滝川市議会 平成30年第2回定例会 2018年6月20日
（1）行政改革／（2）福祉行政
2018年6月20日、滝川市議会の一般質問で、堀重雄議員が「行政改革」「福祉行政」について質問し、総務部長、市民生活部長、保健福祉部長が答弁しました。
- 質問者
- 堀重雄 議員
- 答弁者
- 総務部長、市民生活部長、保健福祉部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 堀
公明党の堀でございます。通告に従いまして、質問させていただきます。◎１、行政改革１、マイナンバー制度について２、財政健全化計画について最初に、行政改革ですが、マイナンバー制度が設立されまして２年半を迎えました。当初メリットとデメリットの説明も十分受けてまいりましたが、メリットの部分で行政の改革がされる、簡便化される等々の話もありました。また、利用する市民の側も手続が簡単になるというような説明を受けておりますが、現状どのような状況になっているのか伺いたいと思います。
答弁 総務部長
マイナンバー制度につきましては、例えば行政機関におけるさまざまな申請等の手続に際して添付書類が不要となるなどの負担軽減や不正受給の防止といったことが制度の効果として挙げられます。平成２９年１１月からマイナンバー制度の本格運用がスタートし、一部年金事務でのマイナンバーの利用開始時期はおくれたものの、全体としてはおおむね順調に運用されており、当市におきましても各種法定事務において情報連携による情報の照会や提供を行っているところでございます。当市といたしましても、市民の皆様が安心してマイナンバー制度を信頼していただけるよう、その取り扱いには十分配慮を行うとともに、適切な制度運用に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。
質問 堀
私もそういうふうになるものだというふうに思っていましたけれども、先日近親者が亡くなりまして、そのときの手続が多分滝川１カ所で終わるかなというふうに思っていましたけれども、なかなかそういうことではなくて、たまたまケースが滝川に本籍があって現住所が地方にあったということでありましたけれども、保険の内容によっては滝川、その他の部分については現住所のところというようなことで、書類をその都度用意をしていかなければならないというようなことがございましたけれども、年金事務所にも電話したのです。１回で終わらせたいと思っていましたから。でも、そのようなネットワークの関係の話はされず、やっぱり戸籍謄本が必要だとか、いろいろなことを言われました。どこまで進んでいるのかなというのが単純な発想で今回の質問に至っているわけですが、市民は多分今後はそういう、現職中の人でしたら何かで失業したといったらハローワークに行き、年金も払えなくなったといったら半額申請をしたいとか、さまざまなことが起きると１カ所で済むと思っているのです。ところが、そうなっていないのでないかなと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
答弁 市民生活部長
ただいまご質問のありましたマイナンバーカードの活用の面でまだまだ連携が足りないのではないかなというご疑問もあるというお話でございますが、例えば年金事務に関しては２７年に発生しました不正アクセスによる情報流出というところで、ことしの３月５日から情報連携できるようになりましたので、そういったこともあったのかなというふうには思います。しかしながら、添付書類だとか、そういったものがマイナンバーカードで簡便になるというところにはまだ至っていないのかなというふうに思っております。また、例えば親が亡くなったときとか、そういった場合の手続については、残されたご遺族の方、請求者とマイナンバーカード、要するに個人情報が連携するということはちょっと考えられませんので、そういった部分ではやっぱりお手数をおかけしているのがあるのかなと。ただ、最近では厚生労働省で２０２０年度から健康保険証がマイナンバーカードでできるとか、そういった検討もされておりますので、これからなのかなということで考えております。滝川市内では４，０００枚ちょっと、マイナンバーカードが交付されております。これは道内でも非常に高い、１３番ぐらいだったと思うのですけれども、かなり必要とされている方がいるのかなというふうに思っております。これからなのかなというふうに考えています。ご理解いただきたいと思います。
質問 堀
わかりました。なるべくスピーディーにうまくいくように、国にも要望したほうがいいと思いますので、よろしくお願いします。続きまして、財政健全化計画についてのお尋ねをいたします。年度当初市長は、市政執行方針で事業見直しについて、職員の業務改善について非常に熱っぽいお話をされていました。今までにとらわれない行政改革を、過去にとらわれない行政改革をやっていくのだと。しかも、それはトップダウンではなくて、ボトムアップでやって、風通しのいい市役所にしなければならないということを行政改革の第一の目標に挙げておりました。そこで、お尋ねをしたいのですが、そういう市長の思いを受けて、半年たちましたけれども、今取り組んでいることはどういうことがあるのか、それをお伺いいたします。
答弁 総務部長
