市民生活

答弁　市民生活部長

それでは、お答えします。滝川市では、昭和５５年に空き地の環境保全の適正化を図るために指導要綱を制定しました。空き地の適正管理について、年間３０件から５０件程度指導しています。今年度につきましては、８月３１日時点で３８件指導しているところでございます。空き地の指導につきましては、近隣住民からの通報を受けて、職員による現地確認を行い、所有者または管理者に対し指導文書を送付していますが、電話や口頭による指導も行っています。なお、施設入所者や遠隔地の方でも除草ができるように滝川市内の除草事業者一覧を同封しているほか、害虫駆除にお困りの場合は専門事業者を紹介するなどの助言を行っています。また、指導を行った後も、実際に除草が行われているか再度現地確認を行って、また除草が行われていない場合は再度指導を行っているところです。所有者または管理者が不明の空き地については、近隣住民への聞き取りによる情報収集、登記を取得するなどの調査を行っています。既にお亡くなりになっている場合は親族等の調査を行い、可能な限り指導を行って空き地の適正管理指導に努めているところです。今後につきましても、引き続き空き地の環境保全の適正化に向けて粘り強く指導していきたいというふうに思っています。以上です。

答弁　市民生活部長

ご質問いただきましたごみ収集についてですが、ご承知のとおり現在市街地区の生ごみと燃やせるごみについては週２回、農村地区については週１回という現状でございます。平成１５年４月から現在の方法で分別収集がスタートしましたが、当時の住民説明会では、農村地区の回数が少ない理由として、おっしゃったとおり生ごみを自宅で処理する人が多いこと、ごみの保管場所に余裕があることが考えられるということで説明をさせていただきました。それまでの月１回の収集、これが週１回の収集に大幅にふえることで、住民の皆様につきましてはご納得いただいてスタートしたという経緯がございます。現在の状況でございますが、市全体の人口、農村地区の世帯数が減少していること、またさらにごみの減量化にも積極的に取り組むことで１世帯当たりのごみ量も減少しているところです。また、市街地区と比較して、実態としては農村地区の１回の収集に要する時間は約２倍程度、１回当たりの収集量は約半分程度となっています。課題としては、農村地区を週２回とした場合については委託料が増額になるという現実もございますので、市指定ごみ袋の値上げ等の検討も必要になってくるのかなというふうに思っています。先ほど申し上げました現状や市民負担、こういうものを考えますと、現時点では農村地区の回数をふやす考えには至りませんが、ご質問いただきましたので、他市町村の事例などを参考にして検討していきたいというふうには考えております。以上です。

答弁　副市長

市民生活部長のご答弁の繰り返しになりますけれども、滝川市の将来の人口、世帯数、またごみ量等の推移の状況を見据えた上で、今のご質問の収集回数をふやすということになりますと当然委託料も増大します。そうしますと当然市民からのご負担も多くなりますし、滝川市がどれだけ財源的に持たなければならないという部分はまだ試算もしてございません。そういう意味では、先ほど市民生活部長もご答弁しましたけれども、他市町村の例も見まして十分検討させていただきますので、ご理解賜りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。