滝川市議会 平成29年第4回定例会 2017年12月19日
安心安全な暮らし
2017年12月19日、滝川市議会の一般質問で、三上裕久議員が「安心安全な暮らし」について質問し、保健福祉部長が答弁しました。
- 質問者
- 三上裕久 議員
- 答弁者
- 保健福祉部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 三上裕久
公明党の三上です。順次質問させていただきます。◎１、安心安全な暮らし１、新婚世帯への支援についてこの質問を考えるときに、若い人たちへの滝川からの支援というのはどういったものがあるのかなと考えたことがありまして、何か思いつかないのです。特に結婚前の方に対しての支援というのはどういったものがあるのかなと思いまして、今回挙げさせていただきました。まず、１点目なのですが、新婚世帯への支援ということでお聞きしたいと思います。国は、一億総活躍ということで言っております。その中に出てくるのですけれども、新婚世帯への支援ということで、例えば引っ越しをしたり、結婚資金、そういったときの助成をしましょうということで国は動いております。そのときに国は４分の３の補助、そして地元自治体は４分の１ということで、２４万円を限度に出ることになっております。それは、所得の制限があります。３４０万円でしたでしょうか。その制限はありますけれども、そういう若い人たちをどのように地域にとどめておくのかということもこれからは考えていかなければいけない。もちろん職の確保という大事なものもあります。そして、そこで働きながら結婚して、子供を産み育て、そういう流れになってくるかと思いますけれども、ここ１年以内で結婚される方の結婚できない障害というのは何ですかというアンケートがありまして、その中の１番目は先ほど挙げたように結婚資金、これをつくることができない、少ない。それと、もう一つは、新しく住居を構えるときの資金が不足する。そういったことがアンケート調査で大なのです。そこで、私はこういう若い人たちのこれから結婚しようとする人方のために何らかの助成はできないものかということでお聞きしたいと思いますけれども、新婚世帯に対する支援ということで伺いたいと思います。
答弁 保健福祉部長
結婚新生活支援事業につきましては、結婚を促進し、少子化に歯どめをかけることを目的として内閣府で平成２８年度に制度化されております。今年度道内では１９市町村、３市１６町村が取り組まれているとしています。対象は、若い世代の低所得者を想定しておりまして、夫婦の世帯所得が３４０万円未満、転入し、そのまちに婚姻届を提出し、居住する者を対象となっております。当事業を実施しております市に利用状況を確認いたしましたところ、やはり所得基準が低く、利用者がほとんどいない状況であります。また、制度の利用理由につきましては、そのまちに親戚がいる、職場がある等で、当初の結婚促進という目的には余りつながっていないようであります。滝川市では、当制度より支援金額の大きい子育て世帯も対象にした新築助成、住みかえ、住宅改修制度を実施しているところであり、また補助金につきましても平成３０年度については補助率が２分の１に下がり一般財源を要すること、またその見込まれる効果性から、現在実施は難しいと考えております。
質問 三上裕久
財政難の折、滝川で実施するのはなかなか難しいと。ただ、２４万円限度で補助したときに、滝川の負担というのは６万円程度なのです。６万円ぐらいですよね。２４万円だから……（何事か言う声あり）
質問 三上裕久
４分の３ですものね。いずれにしましても、若い人方を滝川にどのようにしてとどめておくか、そういう魅力のあるまちをつくっていきたいなと思っておりますので、どうか新婚生活への助成以外でもまだまだお金をかけないでできることもあるかと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。