滝川市議会 平成28年第3回定例会 2016年9月14日
（1）市民行政／（2）防災対策／（3）市民生活
2016年9月14日、滝川市議会の一般質問で、小野保之議員が「市民行政」「防災対策」「市民生活」について質問し、総務部長、市長、建設部長、市民生活部長、市民生活部次長が答弁しました。
- 質問者
- 小野保之 議員
- 答弁者
- 総務部長、市長、建設部長、市民生活部長、市民生活部次長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次ではこの議員の件名が 3 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の表記です。
質問 小野保之
会派みどり、小野保之です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。◎１、市民行政１、窓口対応についてまず、市民行政、窓口対応についてお伺いいたします。きょうは傍聴のほうに新人の職員が研修のために来ておりますので、この一番最初の窓口対応についても新人さんには直接関係あるかもしれませんので、よくお聞きください。今までの質問の内容とは少し異なりますが、何回か窓口対応について質問させていただきました。それぞれ対応され、改善されてきたと思いますが、窓口には直接または電話等で確認や相談あるいは苦情などが多くあると思いますが、中には対応が不親切、あるいは面倒と言ったら怒られるかもしれませんが、無愛想、もう少し丁寧な説明などの声を聞きます。一部の窓口の対応の悪さが全ての窓口が悪いように言われます。その中で一例を挙げますが、今回の台風の影響で大雨になりました。一部の地域で水洗トイレの水が流れない、あるいは音がしてあふれそうだと、そういう電話をしたところ、現状ではどうにもならない。なるべくトイレは使用しないでください。言ったのは高齢の方なのです。高齢者と同居の若い世代の方は、行動が速いのです。コンビニ等を利用してそういうことは間に合わせた人もいました。窓口に確認、相談するのは、不安で心配で電話等をするのであって、受け付けは専門知識がある職員が応対していると思いますが、言葉の中で、もう少しで落ちつくと思います、少しずつ流してくださいとか、言葉の説明で思いやりが不足していたのではないかと思います。窓口は、諸手続や申請、確認だけではなく、状況により相談、苦情の件数が多いと思います。窓口はそのためにもあると思うのですが、市長も市政方針の中で毎年いろいろと述べております。２４年度には、市長、職員が現場に入り、市民とともに知恵を絞り、汗をかく。２５年度には、市民感覚を取り入れる。２６年度には、諸問題の対応など市民とともに歩む市役所を職員ともども一丸で市政運営に当たる。そして、市民の皆様の思いに応えるまちづくりを進めたいと言っております。市のトップが毎年思いを伝え、意識改革を促しているのです。なかなかそれが浸透しない。指導等いろんなことはされていると思いますが、対応策は考えられているのか伺います。
答弁 総務部長
ご質問いただきました職員の窓口対応等について答弁をさせていただきます。来庁者窓口アンケートやまちづくり提言はがき、提言メール、電話等で時折市民の皆様方から苦情等も含めてご提言をいただいているところでございます。窓口などにおきます市民の皆様への接遇、懇切丁寧な説明などにつきましては、市民サービスにおいて最も重要なことと認識しており、各所属においても日々の職場ミーティング等で相手の立場に立った市民目線での対応の徹底を図るとともに、全庁的な取り組みとして庁議等におきまして全職員に対し滝川市職員行動指針の徹底を図るとともに、今年度につきましては来庁者の多い４月を重点運動期間として挨拶運動も心がけて実施をしたところでございます。議員から具体例を挙げていただきましたが、今回の台風、大雨によって汚水、下水道の関係で家庭の汚水が流れづらくなるという現象が地域によって起きていたということから、こういった事実についても報告を受けておりますが、今回の台風、大雨等で比較的地盤の低い有明、西町、扇町方面が下水道が流れづらいという状況が起きたというのは事実でございます。その際問い合わせ等が数多くあったわけでございますが、その対応につきましては、大雨の影響により下水道が流れづらくなっていると、大変ご不便をおかけいたしますが、しばらく状況を見ながら使用していただきたいという旨を問い合わせをいただいた方についてはお答えするように対応してきたところではございますが、ただいま議員からお話がありましたご不快な思いをさせてしまった事例があったということでございますので、その点についてはおわびを申し上げたいと思います。今後におきましては、改めて全職員が真摯な態度、明るく爽やかな応対、親切かつ丁寧な説明を心がけ、市民の皆様に満足していただける市役所づくりに努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。以上です。
質問 小野保之
