（1）市政運営の基本的な考え方／（2）元気な産業と活力あるまちづくり／（3）機能的な生活基盤の充実したまちづくり／（4）誰もが住みよい安全安心なまちづくり／（5）未来へはばたく子どもたちを育むまちづくり／（6）市民が活躍するまちづくり

答弁　副市長

それでは、会派みどりを代表しての木下議員の質問に順次お答えさせていただきます。初めに、財政健全化の推進についてでございますが、一般会計から病院事業会計への繰出金につきましては、病院事業分として地方交付税で措置されたものや過去からの協議経過により一般会計で負担すべきものとしてルール化しているものであり、令和４年度予算で見込んでいる病院事業会計の経営改善のための繰り出しは、第２期財政健全化計画どおり、１億４，０００万円となっております。病院事業会計の経営改善に向けては、市立病院経営改善計画に基づき、市立病院と市が一丸となって取り組んできており、計画の進捗は順調であることから、今後も着実に推進してまいります。次に、文化センターの新築についてのご質問でございますが、多くの公共施設が老朽化していることに鑑み、これまでの検討内容を踏まえ、将来の公共施設全体の方向性を示す滝川市公共施設個別施設計画を令和４年度中に策定します。個別施設計画では、長期財政計画を鑑み、予定事業費や財源調達を考慮して、複合化や集約化などを念頭に公共施設の再編について示していくことになりますので、新ホールの建設時期等もこの計画の中で示してまいりたいというふうに考えております。財源調達に関しましては、非常に重要な要素になりますことから、国や北海道の補助金の活用を検討するとともに、第２期財政健全化計画を堅持しつつ基金残高を増額するなど、できる限りの財源確保に努めてまいります。次に、コロナ禍での産業への振興策に関するご質問でございますが、新型コロナウイルスの影響を受けた事業の継続、回復を支援する事業復活支援金の申請受付を国が行っているところであり、本制度は業種を問わず売上げの減少率など一定の要件を満たした場合に、年間売上高の規模によって変わりますが、中小法人等で最大２５０万円、個人事業者で最大５０万円の給付が受けられる制度となっております。商工会議所等の関係機関と連携を図るほか、市の産業支援相談窓口等を通じ、まずは本制度の活用についての情報提供を行うとともに、今後事業者への影響について引き続き注視してまいりたいというふうに考えております。次に、第三者経営継承についてでございますが、第三者経営継承の実施に当たっては、資産の譲渡方法や双方の人間関係のトラブルなどにより、経営の継承まで至らないケースが全国的に多いと認識しております。あわせて、本市で第三者経営継承を実施するに当たっては、経営体の営農形態や資産の状況等が様々である中、双方が納得のいく継承の条件の調整が重要となりますが、新たな取組であるため、市や農業関係機関に第三者経営継承のノウハウが十分に蓄積されていないことが大きな課題であると考えております。これらの課題を踏まえ、新年度から実施いたします本事業におきましては、事前に双方の希望や継承の条件などを十分確認して研修先を選定することはもちろん、例えば資産の整理方法などで調整が難航した場合は北海道農業経営相談所による専門家の派遣を活用するなど、農業関係機関と連携を図りながら第三者経営継承のノウハウを蓄積してまいりたいと考えております。次に、市内公園の改修につきましては、令和２年２月に改定いたしました緑の基本計画におきまして将来人口見通しや年齢構成等を考慮した上で、今後２０年間における公園機能の見直し、再編を計画しております。本計画では、これまでの量的確保から質の向上に重点を置いた整備を実施するとしており、現在策定中の総合計画や立地適正化計画で示される将来都市構造と整合性を図りながら、これまでの画一的な整備ではなく、地域の特性に応じた将来にわたり長く利用される公園整備を目指してまいります。次に、公営住宅の建て替えについてでございますが、平成２９年度策定の公営住宅等長寿命化計画におきまして江部乙地区の整備は、開西団地の建て替え事業完了後に着手する計画となっておりますが、現在策定作業中の上位関連計画でございます総合計画や立地適正化計画等に併せて公営住宅等長寿命化計画についても今後中間見直しを行う予定としており、公営住宅の需要や社会情勢を踏まえながら検討を進めてまいります。次に、介護・高齢者対策についてですが、全国的にも２０２０年は新型コロナウイルス感染拡大の影響等もあり、経営が厳しい介護事業者が増加しておりましたが、それらの状況を受け、２０２１年からはコロナ関連の各種支援策や介護報酬改定の実施など、安定経営に向けた取組が進められております。高齢者等や介護事業者に対しては、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画策定時におきまして毎回介護ニーズやサービス提供状況に関する実態調査を行っているところであり、次期第９期の計画策定に向け、令和４年度から実態調査を開始していくところでございます。今年度におきましても国や北海道の動きも注視しながら、さらには介護事業者の動向も把握しながら、高齢者が住み慣れた地域で自立した日常生活を営み、安心して住み続けるために必要な介護サービスの提供に努めてまいります。次に、特定健診の推進に関するご質問ですが、特定健診の受診率につきましては平成２９年度から毎年度約３パーセント増加し、令和５年度には４０パーセント、令和２年度は新型コロナウイルス感染症により受診控えの影響で３６.８パーセントに減少しましたが、北海道平均の２７パーセントを大きく上回り、全道３５市中第６位の受診率となっております。