本市で活躍されている協力隊員のこれまでの経過と成果について

答弁　市長

それでは、会派清新を代表いたしました東元議員のご質問にお答えをさせていただきます。私は、ことし１年の展望をあらわす言葉といたしまして、「明」の１字を掲げました。先見の明になぞらえ、先行きを見通して賢明な判断をしていきたいとの考えが根底にあります。将来に負の遺産を残さないよう問題を先送りせず、適切な判断をしながら行政運営を心がけてまいります。また、厳しい財政状況ではありますが、明るい希望が持てるまちづくりを目指し、布石を打っていきたいとの思いも込めておりますことをご理解いただければと思います。次に、地域おこし協力隊でございます。リンゴ栽培に係る地域おこし協力隊については、江部乙地域の地域資源の一つであるリンゴ畑の維持につながるよう果樹協会や団体等を初め、地域全体の協力と支援をいただきながら活動を進めております。今年度においては、研修会や果樹農家の方々から栽培技術指導を受けたほか、リンゴのＰＲや販売会を初めとするイベントへの参加、また６次産業化に関するセミナーなどにも積極的に参加し、スキルを身につけていただいているところです。今後においても引き続きスキル向上に努めていただき、任期満了後は当市におけるリンゴ栽培に携わっていただきたいと考えておりますし、同時に農園の確保や地域企業との事業展開など、先を見据えて取り組んでまいります。羊文化継承に係る地域おこし協力隊については、菜の花まつりやワイン×ワインフェスタなどの事業補助や丸加高原での自然ガイド並びに羊の飼育を通じた羊文化の情報発信等を行ってまいりました。現在新たな隊員を募集しており、羊文化と継承活動とたきかわ観光協会等と連携して行う観光振興事業等の改善のために力を発揮してもらうことを考えております。なお、起業支援補助金の対象者となる隊員は３名おり、起業内容としては都市と農村、食と農をつなぎ、交流人口をふやす事業の立ち上げやレザーショップ、キャンドルショップの開業を予定しております。任期満了後も当市の地域活性化の一翼を担っていただけるよう活躍に期待をしているところであります。次に、企業誘致でございますが、企業によってさまざまな課題があると捉えております。例を挙げますと、食品関連事業については、農産物などの原料確保や水の問題が大きな課題となり、また再生可能エネルギー事業については北海道電力との系統連系の問題が生じるなど、誘致する企業の種類によって異なるところであります。滝川市における企業誘致としては、平成６年以来実に２０年ぶりに流通大手企業の誘致が実現しましたが、このように短期間で結果が出るものではないため、課題解決も含め、事業者ニーズの拾い上げと信頼関係を構築することが必要であり、その先に企業の誘致が実現されるものと考えております。また、もう一つの大きな課題といたしましては、議員ご指摘のとおり、１月時点における滝川管内の有効求人倍率が平成に入ってから過去最高の１．２６倍を記録し、人手不足が深刻な状態であり、人材確保が重要課題と考えているところであります。次に、広域観光についてでございますが、滝川砂川着地型観光推進協議会につきましては、日本版ＤＭＯの確立を目指して昨年４月に設立されました。初年度の取り組みといたしましては、アンケート調査やモニターツアーを実施し、観光客の動向やニーズ、地域の資源等についての分析を行い、事業報告会が実施されたところであります。当市といたしましては、一般社団法人たきかわ観光協会と連携し、協議会事業の中で発掘された美術自然史館や江部乙の原風景などの観光資源となり得る素材を磨き上げ、砂川市とともに両市が持つすぐれた資源を生かす方策を進めるとともに、協議会に対しては地域が観光によって稼ぐ力をつけるための日本版ＤＭＯの組織づくりに向けた取り組みへの支援を継続してまいります。見込まれる効果については、まだまだ不確定な部分があるということでございます。次に、ＪＲ根室本線の鉄道事業見直しに関するご質問でございますが、昨年１１月１３日に行われた事務レベル検討会議による中間報告では、経費節減を行ってもなお収支バランスの抜本的な改善が困難である一方、本年２月１０日に道の鉄道ネットワークワーキングチームフォローアップ会議が取りまとめた報告書では、根室本線について住民の利用状況や鉄道貨物輸送が地域の農産物を輸送する重要な手段となっていることを踏まえ、地域における負担等も含めた検討協議を進めながら、路線の維持に努めていくことが適当であると示されました。