水害対策

答弁　総務部長

おはようございます。三上議員のご質問に答弁をさせていただきますが、避難行動要支援者リストにつきましては、平成２５年に災害対策基本法改正により、市町村で整備が義務づけられているところでございます。これに基づいて、滝川市においても整備を行っているという状況でございますが、加除等につきましては定期的に行っており、住民基本台帳の情報に係るものについては月１回、介護情報に係るものについては週１回、障がいあるいは特定疾患等の情報等については年１回、関係部署並びに関係機関より情報提供を受け、更新をしているところでございます。以上です。

答弁　総務部長

町内会長等からのリストにつきましては、あくまでも交付申請があった場合に交付するという形になってございますので、町内会長さんから交付申請があった場合は可能な限り最新の情報で提供できるような体制となっております。以上です。

答弁　総務部長

先ほどの答弁でも申し上げましたが、異動は月１回あるいは週１回、さまざま異動してきておりますので、あくまでも最新情報ということを考えると、防災計画上も申請に基づいてリストを交付するという形になっておりますので、今議員がおっしゃられたとおりということになろうかと思います。実際２８年度、前年度ですけれども、町内会あるいは関係団体からそのリストの申請というのは年間大体５５件程度いただいていると、ですからその申請に基づいてリストを交付していると。それ以前にリストを受けて、それを町内会でみずから訂正してといいますか、更新して使われている町内の方も当然中にはおられると思いますが、最新の情報として申請があった件数はただいま申し上げた件数でございます。以上です。

答弁　総務部長

避難行動要支援者への取り組みにつきましては、平成２２年から２４年までの３年間で全ての町内会長宅を訪問し、対象となる方の個別プランの作成など、説明を行ってきたところでございます。また、防災通信や町内会等の要請を受けて、出前講座の実施や支援計画への策定アドバイスを行ってきたところでございます。また、平成２６年には個別プラン未策定の町内会に対して個別プラン策定についてお願いをしてきたところでもございます。今後におきましても個別プラン未策定の町内会への働きを行いながら、策定率の向上に努めるなど要支援者への支援について体制を図ってまいりたいというふうに考えております。今議員おっしゃられたとおり、自助、共助の助け合いといいますか、これはますます重要になってきておりますので、町内会等への働きかけあるいは協力というのはやはり重要だという認識も持っております。これからということになりますが、１０月の１２日に町連協さんが主催の防災研修会を実は予定をしております。これは、連合町内会あるいは単位町内会の皆様方にご案内を申し上げ、防災の状況、あるいはお願い等もその際にさせていただこうというふうに考えておりますので、今後こういった支援プラン等についてもふえていっていただきたいという思いを持って、ぜひそういった場も活用しながらＰＲを続けていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　総務部長

議員おっしゃられるとおり、その課題は毎年町連協との市長を囲んだまちづくり懇談会の中でも、高齢者の見守りというテーマで今町連協さんは事業を進めていく中で、そういった意見の中でもそのお話は実は出ています。ただ、個人情報という部分が一つネックになっているというのは議員がおっしゃられたとおりなのですが、個人情報というのはこういった災害等については非常に有効だというふうには考えておりますが、逆に会員の方からすると必要以上な情報が出るという部分に対しての課題も一方ではありますので、この辺のバランスを考えながら、今後どういった手法をとることによってもっとその辺が簡便にできるのか、あるいは個人情報等についてもどういった課題をクリアすることによってそういった懸念が払拭されるのかという部分についても十分検討しながら進めていきたいというふうに考えておりますが、現状先ほど申し上げた中で進めているという点についてはご理解をいただきたいというふうに思います。以上です。

