滝川市議会 令和3年第3回定例会 2021年9月14日
コロナ禍の対策
2021年9月14日、滝川市議会の一般質問で、三上裕久議員が「コロナ禍の対策」について質問し、保健福祉部長、教育部指導参事が答弁しました。
- 質問者
- 三上裕久 議員
- 答弁者
- 保健福祉部長、教育部指導参事
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 三上裕久
◎3、コロナ禍の対策1、高齢者等ワクチン接種送迎支援事業について2、妊産婦の支援について3、学校における感染予防等について次の質問に移ります。高齢者のワクチン接種において、足の確保ということで送迎のための支援事業を行っております。これは、タクシーの利用助成券の配付ということで、市民の皆さんにも好評をいただいているところですけれども、その利用状況が接種率が上がってきたことによってどのようになっているのか伺っておきたいと思います。
答弁 保健福祉部長
高齢者等ワクチン接種送迎支援事業についてのご質問ですが、この事業は新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種のため医療機関等へ移動しようとする高齢者及び障がい者に対するタクシーによる当該医療機関等への送迎に係る費用の一部を支援することにより、ワクチンを一人でも多くの方に接種していただけるよう勧奨することを目的とした事業です。この事業の利用期限は12月末までとなっておりますが、タクシー事業者の皆様からの直近の報告を受けておりますのは、現時点で7月末現在でございます。タクシーチケットを送付いたしました1万4,855人に対しまして、タクシー利用助成券を利用された方は4,150人、率として約28パーセントの方が利用され、金額にしますと784万800円の執行となっております。
質問 三上裕久
今驚きでいっぱいですけれども、市民の皆さんには喜んでいただいていると思っているこのタクシーチケットなのですけれども、消化率としては28パーセントということで、半分もまだ超えていないと。これは何が原因なのですか。
答弁 保健福祉部長
事業の途中でもありますので、細かな分析し切れていない部分もあるかと思いますけれども、例えば集団接種を市立病院を会場としてさせていただきました。この状況を見ますと、ご家族等の付添いで来られる方が多くいられました。また、おまかせ予約におきましては、夫婦世帯などから同じ日時、接種会場での接種を希望されるという方が多く、可能な限り夫婦世帯については同じ日時、会場での接種ということで調整をさせていただいた部分もありますことから、夫婦などの場合1人分の助成券で用が足りたというようなことにより約28パーセントの利用となっているというふうに現時点では分析をしております。
質問 三上裕久
私は、当初これは高齢者のための足の確保という意味で非常にいい施策であると思っておりましたし、一方で経済対策にもつながると。タクシー業界の皆さんが今なかなかまちのほうに飲みに出る、あるいは食事する機会がコロナの関係で少なくなっている。そういうようなことで、タクシー業界の皆さんにも恩恵があるかなというふうに期待していたのです。そういう経済的な側面でいうと、効果的にはあまりなかったという私の認識でよろしいでしょうか。
答弁 保健福祉部長
先ほど最初の答弁でお答えしましたとおり、本事業は基本的にワクチン接種の勧奨を目的とした事業でありますけれども、7月末現在784万800円ということで、100パーセントの執行ではございませんけれども、一定程度の効果はあったというふうに考えているところです。
質問 三上裕久
これ以上は聞きませんけれども、ぜひ12月末にかけて皆さんが利用できるように促進していただければなと思っております。次の質問です。妊産婦の支援ということについて伺いたいのですが、これは平時から子育て応援に皆さん取り組んでいただいていると思うのですけれども、今回の質問はコロナ禍における妊産婦の支援ということで伺いたいと思います。その支援状況と妊産婦の心のケアについて伺いたいと思います。
答弁 保健福祉部長
