市民生活行政

答弁　市民生活部長

町内会運営についてのご質問で町内会役員の成り手不足の関係ですけれども、この問題があることから、現在所管としましても町連協などとともに課題解決のための様々なご相談やお話を伺っているところでございます。その中で、役員を引受けない理由として役員などの負担の大きさが挙げられています。１つは町内会活動そのものによる負担、もう一つが市に関わる事業や事務作業の負担であるという話です。まずは、こうした負担の軽減を図ることが喫緊の課題と捉えているところです。１つ目の町内会活動そのものの負担ですが、町内会それぞれの事業内容やその活動に伴う役員数を見直ししていただき、できる限り負担の少ない誰もが町内会運営に参画しやすいスリムな町内会づくりを町内会の皆さんで考えていただき、取り組んでいただきたいと思っております。今年度は、市と町連協とが連携し、町内会のスリム化や役員の選出方法の事例などをポイントとしてまとめました町内会の手引を発行する予定です。それから、従来から行っています市内町内会の先駆的な活動について、町連協によりますエフエムＧ’ｓｋｙ番組を引き続き継続するほか、新たに今月第１号を発行する予定なのですけれども、コミュニティー情報誌、菜の花ニュースなどを通じて町内会の皆さんに様々な事例を紹介していきたいと考えております。また、もう一つの負担として挙げられています市からの依頼事項や事務作業についてですけれども、街路灯の補助金の事務手続の一部簡素化などは行っておりますけれども、会議や委員会などの出席のお願いにつきましては今後はその都度依頼内容を精査し、町内会への依頼が適切かどうかを判断するように努め、町内会の皆さんの負担軽減を図っていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　市民生活部長

役員の成り手について限定したお話ですけれども、役員を避けたいということからなかなか成り手がいないということで、東町のほうにはそういった町内会があったと思いますけれども、町内会の役員を輪番制にしていることによって町内会が継続、役員が任期が短くてすぐ替わってしまうのでしょうけれども、そういった取組をされているという事例はお聞きしたことがありますけれども、それ以外にも何かいい取組があれば、調べさせていただいて情報を提供してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

答弁　市民生活部長

町内会運営についての区長制度についてのお話ですけれども、私自身はこの区長制度というものをあまり認識していなくて、今回少しだけ勉強させていただいたのですけれども、区長制度は行政区の市民の方の推薦により自治体が有償で区長を委嘱し、住民と自治体をつなぐパイプ役として活動していただき、広報配達や市への依頼、要望、市と住民との連絡調整などを担っています。新十津川の例なのですけれども、区の中に単位町内会が存在し、区と町内会、それぞれに役員を置き、活動しているとのことです。区長は町内会長を取りまとめる役であることから、滝川市でいえば連合町内会に相当するのではないかと考えております。役員の成り手不足が課題となっている滝川市同様、新十津川においても単位町内会の役員の成り手はやっぱり難しいという話を伺っております。こうしたことから、区長制度の導入が個別の町内会長の成り手不足の解決に直接つながらないのではないかと考えますけれども、今回堀議員から他の自治体の事例を投げかけていただいたように、市としても役員不足の解消につながった取組事例がほかの自治体でないかどうか調査を進めていきたいと考えております。

答弁　市民生活部長

コミュニティセンターについてのご質問です。設置は市が行ってきましたが、各町内会や地域の要望にもお答えした形で整備してきましたコミュニティセンターです。財政状況が厳しくなってくる中、市が全ての施設の経費を市が全て直営でということでは到底施設を維持し続けられないということもありまして、平成１５年から各地域の皆さんのご理解を得て、地域による運営管理がスタートしました。協働のまちづくりだと思っております。以後各地のそれぞれの運営の努力と工夫をしながら、今日までコミュニティーの拠点として有効に活用されていると認識しております。市直営にできないかというご質問ですが、財政状況の厳しさは変わっておりません。やはり地域の皆さんのお力がなければコミュニティセンターを将来にわたって維持することは大変難しいと判断せざるを得ませんので、市直営での施設の運営管理は現在考えてはおりません。

答弁　市民生活部長

マイナンバーカードの普及を高めていくために、どういうところに課題があって、それをどうしていくのかというご質問ですけれども、滝川市の現状、６月１日現在ですけれども、交付率が４８.１パーセントとなっております。全道３５市中で３番目です。北海道平均は４１.５パーセント、全国平均で４４.７パーセントとなっていまして、全道、全国よりは若干高いと思っています。ただ、まだ半分は取得されていないということで、おととしまではまだ普及率が高くありませんでしたので、市民全般についてマイナンバーカードを作ってくださいというお話をしていけばよかったのですけれども、交付率が５０パーセントに迫ってきましたので、どういう人が持っていないのかということを調査、研究して、そこに絞って交付していくようにしていかなければならないということで、１つは、ちょっと課題だなと思っているのは比較的年齢層の高い方の交付率が進んでいないということなのですけれども、それが１点ありまして、もう一つが小さな子供とかはなかなか、親の都合もあると思いますけれども、普及が進まないこともあると思います。もう一つが働いている方なのですけれども、比較的年齢の高い方、そこももう少し力を入れていかなければならないと考えています。ご高齢の方については、マイナンバーカードの安全性を十分に理解していただいて、それから今回のマイナポイントもしっかりＰＲさせていただいて普及に取り組んでいきたいと考えていますし、働いている方などにつきましては、町内会でもいいのですけれども、出張交付手続の事務を今行っておりますので、そういった機会を通じて取得していただければと考えております。去年まではコロナということがあって、活動に積極的に取り組めなかったところもあるのですけれども、大分コロナのことも落ち着いてきましたので、外に出ていろんな場所で交付事務を進めていきたいと考えております。

答弁　市民生活部長

マイナンバーカードの安全性について、もう少しお話しさせていただきたいと思います。マイナンバーカード自体にＩＣチップがありますので、そこにいろんな自分の情報が入っているのではないか、それを落としたときに知られてしまうのではないだろうか。あるいは、どこかの窓口に提出したときに全て分かってしまうのではないだろうかというような不安をおっしゃる方はやはりいらっしゃいます。でも、マイナンバーカードについては口座ですとか税金、年金などの個人情報そのものは入っていませんので、そういった心配はありませんし、また今健康保険証として利用してくださいというご案内もしていますけれども、それを医療機関に提出しても、保険証として利用する場合でも窓口で分かるのは保険の資格情報が基本ですので、それ以外の例えば所得の情報ですとか口座の情報ですとかも分かるようにはなっていません。また、口座情報の登録をしていただくようご案内していますけれども、口座情報はどこの銀行のどこというのは分かりますけれども、口座の中身まで分かるような仕組みにはなっていませんので、そういったところをきちんと理解されるよう、様々な機会を通じて、ホームページ、広報、自治会、町内会の班回覧、あるいは出張先での申請時に説明してしっかり周知してまいりたいと考えております。