滝川市議会 平成30年第2回定例会 2018年6月19日
教育行政
2018年6月19日、滝川市議会の一般質問で、小野保之議員が「教育行政」について質問し、教育部長、教育部指導参事が答弁しました。
- 質問者
- 小野保之 議員
- 答弁者
- 教育部長、教育部指導参事
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 小野保之
それでは、2つ目に移ります。教育行政、学校の制服の価格について質問させていただきます。東京都の一部の学校で、ことし春に指定の制服代金が8万円もするとの報道がありました。道内の公立学校でも制服に大きな価格差があるようですが、短期間の学校生活になぜこんな高額な制服が必要なのかということで疑問に思っています。道外では、制服が買えず、入学式を欠席、または不登校になった家庭もあったようです。家族が多く、その年次によって中には2人、3人が同時に入学するという家庭では大きな負担どころではないと思います。そこで、滝川市内の中学校と、それから滝川西高の制服の価格なのですが、資料からの抜粋によりますとそれぞれ違いがあります。市内の学校の制服の価格、メーカー、指定店などはどのようにして決められているのかをお伺いいたします。
答弁 教育部長
制服の価格、メーカー、指定店の決定のプロセスというご質問でございます。まず、制服の選定につきましては、各学校長の判断によりまして決定をしているところでございまして、制服のメーカーにつきましては各校現在同一メーカーの製品を指定しておるという状況であります。現在の制服の選定時から大幅な仕様の変更はないというようなことから、制服メーカーの見直しについては近年行っていないというのが現状でございます。指定店につきましては、制服メーカーが選定した市内販売業者を指定販売店としておりまして、毎年制服メーカーと指定販売店が協議の上、制服の価格を決定しているという状況でございます。各校においては、制服メーカーと指定販売店の協議結果を入学説明会などの場において保護者へ案内をしているという状況でございます。
質問 小野保之
今答弁いただきました。メーカーの部分で、これは学校の判断ということで、例えば明苑とか江陵とか開西がありますけれども、制服によってある程度差異があるということは、学校長というか、学校の見えがある程度感じられるのです。江陵は江陵だ、明苑は明苑だというような学校長の判断というか、学校自体のそういう感じも受けられるのですが、例えば制服を回収して格安で販売する学校もあるのですが、滝川ではございませんけれども、道外でございますけれども、例えば制服を寄附したいという学校もあるようなのですが、これはなかなか滝川ではないようなのですが、こういうことについても学校からの声かけが必要だと思うのです。第一義的に市内の店舗を指名すべきということで、メーカーによって指定店が決まる。例えばいろんな学生服のメーカーがあります。そのメーカーによって指定店が決まるというようなことを聞いたので、その辺については店舗の指名というか、指定すべきという、その辺の見解はどういうふうな判断でしているのかお伺いしたいのですが。
答弁 教育部長
実際に販売する指定店と言われるところですけれども、メーカーと取引のあるお店ということになると思います。ですから、制服メーカーが何社かあって、それぞれのメーカーが例えば滝川市内であれば何々呉服店というような、そういう取引の中で指定店というふうになっていると考えております。
質問 小野保之
それでは、教育行政の2つ目に行きます。いじめ防止対策の取り組みについてお伺いいたします。昨今、道内外の学校において多数のいじめが相変わらず横行しております。自殺にまで至るという最悪の事態も発生しています。いじめは、どこの学校においても存在すると言わざるを得ません。2016年に神戸市立中生徒が自殺した問題で、友人の聞き取りメモを隠蔽したという報道がありました。いじめが放置、隠蔽されることにより自殺という最悪の事態にならないためにも早期発見と対応が不可欠であります。そのため、軽微と思われる事案でも学校、保護者、地域、行政、全ての関係者がいじめを認知し、解決に取り組む必要がある。いじめの認知は、発生件数ではなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うものであり、積極的に認知件数を上げることが重要と考えます。学校、保護者、教育委員会を含む行政全ての認知の度合いについてをお伺いいたします。
答弁 教育部指導参事