日々の保健業務を通じまして、コロナ禍で様々なことが制限される生活の中、不安な思いを抱えながら妊娠期、産後を過ごす方々が多く見られる状況を把握しております。妊産婦の支援としましては、感染の拡大によりまして集合型で行う事業を制限せざるを得ないという状況から、母子健康手帳の交付それから妊娠中期にもう一度実施いたします個別面談、これをより丁寧にお一人お一人の状況を寄り添いながら傾聴し、必要な情報を提供することに努めております。また、マタニティークラスや産後の赤ちゃん教室といった集団を対象とする事業につきましては、オンラインによる実施に切り替えるなど工夫をしているところでございます。訪問指導につきましても個別の継続的な相談支援が必要な妊婦や産後の新生児訪問は、感染防止対策を徹底した上で実施をしております。本市の妊婦の多くは砂川市立病院で分娩されますが、当該病院にて入院前の妊婦全員に実施しているPCR検査や北海道が実施する不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査の費用助成事業といった制度の情報提供にも努めております。また、千葉県で発生しました妊婦の受入れ拒否による新生児の死亡事故を受けまして、新型コロナワクチンの予約受付が混み合うことも考えられますことから、接種を希望する妊婦が確実に予約を取ることができるよう妊婦の予約受付を優先します妊婦あんしん予約を開始し、50人ほどの予約をいただいたところです。今後もこのような事業や、それから状況に応じた対策を臨機応変に講じながら、コロナ禍にあっても妊産婦が孤立することなく、安心して出産、育児に臨めるよう支援をしてまいります。
質問 三上裕久
手厚いフォローをしていただいているということが分かりましたので、今後も引き続きお願いしたいなと思っております。次に、学校におけるコロナ感染の対応について伺っていきたいと思います。まず、感染が確認された場合、恐らく保健所の指導も仰ぎながら、最終的には学校での判断、学校長の判断になるのかなと思っておりますけれども、現状はどのような対応をされているのか伺いたいと思います。
答弁 教育部指導参事
ご質問の学校において新型コロナウイルス感染症の感染者が確認された場合の対応についてお答えいたします。学校において児童生徒や教職員に感染が確認された場合の対応については、北海道教育委員会からの通知により学校と市教委、道教委、保健所との連携、報告の手順が細かく文書やフローチャートで示されており、その手順に従って対応しているところです。具体的には学校から感染確認の報告が市教委にあった時点で直ちに道教委に報告するとともに、感染者の直近の登校状況を学校と市教委で共有し、保健所の調査を踏まえて臨時休業等の措置の必要性を判断します。保健所の調査に時間を要する場合には、学級や学年の範囲を広めに設定して閉鎖措置を取ることとなっております。一方で学校や市教委が児童生徒の感染を把握するためには家庭からの連絡が基本となっていることから、道教委発行のリーフレットや学校だより等を通じて、新型コロナの検査を受ける場合や感染が確認された場合には速やかに学校に連絡するよう繰り返し家庭に啓発を行っているところです。また、感染が確認された児童生徒に対しては、当該の児童生徒が特定されることがないよう対応するとともに、臨時休業等の措置を行う場合には感染が確認された児童生徒の保護者の了解を得た上で個人が特定されることのないよう配慮しながら、必要な連絡を各家庭へ行うこととしています。このように感染が確認された場合には、道教委から示されている手順や文部科学省が作成している衛生管理マニュアルに従って対応しており、今後も各学校が統一的な対応ができるよう取組を徹底してまいります。
質問 三上裕久
今の答弁で1番から2番、3番、全て何か答弁していただいたような形になりましたので、ここからは再質問という形で質問させていただきます。まず、教育委員会として北海道教育委員会からそういう指導もあるということで、私が危惧するところは学校ごとのばらつきというか、その判断基準のばらつき、そういったことはないというふうに判断してよろしいですか。
答弁 教育部指導参事
ご質問にお答えしたいと思います。先ほど申し上げましたとおり、北海道教育委員会から細かく各通知が発出されているとともに、文部科学省の衛生管理マニュアル、そして文部科学省が先日対応ガイドラインを示したことを踏まえて、先週道教委から新たに臨時休業等の基準を定めた通知が発出されております。そういったものを参考に市教委と学校、それから保健所が協議をして対応しておりますので、基本的には統一的な対応が取られているというふうに認識しております。
