税務行政

答弁　市民生活部長

国土交通省によりますと、所有者不明土地とは不動産登記簿等の所有者台帳により所有者が直ちに判明しない、または判明しても所有者に連絡がつかない土地とされています。また、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法では、法律で定められた調査をもってしても所有者が判明しない土地については、道路などの公共事業、地域福利増進事業と呼ばれていますけれども、こうしたものに限定して活用できるとされています。本州などの土地の歴史が古い地域では、明治以前の所有者などの戸籍が調査不能になったりするなどでこの制度を活用した事例があると伺っておりますけれども、滝川市内において当該特別措置法に該当した事例はありません。固定資産税についてですが、不動産登記簿での所有者が死亡している場合、地方税法の調査権により戸籍調査等を実施し、判明した相続人が納税義務者となります。また、これに相続放棄があった場合はさらに戸籍調査等を行い、納税義務者となる相続人の調査を行ってまいります。令和２年の戸籍調査の延べ件数なのですけれども、５３４件、年々増加傾向となっています。特に相続放棄の場合は、相続人が兄弟、おい、めいなど多数に及ぶ場合があり、時間を要する場合もありますが、引き続き相続人調査を進め、固定資産税の適正な課税に努めてまいります。