それでは、ご質問に対してお答えしたいと思います。現在学校におきましては、いじめはどの学校にも起こり得るという考え、いじめを積極的に認知していこうという考えに立ち、組織的な体制を整えて、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に努めているところでございます。また、学校は保護者に対して、子供の様子に変化や不安があったときは学校を初め関係機関へ相談、またいじめ相談電話の利用を促すなどして子供の悩みや不安を受けとめ、その解消に努めるようお願いしております。教育委員会としましても、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に向けた取り組みが一層充実していきますように、年2回のいじめアンケートの実施、いじめ相談カードの各学校への配付等を含めた支援に努めております。さらに、子育て支援分野等とも連携を図り、これに関する情報の共有に努めてまいります。以上でございます。
質問 小野保之
その中で、いじめを認知していない学校についてお伺いいたしますけれども、いじめを認知していない学校において、いじめの認知件数がゼロであったということを児童生徒や保護者に向けて検証を仰ぐことで認知の漏れがないかを確認しているかどうかをお伺いいたします。
答弁 教育部指導参事
いじめ防止についての学校の方針やいじめあるいはトラブル等にどう対応し、解決しているかなど、いじめの状況について、それからいじめの認知はなかったけれども、トラブル等があった場合どう対応し、解決しているかなど、学校だより、それから懇談会等を通して取り組みの状況を説明するなど、保護者に周知しているところでございます。また、先ほどお話ししたいじめアンケートやいじめ相談等において起こった事案につきまして丁寧に聞き取り、学校いじめ対策組織等においてその状況を確認する中でいじめの認知漏れを防ぐように努めているところであります。以上でございます。
質問 小野保之
先ほど答弁いただいた中で、アンケートや何かを年に2回という答弁がありましたけれども、2つ目のいじめの早期発見のためのアンケート調査が定期的に行われていますが、子供たちにとって選択式など回答しやすい工夫がなされているかどうかをお伺いいたします。
答弁 教育部指導参事
いじめのアンケートにつきましてのご質問ですが、いじめのアンケートにつきましては児童生徒がいじめの問題で不安等を抱えている実態を把握するとともに、学校がいじめを的確に認知できるよう、年2回、先ほどお話があったように実施しております。アンケートの中身なのですけれども、どの学年も選択式となっており、内容の面では変わりはありませんが、質問の表現には若干の違いがあり、児童生徒の発達段階に適した表現を用いております。具体としましては、小学校では低学年用、1、2年用です。中学年用、高学年用の3種類、そして中学生、高校生用、これは一まとめなのですけれども、1種類ということで、計4種類でこのアンケートを実施しております。以上でございます。
質問 小野保之
それでは、3つ目に行きます。教育委員会、学校、保護者、地域社会において、いじめ防止対策推進法が平成25年に成立、周知されました。また、小中学校で道徳が教科化されましたが、教育委員会や学校での同法に基づく取り組みが進んでいるのかをお伺いいたします。
答弁 教育部指導参事
まず、いじめ防止対策推進法では、いじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するために基本的な方針を定めるように示されておりますが、国、それから道の方針を受け、本市におきましても滝川市子どものいじめ防止基本方針を定め、いじめ防止のための対策の具体等を示すとともに、方針に定める機関として滝川市いじめ問題対策連絡協議会を設置し、いじめ防止に関する機関及び団体と連携を協議し、効果的な啓発活動を行っております。また、いじめ防止などのための調査研究及び有効な対策を検討するための滝川市いじめ防止専門委員会を設置しております。各学校におきましては、市の方針を受け、学校ごとにいじめ防止基本方針を定め、いじめの未然防止、早期発見、早期対応、組織的な対応に努めているところでございます。続きまして、特別な教科道徳につきましては、今年度小学校で実施、次年度から中学校での実施となっております。既に小学校においては、今年度から道徳の年間指導計画を作成し、その計画のもとで授業を行っております。中学校におきましては、今年度中に小学校同様年間指導計画を作成し、次年度からの全面実施に向けて準備を進めていく予定となっております。以上でございます。
質問 小野保之
いじめ問題について大体考えていることは全部答弁いただきましたので、スムーズに進んでいます。