滝川市議会 平成28年第3回定例会 2016年9月15日
障がい者福祉
2016年9月15日、滝川市議会の一般質問で、堀重雄議員が「障がい者福祉」について質問し、保健福祉部長、教育部指導参事が答弁しました。
- 質問者
- 堀重雄 議員
- 答弁者
- 保健福祉部長、教育部指導参事
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 堀
公明党の堀でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。◎１、障がい者福祉１、短期入所について２、雇用の促進について３、聴覚、視覚障がい児について最初に、障がい者福祉についてお伺いいたしますが、障がい者の短期入所についてお伺いをいたします。自宅で介護する方が病気などでどうしても障がいの方をショートステイしたいと、こういう要望がございますが、そのことに対する本市の取り組みを伺います。
答弁 保健福祉部長
ご家族の方のレスパイトケアや病気などの場合に短期入所のサービスを希望する場合、基本的には事前に障がい福祉サービスの利用申請をしていただき、障害者自立支援認定審査会における障がい支援区分認定等を踏まえて支給決定され、サービス利用開始となります。ただ、緊急等の場合、短期入所可能な施設に利用者の方から直接連絡をしていただくなど、短期入所サービスを利用していただくことも可能であります。後日障がい支援区分の認定等の事務手続を済ませて対応できるようにしております。また、入退所の際に移動支援事業を利用していただくなど、他のサービスとの組み合わせによりまして短期入所施設の利用に支障がないように柔軟な対応に努めているところであります。以上です。
質問 堀
以前２年か３年前だと思いますが、このことについて質問させていただいた経緯がございますが、そのときの答弁では、本市において受け入れ施設はないので、他市の受け入れ施設にお願いをしてというような答弁でございました。それで、今部長の答弁を聞いていますと市内においても受け入れ施設があるというふうに判断しましたが、どういう施設が対象になっていますか。
答弁 保健福祉部長
受け入れ施設につきましては、以前答弁させていただきましたように短期入所の施設というのは市内にはございません。ただ、一部北海道療育園さんで始めておりますたんぽぽで短期入所を始めるというお話を伺っております。ただ、短期入所については、その方の障がいの程度ですとか、そういったことによって受け入れ施設によっても対応が変わってまいりますので、今現在においてもメーンはやはり市外の施設ということになります。
質問 堀
わかりました。それで、他市の状況を私なりにちょっと調べてみました。そうすると、兵庫県の播磨町という人口３万台の町なのですが、ここで１９９８年の４月から町内の中にそういう受け入れ施設がないということで、デイサービスを受け入れる施設にしてスタートした経緯があります。デイサービスでもそうやって受け入れるような施設にしたという、その深い内情についてはわかりませんが、そういうことであれば本市においても十分そういう受け入れ施設にしていく可能性があると思いますが、見解を伺います。
答弁 保健福祉部長
施設の内容につきましては、先ほどお話ししましたように、例えば北海道療育園さんでやられているたんぽぽ、もともと通所の施設がメーンでございます。その通所者の方のために一部短期入所を始めるという意向を聞いております。ただ、現在市外で利用していただいている施設としては、赤平市の光生舎の虹の里、砂川市の希望学院等ございますが、メーンとして入所の施設を持っているところがやっていただいております。デイサービスをやりながら、その通所者の方の一部短期入所も受けるということを始めた施設もございますが、それに伴っての人員配置ですとか施設整備も必要になります。通所型の施設全てで短期入所に取り組むというのは、やはりちょっと難しいかなと考えております。以上です。
質問 堀
わかりました。続きまして、雇用の促進についてお伺いをいたします。平成２５年度に滝川市障がい者計画が策定されていると思いますが、障がい者雇用の取り組みの現状について伺いたいと思います。
答弁 保健福祉部長