こうした状況を踏まえ、線区の利用状況や地域特性をしっかりと受けとめつつ、地域にとって最適な交通は何かを見きわめ判断するためにも、現在仮に上下分離となった場合の費用内訳や地域鉄道に対する補助制度の検証、バス転換した場合の比較など、あらゆる角度から調査分析を進めている途中であり、今後も他の線区の動向を注視するとともに、北海道全体の枠組みにも配慮しながら、根室本線対策協議会としての方向性をまとめていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。次に、医師不足についてのご質問でございますが、厚生常任委員会でご報告させていただいたところでありますが、このたび小児科医師の派遣元である札幌医科大学医学部の小児科医局より新年度において常勤医師の派遣はできないとの通知がありました。理由としましては、第１に小児科医局への入局者が減少し、医局に欠員が生じることになるということ、そして滝川市立病院はお産を取り扱っていないこと、近くに地域のセンター病院であります砂川市立病院があるということが挙げられていました。小児科医局としては、少子化が進行する中、限られた医療資源を有効に生かすためには、砂川市立病院などのセンター病院への集約化が必要だと考えているようでございます。このような状況下、市内の小児科医療を守るため市立病院が独自に医師招聘に取り組み、どうにか６０歳代の医師１名の採用ができる見込みとなったところであります。病院長が医師招聘のため各大学医局への訪問活動を行っておりますが、その際にも小児科以外の複数の大学医局より入局者の確保に苦労しているというお話を聞いております。医師招聘は、市立病院だけの問題ではないと考えており、市といたしましても市立病院とともに今後も市民が安心して医療を受けられるよう医師招聘に取り組んでいきたいと考えております。また、議員ご指摘のとおり、小児科、また産婦人科等が不人気というのは、確かにそのようなことでございます。そしてまた、道内の３医育大学に対する入学者の比率が道外の方が非常に多いということも原因の一つというふうに伺っている次第でございます。この問題につきましては、北海道並びに国のほうに地域の問題として訴えてまいりたいと考えております。次に、災害に強いまちづくりについてでございますが、北海道では長く被災経験がない市町村における災害ボランティア活動を支援するため、常設型の北海道災害ボランティアセンターが平成２９年４月１日に設置されました。このような背景により、本市においても広域かつ大規模な災害が発生し、災害への対応が長期化した際には、復旧時に多くのボランティアが継続的に活動していく災害ボランティアセンターの設置が必要となります。センターの設置目的としては、被災した住民の多様なニーズに対する具体的な支援活動を行い、被災者の生活再建に向けての役割を果たすためのものであります。また、設置及び運営は、日常的に住民と接し、地域の支援者とのつながりなど、災害支援のノウハウを蓄積されている滝川市社会福祉協議会と現在協議を進めているところでございます。次に、冬の災害でございますが、本市の冬期間の災害対策は、地域防災計画の雪害予防計画及び地震時における積雪寒冷期における対策計画に基づき、災害対応をすることとなっております。ご質問にあります積雪期における避難行動においては、徒歩避難が困難な方には搬送支援の検討を行うとともに、地震などによる停電が発生した際の避難所における暖房確保についてもストーブの備蓄を進め、防災協定業者の支援を受けるなど対応をしていく考えであります。今後も今回のような大雪にかかわる災害対応を初め、積雪寒冷期における災害対応について万全を期するよう必要な準備を進めるとともに、多様な関係機関との連携を構築し、冬期間の対応を図ってまいります。次に、このたび策定いたしました滝川市男女共同参画推進計画は、平成２５年３月に策定した１０年計画であります滝川市男女共同参画計画に基づき、後期５年間で重点的に取り組む施策をまとめたものであります。基本理念の一つであります就労等の場における男女共同の確保につきましては、平成２８年に施行された女性活躍推進法や平成２８年に実施した女性の働き方や子育て等に関する意識調査を踏まえ、女性が職場において活躍できるよう働きやすく、子育てや介護の支援が整ったまちづくりを進め、あわせて男性、女性ともに健康で豊かな生活を送るため、ワークライフバランスの推進に一層積極的に取り組んでいく必要があると認識をしております。意識調査において市内の２０代から４０代女性が仕事上重要視している点として、長時間働けることのほか、休暇のとりやすさや勤務時間、日数の柔軟性を挙げています。また、仕事をする上での課題として、現在働いている、いないにかかわらず、育児や介護との両立に対する声が最も多く、その不安解消が求められています。