滝川市議会 平成29年第2回定例会 2017年6月20日
教育環境の支援
2017年6月20日、滝川市議会の一般質問で、三上裕久議員が「教育環境の支援」について質問し、教育部長が答弁しました。
- 質問者
- 三上裕久 議員
- 答弁者
- 教育部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 三上裕久
◎２、教育環境の支援１、就学援助について２、給付型奨学金について３、学校のトイレの洋式化について次の質問です。就学援助の支給について伺いたいと思います。先ごろこの就学援助の支給額が、補助額、これが倍増されたのです。それにかかわってくるのですが、実は補助金支給要綱が改正されて、今までは入学してから就学援助の申請を受けるのだと、保護者に対しての支給なのだと。ところが、改正になって、入学前の入学を予定されている保護者においても支給ができるように改正されております。そういったことで、私はここでは何を言いたいかというと、来年度の新１年生に対して入学後の６月に支給するのではなくて、入学前の３月までに支給できるようにすべきだろうと思っております。この件について伺いたいと思います。
答弁 教育部長
ご質問にありますとおり、就学援助に関します補助金の交付要綱はこのたび改正をされまして、入学する年度の開始前に支給をした新入学児童生徒学用品費等と、こういった費目があるのですけれども、これを国庫補助の対象にすることができるとされました。これを受けまして、当市におきましても入学する年度の開始前に支給が可能となるよう、これは滝川市の要綱ですけれども、滝川市就学援助事務取扱要綱、これの改正を行うべく今調査検討を行っているというところでございます。道内でも準要保護世帯に対しましてこの新入学児童生徒学用品費等というものを入学する年度の開始前に支給を開始した市ですけれども、これは３５市中４市ありますけれども、このうち３市は中学校へ入学する前の児童のみを対象としているということで、小学校入学前の幼児に対する支給は行っていないということです。このようなさまざまな点で公平、公正な制度づくりということが一つの大きな課題となっております。このようなことから自治体間の大きな不均衡が生じないよう周辺の自治体と情報交換を行いながら制度設計を行いまして、入学する年度の開始前にこの新入学児童学用品費等を支給できるよう鋭意検討を進めていきたいというふうに考えております。
質問 三上裕久
周辺自治体との調整が必要なのかもしれません、確かに。ただ、そうはいっても住んでよかったというまちにしたいのですよね、滝川は。であるならば滝川市がリーダーシップをとって、周辺自治体を説得して入学前に支給できるようにしてください。どうですか。
答弁 教育部長
私どもで周辺自治体を説得するということになるかどうかはわかりませんけれども、思いとしては早期に実施したいという思いは持っております。ただ、先ほど申し上げました所得認定というところ、この基準日をどこにするかというのが一つの大きなポイントとなっております。その要綱改正を含めまして、さらにやるということになりましたら予算措置も講じなければいけませんので、それとあわせて検討ということで、今の段階でやりますと、いついつやりますというところまでのお答えはできないという状況でございます。
質問 三上裕久
いずれは出していかなければいけない就学援助ですから、それが前倒しになるか、今までどおり６月に支給するのかというところなのでしょう。ただ、いずれにしても出さなくてはいけない就学援助、先に出していただいたほうがランドセルを買うだとかいろんな準備があるわけです。そういったことを考えて、ぜひ前倒し支給をしていただきたいなと思っております。次の質問です。給付型奨学金についてなのですが、２９年度から一部この給付型ということでスタートしている部分もあります。ただ、本格導入は３０年度なのです。奨学金っていろいろありまして、ご存じのとおり就職してから返還していかなければいけないし、無利子の奨学金とかがあります。ただ、今回の話は、もらいっ放しというか、給付ですから返還の必要がない。この給付型奨学金が始まるのだという周知を滝川の場合は西高になりますでしょうか、西高の生徒に対して、どれだけの対象者がいるかはわかりませんけれども、今から周知徹底して、意欲さえあれば大学も可能になってくるのだと。家庭環境にはかかわらず、勉学の意欲があればそういうことが実現できるのだということをぜひ訴えていただきたいと思いますけれども、今年度どのようなことでその周知徹底を図ろうとされているのか伺いたいと思います。
答弁 教育部長
