教育行政

答弁　教育部指導参事

新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童生徒の学びの保障に向けて、文部科学省が２つの方向性を示しております。１つは、小学校第６学年や中学校第３学年、小中の最終学年、これらについては、年度内に全ての児童生徒に学習指導要領に示された各教科等の内容を身につけさせるようにするということ、もう一つはそれ以外、最終学年以外については、今年度中に可能な限り学習指導要領で示された内容を扱うこととし、やむを得ない場合は一部の内容を次年度以降に移すことができるということであります。滝川市教育委員会といたしましては、児童生徒の学習の遅れを取り戻し、年度内に全ての児童生徒に学習指導要領に示された各教科等の内容を身につけさせるため、６月の学校再開後、各学校の新たに必要となる授業時数を明らかにした上で、夏季休業及び冬季休業期間を短縮し、授業日を設定いたしました。このような状況において、各学校には年間指導計画の見直しや指導方法の工夫、改善により教育課程を再編成する等柔軟に対応するよう指導してきております。また、運動会や学校祭等の学校行事につきましても、それぞれの行事の意義ですとか必要性を確認しながら、もちろん感染症対策をきちんと取った上で中止、または内容や時期を変更し、対応するよう指導しております。今後も各学校におきましては、創意工夫による教育活動が求められているところでありますけれども、滝川市教育委員会といたしましても引き続き児童生徒の学びの保障に向けた指導を行ってまいりたいと考えております。以上です。

答弁　教育部指導参事

いじめ等に関する質問でございますけれども、滝川市教育委員会ではいじめ防止のための対策の実効的な推進を図るために、平成２６年に滝川市いじめ防止専門委員会を設置しているところであります。その構成メンバーは、大学教授などの学識経験者、臨床心理士、保護司、人権擁護委員の方など知見を有する方の計４名となっております。このいじめ防止専門委員会では、北海道教育委員会が公立学校の児童生徒を対象に毎年実施しているいじめアンケートの分析結果や個別のいじめ事案に係る対応のほか、滝川市のいじめ防止対策全般について審議していただいているところであります。それから、後段の質問の近年の全国的な傾向といたしましては、スマートフォン等の無料通話アプリやＳＮＳを用いたいじめも全国的には見られるところであります。このようないじめは、児童生徒本人からの申告がない限り学校での把握がなかなか難しいという実態がございます。滝川市教育委員会といたしましては、こうした事案にも適切に対応できるよう、先ほどのいじめ防止専門委員会の意見を参考にしたり、さらに学校現場における日頃からの児童生徒の見守りや信頼関係等の構築に努めまして、いじめを訴えやすい体制整備、学校における情報モラル教育を推進して、学校のいじめ防止対策を推進しているところであります。以上です。

答弁　教育部指導参事

いじめの実態に関するご質問かと思いますけれども、先ほど申し上げましたいじめのアンケートですとか、それからそのほかにも保護者、それと本人からの申告によりいじめが疑われるような事案も含めて、またアンケート自体に嫌な思いをしているかどうかと問うアンケートがございますので、そういった事案も含め、広くいじめつながらないような対策を各学校のいじめ対策委員会と十分検討して、実際にいじめと認知された事案もありますけれども、それについてもきちんと指導を重ねて解決に至っていると、そういう状況にあります。