答弁　総務部長

洪水ハザードマップの関係についてのご質問でございますが、現在配付しておりますハザードマップにつきましては、平成１４年に公表された浸水想定区域をもとに作成をし、平成１８年に全戸配布をしたほか、また転入をされた方々にも届け出の際に配付をしており、また本市の公式ホームページでも公開をしているところでございます。水防法の改正により、浸水想定区域が計画規模である１００年に１度の水害想定から最大規模が１，０００年に１度の水害想定に変更になったことを受け、舘内議員の答弁の中でも若干触れましたが、石狩川及び空知川の浸水想定区域が公表され、本年８月にそれらの重ね図が公開されたところでございます。これを受けまして、９月１日の本市の地域防災計画の見直しの中で、最大規模の浸水想定区域図を掲示するとともに、洪水時の指定緊急避難場所となっていた滝川高等学校が最大規模になったことで新たに浸水想定区域に入ったことを受け、指定緊急避難場所の指定を解除したところでございます。現在最大規模の浸水想定区域図につきましては、先ほど申し上げましたとおり市の公式ホームページで周知を図るとともに、避難所の変更についても広報たきかわの９月号の広報紙で周知していたところでございます。また、防災通信については毎回避難所等については掲載をして市民周知を図っているところでございますが、来年度から最大規模の浸水想定区域図をもとに新たな洪水ハザードマップの作成に取りかかっていく予定となっているところでございます。以上です。

答弁　総務部長

避難所の収容人数につきましては、地震あるいは洪水の災害の状況ごとに変わるものというふうに考えております。石狩川、空知川の堤防の越流あるいは破堤などによる洪水については、浸水想定区域にお住まいのおおよそ２万人の方の避難が想定されると。その方々の受け入れをする避難所につきましては、浸水想定区域以外にある避難所というふうになりますので、収容可能な規模は約１万８，０００人となります。当然２，０００人不足するという部分が考えられますが、避難所が不足するという場合には防災協定を締結しております國學院大學北海道短期大学部、滝川テクニカルセンターなどの協定を結んでいる施設において現状確保が可能というふうに考えているところでございます。また、避難されている方のうち、例えば知人宅あるいは親戚宅、お子さんの家にというような方も中にはおられることを考えれば、現状避難所あるいは防災協定を結んでいる施設等で十分対応が可能ではないかというふうに考えているところでございます。また、地震や大規模な火災の場合の避難所の受け入れ人数につきましては、全市民の約７５パーセントの方が避難することができるというふうに考えております。地震、火災で市内全域に被害が及ぶということは極めて少ないというふうには考えておりますが、万が一全市民が避難しなければならないというような状況が生じるということになれば、そもそも市内の避難所も大きくダメージを受けているだろうというふうに考えておりますが、こういった甚大な被害が起きる場合につきましては、敷地の広い学校等の大きな土地を有する指定緊急避難場所へ逃げていただき、国あるいは道の支援を受けながら避難所の開設というような運びになっていくのではないかというふうに考えております。以上です。

答弁　総務部長

要支援者への支援、誰がどこに支援をするのかというようなご質問だと思いますが、まず冒頭議員がおっしゃられたとおり、自助、共助、公助の中で地域でお互いに助け合う共助、あるいはみずから避難をするという自助、こういった行動が非常に大切であるという考えのもと、市を初め、消防、警察、町内会も含めて自主防災組織、言うなれば防災計画上でいいますと避難支援等関係者という位置づけになってございますが、これらの方が要支援、避難を必要とする方の支援に当たるという形になっております。ただ、今ご質問のありましたとおり、市の職員が地域を決めてということは、そこは決めておりません。特にどこに被害が起きるのかという部分も当然出てきますので、被害が起きた地域、あるいはその状況、それに基づいて災害対策本部で必要な部あるいは班が状況によって避難支援等に回るというような形になっているということでご理解をいただきたいというふうに思います。以上です。