質問 三上裕久
臨時休校した場合、子供たちの学習という部分で、今は環境的にオンラインで授業を行うことが可能になってきております。この間の決算委員会で3月まではオンライン授業、整っているにもかかわらず、いまだ実施したことがないというお話がありました。現状はどうなのでしょうか。オンライン授業は可能になってきていますか。
答弁 教育部指導参事
ご質問の臨時休業等が実施された際のオンライン授業、オンライン学習についてお答えしたいと思います。国のGIGAスクール構想に基づきタブレット端末が本市においても、先ほどありましたとおり、3月末までに全ての小中学校で配置が完了しております。各学校においては、4月以降端末活用の手引の作成や端末を家庭に持ち帰っての通信テスト等を実施するとともに、教職員の研修を実施し、オンライン学習の実施に向けた準備を進めてきております。しかしながら、現時点ではふだん学校で行っている授業と同程度の内容で直ちにオンライン授業を行うにはいましばらく準備期間が必要と認識しております。今後臨時休業等の措置が行われた場合については、従来の紙媒体のプリントなどの学習課題に加え、タブレット端末を活用した児童生徒の健康観察や学習に関する動画の配信、学校と家庭とを双方向で結んだ学習を実施するなど、コロナ禍においても学びを止めない指導体制を構築しつつ、全ての学校がGIGAスクール構想で整備されたタブレット端末を効果的に活用した取組へと移行できるよう各校と連携しながら体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
質問 三上裕久
今のは、小中学校においては多分まだそこまでいっていないのかもしれませんけれども、私が考えるには西高についてはいつでもスタートできるのでないでしょうか。どうでしょうか。
答弁 教育部指導参事
滝川西高校の現状ですけれども、小中学校とは違って、国から全ての生徒にタブレット端末が支給されているわけではないという現状があります。ただ、高校ですので、スマートフォンであるとか家庭にそもそもあるインターネット機器、そういったものを活用して、それに近い取組ができるという状況にはあるかと思います。現実に先日も臨時休校になった際にオンライン授業を、まだ試行段階ですけれども、実際に実践しているという報告を受けておりますので、今後一層活用されていくものと認識しております。
質問 三上裕久
最後なのですけれども、いじめの関係です。私は、教育委員会として平時においてはいじめ対策というのはすごくできているのではないだろうかと思っておりますけれども、ただ、今説明があったとおり、コロナ禍で児童生徒が感染した場合、それは分からないようにやっていただけるということなので、今後もそうしていただきたいのですけれども、家に帰ったときに子供たちがそういう話題が家庭内で起きるのです。それが本当かうそかは別として、それが広がってしまうというおそれもありますので、この辺についてはどのような対策を考えられているのか伺っておきたいと思います。
答弁 教育部指導参事
コロナに感染した児童生徒へのいじめの未然防止についてお答えいたします。先ほど感染が確認された際の学校の対応の中でも触れましたけれども、学校では感染した児童生徒が特定されないよう個人情報の保護とともに人権への配慮を徹底しております。コロナに起因するいじめの未然防止に関しましては、これまで各学校が道徳科の授業や児童会、生徒会が中心となって行ってきたいじめ根絶の取組を基盤として、コロナに関する差別や非難、誹謗中傷を防止する取組が行われています。また、感染者が確認された学校では、道徳科の授業や、それから特別活動の学級活動の授業において取り立てて感染者の詮索や誹謗中傷を行わないよう指導するとともに、家庭にも協力を求める文書等を学校から配付しているところです。教育委員会としましても各学校から報告されるいじめ認知報告を分析し、傾向を的確に把握していじめの未然防止に取り組むとともに、毎年秋に実施している絆づくり成果交流会等を通じて各学校の取組を交流し、滝川市全体であらゆるいじめを許さない取組を推進してまいります。
質問 三上裕久
終わります。