールメリットを生かした中空知合同企業説明会などの事業展開を行っているところでございますが、中空知圏域は人口減少率が大きい市町も多いことから、今後も各市町と協力しながら圏域の将来を見据え、必要な連携の在り方について検討してまいりたいと考えております。次に、ふるさと納税のＰＲ事業についてでございますが、ふるさと納税における寄附者とのつながりを持つ取組の代表的なものとして、首都圏や関西をはじめとする都市部で開催するふるさと納税感謝祭のようなものがございます。この取組は、寄附者を対象に返礼品の試食会やまちの紹介などを行って寄附者と交流し、つながりを保つものとなっております。その他実際に寄附者の方に地域に足を運んでもらい、住民と交流するツアーなども一部の自治体で行われていると聞いております。このような取組は、現在滝川市としては行っておりませんが、今後も寄附額が増えるよう他自治体の取組も参考にしながら、関係人口の創出につながる有効な手段がないか検討してまいりたいと考えております。次に、マイナンバーカードの普及についてでございますが、マイナンバーカードにつきましては顔写真つきの公的な身分証明書やマイナンバーの確認処理、各種行政手続や健康保険証利用など、ますます便利になっております。さらに、令和６年度末には運転免許証との一体化も予定されているところでございます。このようにカードの利便性が向上していることから、市といたしましては取得者の拡大に向けた取組として、無料で顔写真撮影を行う申請窓口の開設、市内の事業所などへの出張申請、窓口の時間延長や休日窓口の開設などにより交付率の向上に努めてまいりました。こうした取組によりカードの交付率は、２月末現在で全道３５市中３番目となっている状況でございます。ご質問の中でマイナポイントのことに触れていただきましたので、マイナポイントについて若干説明させていただきますが、電子マネーなどのキャッシュレス決済サービスで使えるポイントがもらえる国の事業で、既に第２弾が始まっております。マイナンバーカードを９月末までに申請した方や既にカードをお持ちでまだ第１弾のポイントを受け取っていない方に５０００円分のポイントが付与されるものです。今後健康保険証としての利用登録を行った方、交付金受け取り口座の登録を行った方にそれぞれ７，５００円相当のポイントが付与される予定となっておりますが、詳細は未定となっております。マイナポイントを受け取るためには、カードとキャッシュレスサービスをひもづける必要がございます。ひもづけ作業は、お手持ちのパソコンやスマートフォン、コンビニエンスストア、郵便局、市役所などで行うことができます。ご不明な場合につきましては、お問合せをいただければというふうに思います。カードの利用性の向上として、コンビニ納付についてもご質問の中にございましたが、コンビニ納付につきましては、実は市民の皆様からもいつ始めるのかとのお問合せもいただいておりますが、初期導入費用や運営経費が高額となり、費用対効果の面から現在のところ導入には至っておりませんが、今後経費の見直しや財政状況なども考慮し、判断してまいりたいと考えております。次に、基本的な考え方や進め方、自治体ＤＸの関係でございますが、昨日の東元議員並びに佐々木議員の質問への答弁とも重なりますが、自治体ＤＸにつきましては、ご質問の中にもございましたとおり、業務効率化だけではなく市民の利便性向上など、地域課題を解決していくような取組としていく必要があると考えております。市全体として効果的な取組としていけるよう職員の意識づけを行うとともに、具体事業の検討に当たりましては市民サービスや市民の利便性向上など、地域課題の解決につなげていくような取組をしてまいりたいというふうに考えております。すみません。先ほどコンビニ交付のところ私コンビニ納付というふうに答弁したようですがコンビニ交付が正当でございますので、修正をさせていただきます。

答弁　教育長

それでは、（仮称）滝川市民交流プラザの利便性についてのご質問でございますけれども、このたび滝川市民交流プラザをホテルスエヒロ内に設置することで従前の文化センターよりも駅や中心街に近くなり市民だけではなく市外からもよりアクセスしやすい環境となりました。また、文化センターの大ホール機能と会館等の機能を同一施設内に集約したことで、一層利便性の高い施設になると考えております。また、駐車場についてでありますけれども、同ホテルの約１００台分の駐車場を共用利用することになり文化センターと比較しますと駐車台数では減少することとなりますが、全体のキャパシティー、これがコンパクトになりますので、今後会場の規模に見合った事業が行われるために、駐車台数についてはおおむね問題なくご使用いただけるものと考えているところであります。ホール機能につきましては、昨年の数回にわたる検証事業を踏まえ、利用者のご意見をできる限り反映し、代替施設としては様々な制約のある中ではありますけれども、最善の備えをさせていただいたところでもあります。しかしながら、あくまで代替施設であるため、ホールの規模や設備面など全ての方のご希望に沿えない部分もあるかと思われますが、４月以降に運用を開始いたします空知管内公共ホール等使用料補助金も活用いただき、他の市町のホールの併用も行いながら、新ホール建設までの間、市民の皆様の文化芸術活動を支援してまいりたいと考えております。次に、学校教育のＩＣＴ格差を生まないための取組についてでございますけれども、ＧＩＧＡスクール構想により整備されました１人１台端末の活用につきましては、小学校においては市独自事業としまして授業支援システムを導入するとともに、一部の教科では国が実証実験を行っております学習者用デジタル教科書を活用し、小学校低学年から中学生まで主体的、対話的で深い学びを実践する道具として、まずは学校の授業における活用を進めている段階にございます。一方で日々の家庭学習においては、多くの教科でデジタル教科書やドリル教材などといった教材が充足している段階ではないため、現時点においては端末の持ち帰りによる活用を積極的に行うという段階には至っておりません。