特定健診の検査項目につきましては、国が指定するもののほか、平成２５年度より腎機能検査として尿酸値、クレアチニン、平成３０年度より血糖検査として空腹時血糖及び心電図検査を追加いたしました。また、特定健診の受診率向上のため、令和３年度には脳ドックの費用助成を開始したほか、胃がん、肺がん、大腸がん検診の本人負担の軽減を拡大するなど、より多くの病気の早期発見、早期治療につなげてまいりました。今後の検査項目の拡大につきましては、滝川市の健康課題である高血圧や脂質異常症、糖尿病などの発見につながる検査項目や人間ドックといったものが考えられますが、助成費用は市の単独費用となるため、まずは脳ドック費用助成事業等の効果検証を行いながら、その他の効果的な検査等につきましては、実施の可能性も含め検討してまいります。次に、災害時の訓練についてでございますが、本年度よりＢ＆Ｇ財団からの支援を受けまして、市職員や近隣自治体職員、市民等の参加をいただき、様々な訓練や研修を実施してきているところでございます。この２月にも町内会を対象として３回の避難所研修の実施を予定していたところでございますが、あいにく新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止措置期間と重なり、やむなく延期とさせていただいたところでございます。災害から自分たちの命を守るための備えの必要性を多くの市民の皆様にご理解をいただけるよう、延期となった研修を含め、引き続き令和４年度におきましても町内会など地域団体はもとより、学校や事業所など幅広く参加を募り、感染拡大防止策との両立に努めながら研修及び訓練等の積極的な展開を図ってまいりたいと考えております。次に、障がい児支援についてでございますが、お子様の障がいを早期に発見し、支援につなげるために市が実施している支援策としましては、まず出生後、保健師による出生時訪問にてお子さんの発育、発達を確認させていただいており、未熟児、あるいは何らかの健康問題が見られたお子さんについては、産科及び小児科医療機関と情報連携する体制ができております。その後も定期的に実施する各健康相談、健診におきましては、発育、発達状況の確認を行っており、心配な点が見られた場合は小児科等必要な医療機関やこども発達支援センターへ照会を行っております。このような取組により障がいや疾病を早期に発見し、支援につながるよう努めており、今後も引き続き実施してまいります。また、国の母子保健対策やガイドラインの変更等があった際や市がお子さんの状況から必要と判断される場合には支援策を適宜検討してまいりたいと考えております。次に、新規事業、うまれてくれてありがとう！健やか赤ちゃん支援事業についてですが、４月以降に生まれたお子様が１歳の誕生日を迎えるまで、おむつやミルク等の購入に使用できる月３，０００円相当のクーポン券とおむつ廃棄用のごみ袋を交付する事業としております。本市では、このクーポン券等の交付を単なる経済的支援のみにとどめることなく、新生児訪問時や４歳から５歳児相談、９か月から１０か月児相談の来所時の３回に分けて行うことにより、相談等の場に来るのをためらわれている保護者とお会いできる機会を増やし、それぞれの家庭に合わせた支援サービスにつなげていく事業としたいとするものでございます。これをきっかけといたしまして、子育て期における総合相談窓口の場として気軽に足を運んでもらえる環境づくりを進め、お子様の成長に応じて段階的に必要となる様々な支援につなげ、提供できるよう子育て支援サービスの充実に取り組んでいきたいと考えております。次に、國學院大學との連携につきましては、先ほど佐々木議員のご質問に対し、まずは滝川市を知っていただきたいという思いを答弁さしあげたところでございます。新しい学部の開設ということで、観光まちづくり学部が目指される地域づくりをお話ししいただく機会も設定できればと考えております。次に、市民が活躍するまちづくり、江部乙地域のコミュニティについてでございますが、江部乙地域においても高齢化や戸数減少が大きく影響し、町内会活動の継続が難しいというご相談を受けております。江部乙地域の町内会におきましては、これまで農事組合を構成する複数の町内会を１つの町内会にしようといった合併のご相談などを受けており、引き続き丁寧に対応したいと考えております。また、江部乙地域では、認知症予防や地域の魅力を発信する市民活動が活発であり、これまで町内会が担ってきた見守り活動や住民同士が楽しめるイベントを江部乙まちづくりコミュニティ行動隊や昨年設立された農村環境改善センター運営委員会など、各団体が積極的に取り組んでおります。江部乙版テーマコミュニティー活動は、町内会等の地縁を中心としたエリアコミュニティーの役割を補完する活動でもあり、また國學院大學北海道短期大学部の舛井ゼミ生の若い力が加わった特徴的な活動でもあります。市といたしましても、住民主体の新たな地域課題解決のモデルとして期待しており、引き続き応援をしてまいりたいというふうに考えております。答弁の訂正を１か所させていただきます。質問番号は３の５の２の１の子育て支援についてで、クーポン券等の交付を単なる経済的支援のみにとどめることなく、新生児訪問時のところで、４歳から５歳児という答弁をさせていただきましたが、４か月から５か月児相談が正解でございますので、訂正をさせていただきます。大変申し訳ございませんでした。

答弁　教育長

最後のご質問でありますけれども、新文化センターの機能についてでございます。４月にスタートします滝川市民交流プラザは、文化センターの代替施設であるとともに、今後につなげるためのさらなる検証の場でもあるというふうに考えております。これまでとは異なる環境の施設をご利用いただくことでお気づきの点が多々出てくると思います。様々なご意見をいただきながら、新施設の検討に反映をさせていただきたいと考えております。