市民生活行政

答弁　市民生活部長

マイナンバーカードのメリットについてですが、所有されている方にとりましては顔写真つきの公的な身分証明書、本人確認書類として、あるいはマイナンバーの確認書類としての利用はもちろんのこと、確定申告をはじめとした各種行政手続をオンラインでできることなどがあります。今年の１０月からは、健康保険証としての利用も始まっております。令和６年度末には運転免許証との一体化も予定されております。行政的なメリットにつきましては、マイナンバーカードというよりもマイナンバー制度そのもので、カードによるメリットというのは窓口で本人確認がスムーズにいくということはあると思いますけれども、行政的にはマイナンバーそのものを活用した事務の効率化、公平な税の課税ですとかそういったことに活用できると考えています。マイナンバーカードを持つことによるデメリットはないと考えております。

答弁　市民生活部長

マイナンバーカードを作らない理由の中で、議員がおっしゃられています全ての情報が知られてしまうですとか、銀行等の資産が知られてしまうおそれがあるということですが、マイナンバーカードそのものにそういった情報が入っているわけではありませんし、行政側の手続としてもマイナンバーカードがあったとしても、手続で確認する際があったとしてもその所管の情報がもともとあるだけで、全ての情報が窓口で分かるわけでもありませんし、それをたまたまほかの人が持っていても分かるものではありません。それから、銀行口座とのひもづけについても今話題となっておりますけれども、今は国の考え方としては１つの口座を登録していただくという方向だと認識しておりますので、資産が全て分かるというようなことに直結するものではないと考えております。それ以外にも様々作らないと考えられる方に適切な情報が届いていないということもあるかもしれませんので、改めてマイナンバーカードを作ることのＰＲを進めていくのですが、その中でも誤解のないように、また、誤解を払拭するように取り組んでまいりたいと思います。

答弁　市民生活部長

マイナンバーカードの申請に当たりましては、平成２７年に通知カードと一緒に送付された申請書、あるいは今年の１月から３月に未申請の方に送付された申請書を使っていただければ、ご本人やご家族が郵送やパソコン、スマートフォン、あるいは街なかにあります証明用写真機により申請することができます。また、申請方法が分からないという方のためには無料で顔写真撮影を行い、申請のお手伝いを行う申請窓口を市民課マイナンバーカード交付円滑化推進室と江部乙支所に設けております。申請窓口で申請した方は、そのときに本人確認を行っておりますので、カードは後日ご自宅のほうに直接郵送でお送りされますけれども、インターネット等でご自身で申請した場合は、カードが出来上がりましたら一度来庁していただき、その際本人確認が必要となります。マイナンバーカードを受け取るためには必ず本人確認のために役所に来ていただかなければならないのですが、病気やけがによる長期入院や施設入所により来庁が難しいという場合には代理による受け取りも可能となっております。ご利用の際にはマイナンバーカード交付円滑化推進室へお問合せいただければと思います。

答弁　市民生活部長

マイナポイント第２弾につきましては、１１月１９日にコロナ克服・新時代開拓のための経済対策の一つとして閣議決定され、現在国会で議論されているところですが、まだ詳しい情報が分かっておりません。選挙前後から窓口でマイナンバーカードを作る市民の方がちょっと増えてはおりますけれども、まだまだ十分伝わっていないと思いますので、詳細が決まりましたら当然国からはテレビや新聞広告などでＰＲが行われると思いますけれども、市におきましても通知があり次第広報や公式ホームページで市民に徹底的に周知していって、マイナンバーカードの一層の普及を目指したいと思っております。