観光振興

答弁　産業振興部次長

滝川市の目指すＤＭＯの方向性ということでのご質問にご答弁をさせていただきたいと思います。近年観光立国実現に向けた国の取り組みもありまして、訪日外国人旅行者が急増し、地方においても観光客が滞在、周遊できる魅力ある観光地域づくりが求められるようになってございます。先ほどのご質問にありましたように、日本版のＤＭＯの主な寄与につきましては、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくり実現のための戦略の策定、実施するための調整機能を備え、地域全体として利益を生み、地域を活性化することでございます。３つのタイプということでのご質問でございますけれども、当市の観光ＤＭＯの取り組みといたしましては、ことし３月に講師を招きましてセミナーを開催し、中空知を中心とした観光事業者や自治体職員とともに組織の重要性や取り組み事例を学んだところでございます。観光資源の少ない自治体との温度差もございますが、周辺地域には当市の菜の花やグライダーを初め、温泉やスキー場、サイクリングや山間部に見られる雲海、ワインなど魅力ある観光資源が豊富にあり、既にサイクリング事業などは地域連携を図り、着手しているところでもございます。今年度は、中空知広域市町村圏組合において、中空知地域を周遊するモニターツアーを企画しており、地域の魅力発信に力を入れているところでございます。単位自治体では厳しい観光分野も地域で連携し、広くＰＲすることで誘客効果のある観光を提案できるものと考えておりまして、地域連携ＤＭＯを目指したいと考えているところでございます。

答弁　産業振興部次長

地域連携の課題ということでございますけれども、今の求められている部分の今回のＤＭＯに関しましては、マーケティングということと、あとはそれに対する分析というのが非常に求められているところでございます。これに向けては、稼ぐ観光としての部分の中で地域内における観光協会を初め、民間事業者であります交通であるとか宿泊、飲食、物販などの観光事業者の方々とビジョン、コンセプトを持ってやっていきたいと思っております。その中で早く分析を行って、先ほど菜の花まつりの答弁もいたしましたように、１１万人も来ている部分の中でいかに経済効果があるかということを分析して、それを次につなげていくためにもＤＭＯ組織というものは必要と感じているところでございます。以上です。

答弁　産業振興部次長

着地型観光とは、先ほど議員さんがおっしゃるとおり、旅行者を受け入れる側の地域側がその地域でお勧めの観光資源をもとにした旅行商品や体験プログラムを企画運営する形態と言われてございます。当市におきましては、具体的に商品化をした観光プログラムはございませんけれども、着地型観光の素材となる観光資源及び体験事業は数多く存在していると考えているところでございます。例を挙げますと、菜の花の観賞にあわせました菜の花タクシー、菜の花スイーツ、菜の花キャンドルやグライダー体験などさまざまな取り組みがなされておりまして、着地型観光に最も取り組みやすい観光資源であると考えているところでございます。また、地域おこし協力隊による地域おこし協力隊のクリエイターズショップ匠においては、キャンドルや革製品の製作体験も行っているところでございます。また、新たな観光資源といたしまして、丸加高原の雲海、江部乙神社の笑うこま犬、江部乙のオープンガーデン、さらには野菜の収穫体験などもございます。今後におきましては、地域の特性を生かしたプランづくりや独立性を持った着地型観光を提案できる可能性があると考えており、プログラムづくりを検討してまいりたいと考えているところでございます。

答弁　産業振興部長

三上議員のご質問にお答えしたいと思います。滝川市でつくられる農産物や特産品などのＰＲにつきましては、滝川地産地消ふるさとづくり協議会と連携し、滝川市の公式ホームページや地産地消認定店ガイドブックなどでのＰＲを初め、地産地消フェアや菜の花まつり、先般開催いたしましたクラフトビアガーデンなどのイベントにおいて継続的にＰＲを行っているところでございます。市外においては、当市の職員を派遣している新日本スーパーマーケット協会の協力を得ながら、日本最大級の食品商談展示会、スーパーマーケットトレードショーにおいて市内事業者の出展を積極的に勧め、バイヤーとの商談の場を設けることで販路拡大に努めているところでございます。今年度におきましては、市内事業者と連携しながら、農産品の輸出に向けた取り組みを進めているほか、首都圏における物産展参加、ふるさと納税制度との連携やインターネットを活用したＰＲ活動を進めているところであり、今後も地元企業と連携しながら市内外に向けたＰＲ活動に努めてまいりたいと考えています。以上です。

答弁　産業振興部長

他の企業との滝川市の物産を発信するための連携といいますか、そういった関係づくりということだとは思うのですけれども、公共工事の発注の関係でポイント性というのがあって、地域貢献をするとそのポイントが高くなるということがあるというのは、そういったものがあるというのは存じ上げておりますが、一物産の振興といいますか、そういったもののＰＲに企業がどういう貢献をしているかということについての判断というのはなかなか難しいものがあると思いますし、私どもも一例としては例えば大通公園で夏に行われますサッポロビールさんが行っている、ほかのビールメーカーもいろいろ行っていただいてはいるのですけれども、毎年地域をＰＲする、そういったステージイベントがございまして、滝川からも毎年参加をさせていただいています。そういったつながりが縁となりまして、サッポロビールさんのほうで、ビールの販促としてポイントを集めると何かがいただけるというような、そういったものに滝川市の物産、アイガモが使われたりといった、そういった関係ができ上がっておりまして、そういったつながりを意識しながら、滝川市の物産も企業さんのＰＲの中で協力していただけているという例はございます。これが答えになるかどうかわかりませんが、以上でございます。

答弁　市長

ただいまの三上議員のご指摘の部分も私もうなずくところがございますので、そういう考えも取り入れて今後の施策を考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁　産業振興部長

ブランドを発掘するための施策の関係でございますが、さきの答弁でもちょっと触れさせていただきましたが、新日本スーパーマーケット協会の協力も得ながら、専門家の派遣をいただいて市内食品関係事業者を中心に新たな商品開発や商品の発掘、磨き上げなどのセミナーとか個別相談、そういったものを行って事業者の育成に努めているところでございます。施策としましては、滝川市産業活性化協議会で産業創出促進助成金制度というのを設けておりますが、これによって地場の産品のブランド化ですとか商品開発にかかわる事業等について支援を行っているほか、昨年度からＴＡＫＩ―Ｂｉｚ、たきかわ産業支援相談窓口を開設するなど、ワンストップで相談できる体制の充実を図っているところです。また、今年度からは、農林水産省の外郭団体であります６次産業化中央サポートセンターからプランナーの派遣事業により専門家の派遣を受けまして、市内事業者や農業者に対し、体制づくりから商品販売までの６次産業化についてのご指導をいただいているほか、事業内容に応じて国や道の補助金などを事業者につなげる支援を行っております。今後も市の独自施策ですとか国の制度を活用して、滝川産の素材や地元商品の芽を積極的に引き出すなど、新たな滝川ブランド開発や商品発掘に努めてまいりたいと考えております。以上です。