そのため家庭環境や所得によります課題という面では、国による支援を引き続き要望しながら今後対応してまいりたいと考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う長期の学校休業等が発生した場合におきましては、家庭のインターネット環境ですとか所得の状況といった課題によりましてオンライン学習等が困難な児童生徒に対しましては、現状では学校に登校していただいた上で、広い教室でオンライン学習等に参加していただくことで対応しているという状況でございます。次に、学校教育のＩＣＴ教育環境下における子供たちの学力の遅れ、格差を生まないための取組についてでございます。コロナ禍での休業に際しましては、端末の持ち帰りによる各家庭からの接続テストを実施するなど、オンラインでの学習等を含む児童生徒に対する一定程度の学びの保障を行う体制は整っているところであります。また、ＩＣＴを活用する教職員のスキルアップにつきましては、小学校においては授業支援システムを導入することにより、近年の授業の組立て方の主流となっております４つのポイントがありますけれども、１つ目が課題の提示、２つ目が課題解決活動、３つ目がまとめ、４つ目として振り返り、こういった流れを容易に効果的に実践できるようになっております。さらなる教職員のスキルアップにつきましては、今年度作成をしました市内の各学校で行われています授業の実践事例集を活用することや空知教育センターが主催するＧＩＧＡスクール対応講座、またプログラミング教育に関する研修を活用して、職員個々のレベルに応じたＩＣＴ活用実践力を養成し、格差を生じさせないように進めてまいります。次に、学校教育のＡＬＴ、外国語指導助手についてのご質問でございます。ＡＬＴの配置状況といたしましては、これまで６名のＡＬＴを任用し、各校へ配置をしてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による渡航制限により、新規ＡＬＴの配置が遅れている状況となっております。令和３年度におきましては、９月に退職したＡＬＴの欠員補充が今現在なされておりません。令和４年度中での配置を見込んでおりまして、当面は５名体制で配置ということになっております。このため偏りが生じないよう各学校と調整を行いながら、配置を決定しているところでもあります。今後も新型コロナウイルス感染症の状況によっては、ＡＬＴの配置時数に不足が生じる等が想定されますけれども、ＡＬＴを効果的に配置するとともに、英語ｄｅトライやＥｎｇｌｉｓｈトライアル、こういった実践教育、千歳科学科学技術大学監修のｅラーニングシステムなどのＩＣＴツールを活用しまして、外国語学習の充実を図ってまいりたいと考えております。次に、学校教育の不登校児童生徒についてのご質問でございます。教育行政執行方針に３つの視点を記載をしております。１点目は、不登校が生じない魅力ある学校づくり、これにつきましては不登校予防策としての視点ということになります。２つ目、３つ目に記載のあります不登校傾向にある児童生徒を含めた初期段階からの組織的、計画的な支援、また不登校児童生徒に向き合ったきめ細かな継続的な支援、これにつきましては不登校の解決策という視点で上げさせていただいております。これら３つの視点が不登校児童生徒への対応としての基本となりまして、これまでもそうですけれども、これからも取り組んでまいりたいということであります。ご質問の中でこの３点以外、特に家庭、保護者に原因がある場合はということもありました。これは非常に難しいところでもございます。まずは、不登校児童生徒の保護者の個々の状況に応じた働きかけを行うこと、またさらに不登校の要因、背景によっては教育委員会のほか福祉部局ですとか医療機関等と連携しまして、家庭の状況を正確に把握した上での適切な支援を行うことが重要であると考えております。いずれにしましても、保護者と学校、そして教育委員会、関係機関が連携し、不登校児童生徒が主体的に社会的自立や学校復帰に向かうよう児童生徒を見守りつつ、不登校のきっかけや継続理由に応じて効果的な支援や働きかけを行ってまいります。次に、学校教育のいじめ防止対策についてのご質問でございます。例えば教職員が児童生徒やその保護者などから相談を受け、いじめの事実があると疑われるときは、相談を受けた教職員が１人でその対応を抱え込んでしまうことではなく、学校内のいじめ対策組織への報告をすることになっております。その後いじめ対策組織は、児童生徒がいじめを受けていると思われるときは速やかに教育委員会へ報告するとともに、校内においていじめの事実の有無の確認作業を進めます。その結果につきましては、当該児童生徒及びその保護者、教育委員会へ報告する、こういった流れとなっております。引き続き教育委員会といたしましては、いじめ防止対策については各学校と情報共有を図るとともに、積極的ないじめの認知、迅速な対処など、組織的な対応を徹底してまいります。また、教育委員会に設置しておりますいじめ問題対策連絡協議会、いじめ防止専門委員会、こういった委員会のご意見、ご助言を各学校へ周知徹底しながら、いじめの未然防止に向けた取組も推進してまいります。最後に、美術自然史館で開催予定の人造石油をテーマとしました特別展での周知、宣伝におけるＳＮＳ等の活用についてでありますけれども、これは従前から活用しておりました館のフェイスブックに加えまして、本特別展からは新たに館のツイッターも立ち上げる予定となってございます。本特別展に対する興味、関心をより多くの皆さんに持っていただくためＳＮＳを積極的に活用し、準備の段階から展示概要等の情報を逐一発信するとともに、各種宣伝媒体を活用しまして広く周知を図りたいと考えております。また、議員からご提言のありました自治体クラウドファンディングの活用につきましては、全国の活用事例なども参考にしながら、今後勉強させていただきたいと思います。