業務改善という視点でのご質問だと思いますが、事務事業の見直しを進めていくためには、仕事そのものの必要性や効率性を常に振り返ることが重要であるというふうに考えているところでございます。以前堀議員から、本会議におきまして作業の棚卸しや誰でもできる仕組みをつくる業務の標準化という視点についてご提案をいただいたところでございます。先ほどのご質問の中にもありました業務改善につきましては、仕事のやり方あるいは時間の使い方を工夫し、職場内で互いにチェックする中で業務の無理、無駄、むらをなくする。そして、能率的かつ効率的な仕事の進め方につなげていくということが重要な視点であるというふうに認識しているところでございます。これまでも各所属におきましては、業務の年間あるいは月間スケジュールを立てて進捗管理に努めているほか、業務マニュアルを作成し、処理手順を課あるいは係内で共有し、担当者ごとにばらつきをなくし、処理時間や処理結果の均一化を図る取り組みを進めているところでもございます。また、自分たちの業務を改善するための業務改善研修を通じ、職員の気づきや意識改革の醸成にも努めておりますし、今年度からはネットワークの無線化に取り組み、ペーパーレス化や会議時間の短縮など事務の効率化を図りたいというふうにも考えているところでございます。ここ数年働き方改革が注目されておりますし、今後におきましても職員一人一人が自分の仕事、自分の係の仕事、自分の課の仕事をいま一度見直すといった視点を持ちながら業務の改善に取り組んでまいりたいというふうに考えているでところでございます。以上です。
質問 堀
行政改革は、財政再建のために大きな柱になると思いますので、どうか前向きによろしくお願いいたします。◎２、福祉行政１、介護福祉について続きまして、福祉行政、介護福祉についてお伺いをいたします。２０２５年には５人に１人が認知症を患うと予想されております。公明党のアンケート調査では、現役の５０歳代、６０歳代の老後の不安は何ですかという質問に対して、家族や自分が認知症を患うことであるという返答でございました。アンケートの中では、認知症の知識を学び、できる限り予防に取り組みたいと思っているということでした。そこで、お伺いしたいのですが、本市も当然こういう取り組みをしているというのは私もよく存じておりますが、本年度もあわせて今後どのような取り組みで介護予防の中の認知症対策についての取り組みをされるのかお伺いいたします。
答弁 保健福祉部長
ことし３月末の滝川市の高齢化率は３４．０パーセントです。このうち、認知症を原因として支援が必要な方は１１．４パーセントと昨年より若干低下しておりますが、今後さらなる増加は確実に予想され、さらに介護予防に力を入れなければならないと考えております。認知症を予防する普及啓発といたしまして、依頼に応じました出前講座、認知症予防の講演会、認知症サポーター養成講座などを開催しております。老人クラブと出前講座では、脳トレ体操、脳力トレーニング体操の実施など、自宅でも簡単にできる効果的な取り組みを紹介しております。また、認知症予防教室の全市的な展開を図るため、いきいき百歳体操の中で、運動しながら考えるという２つのことを同時に実施することで認知機能の予防に効果があるしゃきしゃき百歳体操なども実施しております。お話にありました五、六十歳代からの認知症予防は生活習慣病の予防が重要であるため、健診受診率の向上や早期治療できる健診事後フォローに努めてまいりたいと考えております。また、早期発見が重要だと考えておりますので、物忘れ相談や認知症初期集中支援チームの活動など、周知徹底をさらに図ってまいりたいと考えております。
質問 堀
２番目に入ります。介護事業は、本当に周知が重要な課題であるというふうに考えております。先ほど部長が答弁していただきましたいろんな事業に対しても、知らないという方が結構多くて、それが一つの課題だと思います。広報や介護ブックなど、本当に丁寧に説明されているのを私も拝見していますので、すばらしいと思っているのですが、５０代、６０代の人たちが広報をそこまで真剣に見たりしていないのが実情でないかなというふうに思います。そこで、各市町村の取り扱い等々をちょっと調べてみましたが、介護に対しての直接の紹介ではございませんでしたが、いろいろな市町村のネックになっている部分を広報だとか、ブックだとか、小冊子だとかでやっていたのですけれども、なかなか進まないということで、携帯電話のアプリを使ってその効果があるというふうなものを発見しました。二、三カ所ありました。当市においても、周知努力のためにこういうようなアプリを使ったりなどして周知を本当に深めていく、広げていくということが大事であるというふうに私は考えますが、見解はいかがでしょうか。
答弁 保健福祉部長
介護事業の周知につきましては、広報たきかわを初めとした紙媒体による方法のほか、エフエムなかそらちの活用、いきいき百歳体操教室など多くの方々が集まる場所を活用して職員からの直接の周知などさまざまな手法により実施に努めております。また、介護保険事業計画の策定にあわせ、高齢者向け事業の全般につきましてサービス利用の手引の全戸配布による周知も行っております。ご質問のありました携帯電話のアプリケーションを活用したさらなる周知ということでは、現在市の公式ホームページのほかに、市の公式フェイスブックによる情報発信なども開始しておりますが、より積極的な情報発信、特にお話にありました若い世代への重要性は十分認識しております。今後におきましても、携帯電話を含めたさまざまな方法によるより効果的な情報発信の検討については続けてまいりたいと考えております。
質問 堀
終わります。