給付型奨学金でございますけれども、この制度は独立行政法人日本学生支援機構が実施します日本の奨学金制度で初めて返還不要の奨学金ということでありまして、経済的に厳しい状況にある住民税非課税世帯の子供たちを対象としまして、月額２万円から４万円を給付する制度でございます。平成２９年度の進学者から一部前倒し実施ということに伴いまして、４月以降、滝川西高でありますけれども、奨学金を希望する卒業生から申請に必要な書類の交付の依頼があるというような状況でございます。ご質問にありましたこの制度が３０年から本格実施ということで、制度の周知でございますけれども、まず校内の奨学金説明会、これにおきまして進学希望の３年生に機構が発行しておりますガイドブック、こういうガイドブックというのがあります。これを配付をいたしまして、制度の説明をしております。また、これにつきましては推薦基準というものがございますので、これら基準についても決定をし、そしてそれらについても説明をしているということでございます。これらを踏まえまして、６月の下旬に校内取りまとめ、なお７月上旬に校内の選考委員会を経て機構へ申し込みをし、１０月下旬に審査結果が送られてくる予定という、こんな流れになっております。この制度につきましては、生徒への情報が行き渡るように丁寧な周知説明、これを行いまして、優秀な生徒が家庭の状況によりまして進学を諦めることがないよう学校としましても最大限支援をしていきたいというふうに考えております。
質問 三上裕久
選考基準なのですが、それは学校長の推薦が必要なのだと思うのですが、どのような選考基準で推薦できるのでしょう。
答弁 教育部長
推薦の基準でございますけれども、これは機構のガイドライン、これがあります。このガイドラインを踏まえまして、職員会議を経て基準を決定しております。推薦基準としまして大きく３点、まず家計について、これは収入状況です。それから、人物についての評価、あるいは健康面について、ですからこの３点については収入についてというところが大きなところかなと思います。この条件を全て満たして、なおかつ学業成績ですけれども、Ａ段階、またはＢ段階ということが推薦の基準となっております。なお、社会的養護を必要とする生徒においては別枠での推薦も可能と、こんなような制度になっております。
質問 三上裕久
学業成績が関係してくるのであれば、やはり３年生だけではなくて１年生から周知していかないとだめですよね、そういったことがあるのだということで。最後の質問です。学校トイレの洋式化について伺いたいと思います。小学校、中学校、そして西高におけるトイレの洋式化の現状について伺いたいと思います。この洋式化、実は先ほど堀議員のほうからも質問ありましたけれども、コミュニティセンターに新しく児童が入ってきたときに、まだ和式なのです。その関係でトイレが非常に汚れると。だから、和式の使い方を知らないお子さんが非常に多いと。だから、金隠しというのでしょうか、あっちの方に座って、大をしたり、小をしたりということがあるらしいのです。ですから、洋式化が当たり前になってきた時代ですから、洋式化を急がなくてはいけないと思っておりまして、洋式化率というのはどういう現状なのか伺いたいと思います。
答弁 教育部長
市内の小中学校のトイレにつきましては、これまでも洋式への取りかえを進めてきております。職員、児童生徒が日常的に使用するトイレの洋式の率ということでいきますと、８４．６パーセントとなってございます。また、滝川西高でございますけれども、ここは各階の男女それぞれ１カ所ずつですけれども、洋式トイレを設置しているということで、高校については少しおくれているというような状況です。近年開西中学校の改築ですとか第三小学校の改築ということで、そのときには校内全てのトイレ、これを洋式としておりますけれども、今後小中学校につきましては学校の施設整備、これらもあわせまして１００パーセント、ここを目指していきたいというふうに考えております。ただ、西高につきましては、少しおくれている状況がありますので、これは段階的な整備をしたいというふうに考えておりますので、今後引き続き内部で検討協議をしていきたいというふうに思っております。
質問 三上裕久
非常に洋式化率が高いのです。８４パーセントですか。東京都で５４パーセントらしいのです、小中学校で。その算出方法なのですけれども、便器の数に対する洋式化数ですよね。洋式化率ですよね。トイレの箇所数ではないですものね。そういったことで非常に高いと思います。１００パーセントまで持っていく必要はないのかなと思いますけれども、この洋式化、小学生の児童は特にトイレを我慢したりする傾向が強いと思いますので、ぜひ洋式化を急いでいただければなと思っております。どうもありがとうございます。