障がい者雇用の促進でございますが、障がい者がみずから望む地域生活を営むためには、雇用と就業に対する支援は重要なものだと認識しております。一般就労につきましては、ハローワーク滝川や空知障害者就業・生活支援センターが主となり、各種制度の周知、関係機関との連絡調整を行っております。ハローワーク滝川管轄における平成２７年度の障がい者の実雇用率につきましては、滝川市内に就労継続支援Ａ型事業所が２カ所開設されたこともあり、２．３４パーセントとなっておりまして、北海道の１．９５、全国の１．８８を上回る状況でございます。福祉的就労につきましては、相談支援事業所や市役所福祉課が窓口となっておりまして、例年２人前後の方が福祉的就労から一般就労へ移行しております。また、障がい福祉サービス利用者が一般就労を希望される場合、ハローワーク滝川の障がい者雇用登録を促し、他機関等への支援へとつなげているところでございます。市役所の障がい者の雇用状況につきましては、平成２８年度、今年度においては市長部局１３名、教育委員会３名でありまして、いずれも法定雇用率２．３パーセント、教育委員会については２．２パーセントを上回っている状況でございます。以上です。
質問 堀
続きまして、聴覚、視覚障がい児についてお伺いをいたします。障がいの程度によって支援内容も当然違うと思いますが、その内容についてまず伺います。
答弁 保健福祉部長
障がい児向けの福祉サービスにつきましては、平成２４年度から児童発達支援、放課後等デイサービスなどの障がい児の通所支援がスタートしております。障がいの種別、程度にかかわらず、障がいのある児童などが利用することが可能となっております。聴覚障がいや視覚障がいに特化したサービスといたしましては、同行援護や地域生活支援事業メニューの一つであります手話奉仕員の派遣制度などの利用も可能となっておりますけれども、現在児童の利用はございません。また、聴覚障がい児の場合補装具等の支給が可能となっておりまして、直近では平成２８年度に新規交付が１件、平成２６年度に修理２件の実績となっております。以上です。
質問 堀
国で定める障がい児の支援というのとはまた別に、各自治体独自に支援をしているというところもございました。これは、軽度の障がいを抱えている聴覚の障がい者だと思いますが、平成１８年の厚生労働省の調査によると全国の聴覚障がい者は１万５，８００人もいらっしゃるのです。今部長の答弁では一人もいないということでしたけれども、視覚障がい者は４，９００人ということで少ないのですが、聴覚については結構今後の取り組みの課題になるのでないかというふうにまず思っております。それで、高知市は独自のサービスを行っているわけですが、１８歳未満の児童、両耳の聴力レベルが３０デシベル以上とか、障害者手帳を所持していない軽度の方、それから医師が補聴器の使用を認めている、それから所得、納税額が４６万円未満とか、そういう条件があって、そういうサービスをしているというところもまだほかに結構ございますけれども、今滝川市で直面しているそういう障がい者、また障がい児がいないとしても、今後についてはそういうことも検討していくべきでないかと思いますが、見解を伺います。
答弁 保健福祉部長
今ご質問にありました軽度の聴覚障がい児、その方に対する学習支援の一環としての例えば補聴器の支給ですとか、そういった制度を設けている市があるということは情報としては認識しております。滝川市におきましても、そういった他市の状況、また現在滝川市で聴覚で障がいの手帳を持っていらっしゃるお子さんは２名でございますが、対象は非常に少ないですけれども、周りの情報、また国の制度とも連携を密にしながら検討し、対応してまいりたいと考えております。以上です。
質問 堀
よろしくお願いいたします。続きまして、障がい児の学校の授業の支援内容について伺いたいと思いますが、今の部長の答弁からはそういうお子さんはいないのかなというふうに思っていますが、あえてお聞きをいたします。
答弁 教育部指導参事
お答えいたします。ご質問にございましたような聴覚、視覚障がいを持ったお子さんにつきましては、現在のところ通常学級には在籍しておりません。ですが、学校では授業において、ユニバーサルデザインという言い方をしますが、誰にでもわかりやすくて安心して参加できる教育環境というような考えのもと、全ての子供にとってわかりやすく安心して参加できる授業環境づくりが進められております。
質問 堀
一人も対象者がいないということは本当にいいことだなと思いますけれども、全国的にはふえているような傾向にあるというふうに調査が出ていますので、今後の滝川市においてもそういう軽度の障がい者に対しても学習支援等々取り組んでいただきたいということを要望しておきます。