交通安全対策

答弁　市民生活部長

自転車による人身事故の件数ですけれども、滝川警察署に確認したところ、平成２８年が７件、平成２９年が２件、平成３０年が１件で、ことしは７月末現在なのですけれども、５件となっているとのことでした。損害賠償請求の件数についてなのですが、何カ所か問い合わせしてみたのですけれども、確認することはできませんでした。

答弁　市民生活部長

自転車の安全教育についてですけれども、滝川市では年２回の高校や道路管理者などが参加する自転車対策会議で自転車の安全利用などの情報交換を行っております。会議の中で滝川警察署から助言をいただきながら、安全教育の内容に反映させています。まず、保育所、幼稚園ですが、年間１２回程度行っております交通安全教室の中で自転車の乗り方や横断歩道の渡り方を指導しており、また家庭内でも徹底できるように保護者の皆様に対しましても自転車安全運転教習を実施しております。小学校では、４月から５月にかけて自転車安全教室を行い、自転車の乗り方や交通ルールを児童らに指導しております。高校生や市民の皆様に対しては、駅前駐輪場周辺で年４回程度季節に合わせて自転車安全利用パトロールを警察や市内高校と協力して行い、駐輪場を利用する生徒や市民の皆様に対し、自転車利用のルール遵守とマナーの向上を呼びかけているところです。あわせまして市内の全学校には年齢に合わせた交通安全のチラシを配布し、啓発をしております。教室等で指導する交通安全指導員は、北海道交通安全協会主催の自転車安全教育指導員講習会を受講するなど、日ごろから指導のための情報収集に努め、技術の向上にも努めております。

答弁　市民生活部長

市民の自転車保険の加入状況とその周知についてということで答弁させていただきます。市民の皆さんの自転車保険の加入状況についてもちょっといろいろ調べてみたのですけれども、残念ながら把握することはできませんでしたが、市内保険代理店によりますと北海道自転車条例が施行された昨年の春ごろから自転車保険に関する問い合わせがふえたというふうに伺っております。周知についてですが、小学校、中学校では北海道ＰＴＡ連合会で取り扱いをしております小中学生総合補償制度の加入について児童生徒を通じ保護者の皆様に呼びかけされております。高校でもホームルームで保険加入についてのチラシを配布し、指導をされていると聞いております。市民の皆様に向けたものとしましては、班回覧で年２回ほど周知しておるほか、年３０回ほど老人クラブに訪問し、行っています交通安全講話の中で自転車の乗り方とともに保険について周知しております。自転車保険についてなのですけれども、単独の保険もあるのですけれども、一般のご家庭ですと例えば自動車保険ですとか火災保険や傷害保険の特約として契約できることもありますので、今後はそういうことも含めて周知していきたいと考えております。

答弁　市民生活部長

保険加入を義務化した条例がふえているということですけれども、まず本年４月１日現在の状況についてご説明いたします。条例で保険の加入を義務化しているのは、９府県６政令市１４市区町村です。努力義務としているのは、１３都道県３政令市３２市区町となっております。議員のおっしゃるとおり、徐々にふえているというふうに認識しております。この中で、県で義務化したことによって義務化の規定を削除した市町村もありますし、県の条例で義務化されていることから、市町村の条例では義務化をうたっていないというところもあるので、条例化の中身についてはそれぞれ考え方があるのかなというふうに考えております。また、いずれの自治体も義務規定はあるのですが、罰則規定ですとか保険費用の助成等の支援策をやっているかということまではちょっと、やっているということはわからなかった、そこまで踏み込んだものになっている条例ではなかったのですけれども、そのような条例であっても保険加入率が上がっていくのかどうか、その実効性が確保されるのかというのを少し見きわめさせていただきたいなというふうに考えております。

答弁　市民生活部長

条例化についての考え方ですけれども、条例をつくるということに対して我々自治体職員、行政職員として考えなければならないことが何点かあるというふうに教わっております。その中で、そもそも目的は何なのかは当然そうですし、その実効性、先ほど説明しましたけれども、実効性がどのように担保されるのかということと、条例は言ってみれば市民の皆さんを縛る行為なわけですから、条例でなければその目的は達成されないのかなど、いろんなことから考えてその条例はつくらなければならないものだというふうに教え込まれているところがありますので、そういったところも整理しながら、勉強をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。