地域医療

答弁　市立病院事務部長

このたびの医療法及び医師法の一部改正につきましては、地域間の医師偏在の解消等を通じ、地域における医療提供体制を確保するため、都道府県の医療計画における医師の確保に関する事項の策定、臨床研修病院の指定権限及び研修医定員の決定権限の都道府県への移譲等の措置が講じられるものであり、本年４月１日が施行日となっております。都道府県においてＰＤＣＡサイクルに基づく実効的な医師確保対策を進めるための医師確保計画を策定することや都道府県知事から大学に対する地域枠、地元出身入学者枠の設定、拡充の要請権限が創設されることなど、少しでも地域の医師不足解消につながることを期待するものでございます。この法改正が当院の医師不足というか、医師招聘に有利に働くかどうかということですが、まだ具体的なものが見えておりませんので、当院が必要としている診療科への医師招聘に即効性を期待することは難しいのではないかと考えております。一方で、医師の働き方改革が求められており、厚生労働省では医師の負担軽減のために勤務間インターバルの制度化などが検討されているところでございます。医師の負担軽減は必要なことですが、当院の現状から踏まえると、さらに勤務間インターバル等の働き方改革が行われますと医師不足に拍車がかかることが想定されます。引き続き道内３医育大学との連携を強め、医師招聘に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。

答弁　市長

市立病院の役割と地域医療ということでございますが、滝川市及び中空知の地域医療を考えさせていただきますと、本市が設置している滝川市立病院、砂川市立病院とともにこの地域を支えます中核病院であります。地域に必要な医療を継続的に提供する使命があるというふうに考えております。したがいまして、市立病院は安定的な医療を提供していくために経営を何としても実現していかなければいけないというふうに思っております。この考えのもと、先ほど田村議員のご質問に病院事務部長が答弁しておりますが、新年度におきまして専門知識を有したコンサルタント会社を本格的に活用し、病院の経営診断、経営計画の見直しを計画しているところでございます。ただ、コンサルタントをいただいたからすぐよくなるものではないということでございますが、さまざまな角度からいろいろと検証してまいりたいというふうに思っております。その中で、短期的な経営改善策の検討はもとより、中長期的な病院事業の戦略検討がなされるというふうに思っているわけでございますが、今ほど議員ご提案のとおり、広域的な視点というのが大変重要であるというふうに思っております。地域で果たすべき役割、あり方を再設定していく。地域センター病院を初め、そのあり方を考え直していくということも必要かと思います。ただ、これは自治体みずからが行う非常に難しい問題でございまして、国、そして道なりのご指導、ご協力がなければかなわないものと思っているわけでございまして、そのような視点のもとに国にも要請、また道にお願いをしながら進めてまいりたいというふうに考えております。今後どのような形になるかわかりませんが、この地域の医療を継続的に提供する使命を市立病院とともに果たしてまいりたいと思っております。以上でございます。