答弁　総務部長

町内会における個別プランの策定状況をまずご説明をさせていただきたいと思いますが、現在２８０町内が市内にございますが、避難行動要支援者名簿の申請をいただいた町内会はそのうち１４１町内という形になってございます。そのうち個別プラン策定町内会というのが９４町内、実際個別プランを策定している数でございますが、３６０名という状況になってございます。そのうちといいますか、実際今議員がおっしゃられたＡランクと言われる移送介護が必要な方、もっと具体的に言いますと要介護３から５という方になろうかと思いますが、現在９８２名程度おられるだろうという想定のもとでございますが、個別プランを作成された方については、その支援をしていただく方の住所あるいは氏名、ふだんどの部屋で生活、一人で生活されているのかとか、どこで寝ているのかとかという具体的な情報がありますので、そういった部分については支援者の方が当然支援をしていただくという方になろうかと思いますが、それ以外の方につきましては、先ほど申し上げましたとおり、市行政あるいは消防、そういう関係機関がその被害の状況に応じて支援をしていただくという形になりますが、その中で一番近い町内会の方ですとか、先ほどお話がありました民生委員の方とか、そういった方々の協力を得ながら進めていかないと、行政だけでは賄えないケースも当然出てきますので、その点は状況によって町内会あるいは民生委員等関係機関に協力をいただきながら支援に当たっていきたいということで考えているところでございます。以上です。

答弁　総務部長

河川敷の施設の被害防止の関係でございますが、施設は実は所管が複数にまたがっておりますことから、概括的に私のほうから基本的な考え方についてご答弁をさせていただきたいというふうに考えております。滝川市では全国に先駆けて、国が管理する石狩川、空知川の高水敷、一般的には河川敷地と言われておりますが、の占用許可をいただく中で、積極的に市民の憩いの場として有効活用を図ってきているところでございます。ご質問の中にありました河川敷の増水時の被害防止策は、占用許可をいただく段階で当該河川を管轄する国の出先機関であります北海道開発局札幌開発建設部の滝川河川事務所の指導を受け、占用しております各種施設の撤去計画を提出しているところでございます。その計画の中では、増水時に該当する観測所における水位が利用している高水敷に上がる前に撤去できる時間を考慮した水位を事前に協議をし、決定をしているところでございます。その水位になりますと上物と呼ばれる施設は占用物件として被害を受ける前に河川敷地から撤去することで被害防止を図っていくということになっております。以上です。

答弁　総務部長

災害復旧につきましては、施設の被災状況や今後の活用方法、復旧費用などを総合的に勘案し、復旧方針を決定してきており、その方針が固まり次第財源措置を図り、補正予算として計上し、議会にお諮りをしているというところでございます。財源措置につきましては、これまでも多くは復旧事業費に対して充当率が１００パーセントで、４７．５パーセントが交付税で措置される災害復旧事業債を活用してきておりますが、被災状況によっては国庫補助である災害復旧事業費補助が適用され、復旧事業費から８０パーセントの補助の補助率である国庫補助金を差し引いた残りの事業費に対して充当率が１００パーセントで、９５パーセンが交付税で措置される補助直轄災害復旧事業債も活用することが可能となっているなど、災害対応における国の財源措置は充実しているというふうに考えており。いずれも当該年度の一般財源に大きく負担がかからないように、できる限り有利となる財源対策を図っているところでございます。近年全国各地で多様な災害が頻発しているところであり、その備えはしっかりと整えていかなければなりませんが、非常に厳しい財政状況ではございますが、常に効果的な財源対策を検討しながら、復旧に至ってはできる限り早い対応を目指してまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　総務部長

過去にこの補助を適用したというのは、平成２６年の大雨による被害がございまして、当時第１江部乙川ほか３カ所あるいは東陽川の１カ所の被災が起きたときでございます。それに対するいろいろな対応というのは当然必要だというふうに思いますが、この補助が適用されたのが今申し上げた箇所でございますので、特に河川敷とか、そういった事前に撤去するとか、そういう部分ではございませんので、災害の規模あるいは状況等によってこの補助が適用になるかどうかということで考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。