行財政運営

答弁　総務部長

ご質問に対して答弁をさせていただきます。バランスシートに関しましては、実質平成１５年度決算から滝川のほうで導入しているという経過もございますので、若干その経過も含めて答弁をさせていただきたいというふうに思いますが、地方公会計制度は地方公共団体がみずからの財政状況を総合的かつ長期的に把握をし、住民にわかりやすく公表することを目的として、平成１２年３月に総務省地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書により、地方自治体へバランスシートの作成が提案されました。その後、平成１８年６月に成立いたしました行政改革推進法を契機に、地方の資産、債務改革の一環としての新地方公会計制度の整備が位置づけられ、平成１８年５月、総務省により新地方公会計制度研究会報告書が作成され、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書のいわゆる財務４表と言われる４つの財務書類の作成が求められたところでございます。滝川市におきましても、平成１５年度決算より総務省方式によるバランスシートの公表、平成２０年度、２１年度決算を総務省基準モデルで、平成２２年度より総務省改訂モデルでの財務諸表４表の公表をホームページによって行ってまいりました。ご質問の中にございました平成２７年１月の総務大臣通知ですが、財務諸表を作成するためのモデルが幾つかあったため、財務書類等の作成に統一的な基準を設定し、発生主義、複式簿記の導入、固定資産台帳の整備、比較可能性の確保を促進するため新たな基準での財務諸表の作成を、平成２７年度から平成２９年度までに全ての地方公共団体において作成が求められたものでございます。当市の対応状況ですが、平成２８年度中に財務会計システムの改修を実施し、国より配付されている地方公会計標準ソフトウエアのインストールまで実施したところでございます。今後２８年度決算データを使った動作検証及び固定資産台帳の整備、あわせて一部事務組合の連結財務書類の整理を進め、来年３月までに公表を行う予定で進めているところでございます。以上です。

答弁　総務部長

ご質問のありましたホームページの関係でございますが、確かにこのホームページに行き着くには、組織でいくと財政課が所管ということになりますので、財政課のコーナーをずっとたどっていくということで、何回かクリックしていかなければいけないというような状況にあるというのは十分承知しております。ただ、一般市民の方がこれを率先して見るかどうかという部分も、全体の行政のホームページのあり方という部分を少し考えていかなければならないなというふうには思っておりますが、今議員からご質問等もいただきましたので、先進地の状況も踏まえて今後検討させていただきたいというふうに思っております。以上です。