基本理念の実現のため、働き手の雇用側とのマッチングの支援や商工会議所や建設協会など関係団体とも連携しながら、関連する情報の提供や意識啓発を推進するとともに、育児や介護に係る支援サービスの充実に取り組んでまいります。次に、歳入確保でございます。平成２９年度ふるさと納税につきましては、当初目標としていた１億５，０００万円を超える結果となりましたことは、返礼品を出品していただいている市内業者様を初め、日ごろよりご協力いただいている市議会議員の皆様、滝川市の応援団であります東京滝川会やさっぽろ滝川会の会員の皆様など、多くの方々に支えられた結果であると改めてお礼を申し上げる次第であります。ふるさと納税の推進に当たりましては、滝川市、滝川商工会議所、たきかわ観光協会で構成する滝川市ふるさと発展推進会議において毎年年度当初に打ち合わせを行い、１年間の活動計画などについて協議し、決定をしているところですが、新商品の開発につきましては年間を通じて出品業者に検討をお願いしつつ、年２回開催する事業者会議で問題点の洗い出しや個別検討事項について協議を重ね、余念なく新商品の開発に取り組んでいただいているところであります。平成３０年度の具体的な計画については、滝川市ふるさと発展推進会議などにおいて今後協議していくことになりますが、現時点での案としましては、１つ目には平成２９年度はふるさと納税ポータルサイトのふるさとチョイス以外にＡＮＡを加えたことで寄附額の増加につながったことを鑑み、新たなポータルサイトと契約を行い、より寄附しやすい体制を整えておくこと、２つ目には近年返礼品として注目を浴び、総務省も推奨しているただいま議員がご提案いただきました体験型、宿泊型の返礼品に目を向け、当市の観光資源による体験と返礼品にある食材を選ぶプランなどを検討していること、３つ目には広告宣伝を幅広く実施していくために東京都内及びその近郊を走る電車の車内広告やインターネットを活用した広告などを検討していること、４つ目には昨年に引き続き首都圏ＰＲ事業を実施し、特産品の試食などを通じて滝川市の宣伝を直接しながら、ふるさと納税につなげられるよう諸準備を進めていくことなどを検討しているところですが、平成３０年度は寄附目標額を２億円と設定したことから、引き続き多様な手法で目標を達成できるよう努力をしてまいります。私のほうからは以上でございます。

答弁　教育長

おはようございます。引き続きまして、私のほうから教育委員会関連について答弁させていただきます。初めに、中１ギャップについてのご質問でございます。中１ギャップにつきましては、対応が必要な教育課題の一つと考えております。その背景には、社会的スキルの定着が不十分であるなどの個人的な要因や家庭的な要因などを抱えた子供が中学校へ進学する際に、学習、生活環境の大きな変化に適応できないといった問題があると指摘されております。そうしたことから、この問題の対応には子供個々の学習や生活の状況を早い段階から中学校が把握するとともに、中学校進学後のことをイメージした小学校段階からの指導を行うといった滑らかな小中間の接続を実現することが重要であり、そのためにも小学校と中学校の連携強化が欠かせません。また、学校が家庭や関係機関との情報共有を図り、一体となった取り組みを推進しなければならないケースも考えられます。教育委員会としましては、道教委の中１ギャップ問題未然防止事業に取り組むことを通して、明苑中学校区における成果と課題を検証し、効果的な問題への対応のあり方を明らかにしていこうと考えております。そして、現在もいじめ根絶の取り組みや授業交流など、中学校区を基盤とした小中連携は進められていますが、より実効性のある小中連携の実現による中１ギャップ問題への対応を進めていこうと考えております。次に、江部乙地区の適正配置についてでございますが、ご質問にありましたとおり、平成３０年度に予定される江部乙小学校の入学者数は１２名となっており、翌３１年度には８名となることが予想されております。また、現時点における学校区内の出生数から予想いたしますと、平成３１年度以降も減少の傾向が続き、平成３４年度には複式学級が発生する可能性があるというふうに見込んでおります。一方、江部乙小学校の学校区は広大であり、農村地域からスクールバスで通学する児童は、バスの乗車時間が３０分程度を要する現状もあることから、特に低学年の負担を考えますと滝川地域の小学校と統合した場合に要する通学時間が大きな課題となってまいります。こうしたことから、滝川市小中学校適正配置計画においても江部乙小学校については、小規模校としてのメリットを生かした教育環境のあり方について検討していきたいというふうに考えております。