丁寧な答弁いただきました。その中で、きょう朝感じたのですが、庁舎へ入ったときに、これも窓口対応となるか、人の印象なのですが、顔が合っても、おはようございます、おはようと言ってもおはようの言葉が返ってこないという対応があったのです。そういうことを１つずつ解決していかないと、市の中も明るいことにも何にもなりませんので、今市長のいろんな問題の感覚だとかいろんな問題対応、市民とともに歩む市役所を職員ともどもということで申し上げたのですが、そのことについて市長の考え方をお聞かせいただきたい。
答弁 市長
ただいま総務部長から不適切な対応があったということのおわび申し上げました。私からもおわび申し上げたいと思います。今議員からいろいろとけさのことも含めてご提案がございましたので、一層、挨拶は常識のことですので、そのことを含め職員の皆さんにご理解をいただきながら、市民の皆さんと歩むのだと、その姿勢を理解していただくようお願いしてまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。以上です。
質問 小野保之
そういうことでよろしくお願いいたします。◎２、防災対策１、防災対策についてそれでは、２番目、防災対策についてなのですが、きょうはそれぞれ５人の方、きのうときょうといろんなことでタイムラインの絡みから防災について質問されております。若干かぶることあるかもしれませんが、まず１番目なのですが、今回の台風７号、１１号、９号、１０号による大雨により、多くの河川の氾濫、決壊、あるいはその中の漏水、林業の甚大な被害が５６水害にも次ぐ規模と言われています。滝川市でも一部住宅浸水、田畑の冠水等の被害がありましたが、一部避難勧告が出された地区の住民で実際に避難された人数はどの程度だったのか。また、きのう木下議員の質問でもありましたが、石狩川、江部乙川に流入する河川水路の樋門が閉められた。排水ポンプの稼働のための燃料の備蓄がなく、緊急の配送依頼をした。現地には空きドラム缶の予備や燃料注入の手動ポンプもなかったと聞きますが、どのような状況だったのか伺います。
答弁 総務部長
ご質問のありました８月２０日からの大雨についての対応について答弁をさせていただきます。８月２０日午後３時４０分ごろ、消防より二の坂町西２丁目において深沢川の氾濫により道路が冠水しており、土のう積み等の対応をしているが、危険な状況であるとの連絡を受け、同日午後３時５０分、直ちに同地区２５世帯に対し避難勧告を発令し、同時にスポーツセンター第２体育館を避難所として開設したところでございます。避難所には最大７世帯１０名の方が避難されましたが、夜までに水が引いた状態となったことから、７名の方が帰宅され、最終的には避難所に３世帯３名の方が宿泊をされた状況でございます。同日夜の９時過ぎ、大雨警報が解除され、翌２１日午前５時３０分までには全員ご自宅に帰宅され、同地区の安全を確認し、午前８時５０分に避難勧告を解除したところでございます。次に、排水ポンプ稼働についての燃料についてのご質問でございますが、江部乙地区を中心に内水排除を目的に、発電機及びポンプを石狩川に流出する樋門周辺に５カ所設置いたしましたが、現地に設置した際には全ての発電機の給油は満杯の状態にしておりましたことから、翌日以降までは十分に稼働可能な状況としておりました。給油依頼をいたしました燃料については、発電機以外の機器及び不測の事態に備えてドラム缶に備蓄したものであり、空知地方石油業協同組合との防災協定に基づき依頼したところでございます。以上です。
質問 小野保之
それでは、２つ目に移ります。先般石狩川滝川地区の水害タイムラインの試行版ができました。これについては何人かの皆様がやっておりますが、私も連合町内会ということで何回か出席させてもらいました。今回の台風などの大雨で運用、それからレベル設定の判断が難しかったと思いますが、緊急情報メールが警報か勧告だけで、災害情報が少ないということが指摘されております。レベルの２と３においても町内会などに連絡する体制、災害情報のメール配信の必要があると思います。滝川市においてもまだ避難準備や勧告の趣旨がよく理解されていなく、また時間帯による判断が初動態勢にも影響するとも思います。地震あるいは火事などの備えが主で、水害が想定外だったとの声もあります。その辺の対応についてお伺いいたします。
答弁 総務部長
タイムラインの運用につきましては、さきのご答弁もさせていただいておりますが、本年８月３日に試行版が完成したということもございまして、発動、レベル移行については、検討会参加機関、団体へメールにより通知をしておりましたが、町内会、自主防災組織への連絡については主に電話で行ったところでございます。今回のタイムラインの発動、特にレベル３への移行につきましては、夜間ということもあり、連絡のおくれや一部連絡がつかなかった事実があった点につきましてはおわびを申し上げますとともに、今後の課題として対応してまいりたいというふうに考えております。今後の運用に当たっては、町連協と連携を図り、町内会、自主防災組織を初め、市民の皆様にタイムラインについての周知を図り、ご理解いただいた上で全ての町内会への連絡方法につきまして町連協の協力を得るなど、今後の課題と認識しておりますし、あわせて今回のタイムラインを機に自主防災組織の拡充にもつなげてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいというふうに思います。以上です。