また、江部乙中学校については、今後生徒数のさらなる減少により、中学生にとって本来必要な多様な教育環境の維持が困難であるというふうに考えられますことから、江陵中学校との統合が望ましいというふうに考えているところであり、江部乙地区の保護者の皆様や地域にお住まいの皆様に十分ご理解をいただいた上で進めてまいりたいというふうに考えております。次に、子供の読書環境整備対策についてのご質問ですが、子供たちにとって読書活動は、人生をより豊かに生きていく上で欠かせないものと思っております。滝川市では、平成２６年度に子供の読書環境整備に向けた指針として策定した滝川市子どもの読書活動推進計画に基づき、長いステージで考えているということなのですけれども、出生前からのライフステージに合わせたさまざまな読書活動に取り組んでまいりました。児童生徒というご質問でございましたが、図書館としてはゼロ歳児から乳幼児期の子供についても継続という意味でいろいろ施策を進めてきております。ゼロ歳児から乳幼児期の子供ということでは、妊婦を対象とした講座を初め、赤ちゃんへの発達段階に応じた絵本を贈るブックスタート事業、あるいは幼稚園、保育所への団体貸し出し、絵本のおはなし会など本と親しむ機会をつくってまいりました。小中学校においては、学校へ出向き本を貸し出す図書館学級文庫、あるいは読んだ本を記録する読書アルバムの全児童への配付、調べる学習コンクールなどを実施してきてまいりました。本年度は、小中学校への約２万３，０００冊の図書を貸し出し、身近に本がある環境を整備しました。これらの取り組みにより、１年間で２，５００冊を読んだ児童を初め、本に親しむ児童が大幅に増加しております。また、全国学力・学習状況調査でも本市の中学生で読書が好きと回答した割合が全国、全道を上回るなど、子供たちの読書習慣の定着が徐々に進んできているというふうに考えております。高校生については、就職に役立つ本や思春期世代へのお勧め本のチラシ配布や展示、高校生ボランティアグループの活動内容を図書館でＰＲするなど情報提供と読書に対する興味喚起のほか、生徒のおはなし会への参加や読み聞かせの講習、朗読会への参加と読む楽しさを実感できる場面を創出いたしました。また、絵本や児童文学、思春期世代向け図書などを積極的に購入するなど、蔵書の充実も図ってまいりました。十分とは言いませんけれども、図書館職員は積極的に取り組んできており、今後とも学校を初めとした関係機関、団体と連携しながら、各種の取り組みを進め、習慣の定着を図ってまいります。次に、高齢者の学びの環境づくりについてのご質問ですが、今年度まで福寿大学が担ってまいりました高齢者の学びたいという気持ちに応える場は、議員のご指摘のとおり、今後ますます必要とされるものと認識しております。この課題につきましては、滝川生涯学習振興会とともに共通の認識をしていたことから、両者において協議検討を重ね、今以上に多様なニーズに対応した学習機会を提供することができるよう新年度から滝川生涯学習振興会において新たに高齢者向けの大学形式での講座、リブラーンいきいきカレッジを開講していただくこととなりました。今後いきいきカレッジ受講者の皆様は、同時にリブラーン会員となることから、ほかの一般講座の受講も可能となり、幅広い学習機会が提供されることとなります。この決定を受け、市で実施しておりました福寿大学は今年度をもって閉校することとし、学生となる皆様が極力抵抗なく移行できるよう進めてまいりました。現時点で新年度の受講申し込みも順調に推移しているところでございます。教育委員会としましても、より効果の高い生涯学習の場が提供されるよう当該学習に対し支援、協力をしてまいりたいというふうに考えております。次に、オリンピック、パラリンピック合宿誘致についてのご質問ですが、これまでパラカヌー競技の合宿誘致を進めながら、関係団体等の協力をいただき、カヌーを中心に障がいのある方が気軽にスポーツに親しめる環境づくりやイベントの開催などを進めてまいりました。現状としては、パラカヌーの日本強化指定選手が継続的に海洋センターに練習のために来ておりますが、代表全体としての合宿の誘致には至っておりません。これまでの取り組み状況や時期的なことを踏まえますと、事前合宿の誘致実現については、可能性を捨てるわけではございませんが、正直現実性が低いというふうにも思っているところでございます。今後は、市内小学校におけるアダプテッド授業など関連事業を引き続き進めながら、大会終了後の選手個人と市民、特に障がいのある方との交流事業の実現を目指すことに力点を移し、オリンピック、パラリンピックの機運の中で誰もがスポーツに親しめる環境づくりにつながるよう施策を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。