質問 小野保之
それでは、３番目に行きたいと思います。内水対策についてなのですが、現場を熟知している建設部と消防署の連携はどのようになっているのか伺います。今回の雨でラウネ川の水がかなり危険なところまで増水になっていたのです。私も何回か見に行ったのですが、土のうの準備などはきっとされていなかったと思います。行ったのは６回ぐらい行っていますので、パトロールはされていたと思うのですが、連携の中で警戒態勢がとられていたのかどうかをお伺いいたします。
答弁 建設部長
災害対策本部は、各組織を指揮命令下に配するとともに、防災、減災、避難者救護に対する行動指示と組織間の連携のかなめとしての役割を果たしているところです。建設部も消防署もその指揮下で、浸水被害等の報告を受けると速やかに現場へ臨場し、状況確認と現地における必要な対策を判断し、実施しているところでございます。このたびの大雨では、基本的な水防活動の一つであります土のう積みを行いました。土木課では土のうを製作し、浸水家屋への運搬を行い、消防署は現場において人力による土のうの積み込みを行うほか、土のう積みだけでは浸水を遮水できない場合や低い土地などで冠水、滞留によって排水が困難なところに消防ポンプ車による強制的な排除、浸水排除を実施したところでございます。さらに、後に発電機とポンプを搬入して内水の排除をしていたところでもございます。今回も含め、これまでも土木課と消防署では現場経験やノウハウを駆使した中で総力を挙げて現場対応に当たって連携していきたいというふうに考えておりまして、今後も防災、減災に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。
質問 小野保之
内水対策について、私が住んでいるのは泉町、それから低地につく扇町なのですが、ラウネ川については物すごく敏感になっているのです。あそこが氾濫してしまうと、堤防決壊以前に完全にあそこら辺は水没してしまいますので、その辺の対応を今後ともまたいろんなことの中で含めて考えていただきたいと思います。４番目行きます。防災備蓄品の現状についてお伺いいたします。災害備蓄で熊本地震で避難所の食糧難が問題になりました。国は、大規模災害に備え、３日分程度の備蓄を求めていますが、熊本では地震発生から２日間で各自治体の備蓄が底をついたようなのですが、滝川市の備蓄計画の現状と不足分の認識についてお伺いいたします。
答弁 総務部長
現在備蓄している物品等についてでございますが、主なものといたしましては食品類と生活用品類、機器類、消耗品類、装備品類と大きく５種類がありまして、特にご質問にあります食料という部分で申し上げますと、２５年間保存可能なサバイバルフーズを１，８００食分、５００ミリリットルミネラルウオーター、水でございますが、１，０８０本を備蓄しているところでございます。このほか、生活用品類の主なものといたしましては、毛布類が４，３００枚、機器類で申し上げますと、対流型の石油ストーブが４７台、発電機が１２台、消耗品類につきましては紙皿とか紙コップという部分になりますが、紙皿が２，１５０枚、紙コップが１，４５０個、装備品類の主なものといたしましては土のう袋が４，６５０袋、ヘルメットが１１８個などとなっております。滝川市の備蓄計画は、必要な備蓄物資を１０年計画で必要量を備蓄する計画で、備蓄を始めてから５年が経過いたしました。物品により若干ばらつきはありますが、ほぼ計画数を整備しているものもありますが、計画数に満たないものも中にはあることから、さらに財源確保に努め、計画的な備蓄を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
質問 小野保之
今の答弁の中で水です。１，０８０本と言われたのですが、ちょっと少ないような感じしますので、今後の検討課題としてお願いいたします。◎３、市民生活１、交通安全対策について２、空き家対策について３番目、市民生活、交通安全対策についてお伺いいたします。１番目、改正道路交通法の施行により、自転車利用者の指導が厳しくなったと思います。小学生、中学生、高校生と年齢が上になるほど法律が守られておらず、マナーが悪いです。特に高校生の違反、マナーの悪さが目立ちますが、指導を含めた対策はどのようにしているのか伺います。
答弁 市民生活部長
ご質問の小学生、中学生、高校生の自転車指導についてお答えいたします。滝川市では警察、道路事務所、ＪＲ、それから砂川を含めました市内の高校、國學院大學北海道短期大学部、そして市の関係部局によります自転車対策会議、ここで自転車の安全利用に関する取り組みについて年間の協議を行っています。その取り組みの一つとして、登校時間に高校付近の路上、駅前の駐輪場、周辺道路、交差点などで自転車安全利用指導パトロールを実施しまして、安全運転の指導を行っています。また、重点期間を設けまして、市の交通安全推進員が下校時刻の自転車利用についてパトロールをし、指導を行っています。また、毎年４月には市内の小中学校、高校の全校児童生徒に自転車の安全利用に関するチラシを配布し、学校での交通安全指導教育に活用していただいております。自転車教室につきましては、２７年度実績で小学校延べ８回、１，２０３名、中学校１回、１６８名に対し実施したところであります。高齢者に対する交通安全講習などを含めますと２７年度全体で１４７回、１万１８５人に対して実施したところであります。また、あわせまして警察署独自の安全教室も随時実施されておりまして、今年度につきましては江陵中学校、滝川西高でも実施されています。このように自転車の安全利用に関しさまざまな取り組みを行っておりますが、ご指摘の高校生の自転車マナーについて、信号無視、一旦停止などの交差点などでの違反、また心配されます傘を差しながら携帯や音楽を聞きながらの運転につきましては、特に指導が必要と認識しております。今後も関係機関、団体と連携して自転車の安全利用に関する基本ルールの周知徹底、指導を積極的に進めていかなければならないというふうに考えています。以上です。
質問 小野保之
朝、それと各地域で指導はしているということなのですが、歩道の自転車走行でよく高校生あたりは、自転車走行については車道側を行きなさいということなのです。ところが、２列、３列で来るのです。歩行者がよけて通るような状況になっていますので、その辺の指導の仕方ももう少し再度徹底したほうがいいと思いますので、よろしくお願いします。２番目に行きます。市民、それから地域、また企業の参加による啓発活動が行われているところでありますが、滝川市は公用車の物損事故も最近減少傾向にあります。他市でもありましたが、市職員の運転免許証の有無と有効期限の確認はされているのか。また、小樽市、砂川市で起きた飲酒運転による大きな人身事故は記憶に新しいと思いますが、テレビ、新聞の報道で何回も見たり聞いたりしていると思います。飲酒運転撲滅が叫ばれながら、自覚がないのか、一向に違反が減らないのが現状です。滝川市ではないと思いますが、一日の始まりの公用車運転時において、時には二日酔いも考えられますが、この辺のチェック体制はどうなっているのかを伺います。
答弁 総務部長
ご質問いただきましたまず１点目の市職員の運転免許証の有無と有効期限の確認についてのご質問でございますが、公用車両を運転するには、滝川市車両管理規程により、取得免許の種類、免許証番号、運転年数等が記載された運転者台帳の提出が必要となっており、その添付資料として運転免許証の写しを提出することとなっているため、運転免許証の有無と有効期限について運転者台帳の提出時に確認をしているところでございます。次に、二日酔い等におけるアルコールの確認等の取り組みについてでございますが、特に翌日に車の運転を予定している職員については、次の日に残るような飲酒をしないことを職員各自が十分気をつけて、また酒気帯びあるいは二日酔いの状況では車を絶対に運転しないことも各自職員がしっかりと自覚を持つとともに、そのような場合には運転をさせないよう、職員相互で注意喚起を行っているところでございます。また、公用車両を貸し出す際には、前日のアルコールが気になる職員にはアルコールチェッカーにおいて確認することも推奨しているところでございます。今後も職員の安全運転講習会等により、さらに注意喚起を図り、職員全員が高い意識を持って交通安全に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をよろしくお願いします。
質問 小野保之
二日酔いという問題は、私も立場上飲む機会すごく多いのです。朝起きて、息が臭いときは車で来ないで、今はタクシーで来ています。その辺は自覚だと思うのですが、言いながらでもそういうことはありますので、その辺の自覚を促すいろんなことも対応をお願いいたします。２番目、空き家対策についてお伺いいたします。昨年の４定でも質問いたしましたが、空家特別措置法が施行されてから、最近空き家が増加しているように思います。軒数は把握されているのか、またその都度対応している思いますが、危険家屋の行政執行等を含めた現状をお伺いいたします。
答弁 市民生活部次長
危険空き家についてお答えいたします。昨年の第４回市議会定例会におきまして小野議員からご質問いただいた時点では、平成２４年からの積み上げで７０軒とお答えしましたが、現時点においての危険空き家の軒数は７４軒となっており、議員ご指摘のとおり増加しております。これらにつきましては、所有者への文書や口頭による指導により、解体や修繕されたりして４１軒が解決、また解体などの意思を示していただいているものが１８軒、残り１５軒が現在も未解決となっている状況でございます。また、危険空き家に対する対応につきましては、定期的にパトロールを実施し、飛散や倒壊などにより他に危害を及ぼす状況になっていないか確認し、必要に応じて所有者に文書や口頭により指導を行い、安全確保に努めているほか、台風などで強風が予測されるときなど緊急を要する状況となっている場合につきましては、消防や関係部署とともに屋根にくぎを打ちつけるなど緊急対策を講じている状況でございます。今後高齢化などに伴い空き家の数がふえていくことが予想されますが、危険な状態となっている空き家がないか定期的にパトロールを実施し、市民の皆様に危害が及ぶことのないよう対処してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。