滝川市議会 平成27年第4回定例会 2015年12月17日
農業行政
2015年12月17日、滝川市議会の一般質問で、三上裕久議員が「農業行政」について質問し、産業振興部長が答弁しました。
- 質問者
- 三上裕久 議員
- 答弁者
- 産業振興部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 三上裕久
◎４、農業行政１、基本計画と条例策定について２、先進農業について次は、農業政策について伺いたいと思います。１０月、経済建設常任委員会で視察に行ってまいりました。福岡県の糸島市というところなのですが、大都市の福岡のすぐそばに位置づけられたまちです。いわゆるベッドタウン、福岡のベッドタウンと位置づけられているまちなのですが、ここでは農業を振興するために条例を策定しております。私がこの通告をしたときには農業振興条例というものが滝川にあるというのをちょっと見落としておりまして、通告してしまったのですけれども、一応条例はあるのです。それで、この条例は、中身を見ると生産者あるいは関係する団体、もちろん滝川市、そういった団体の方に対しての振興条例なのですが、糸島市というところは市民に対しても、責務というか、協力を仰ぐというか、そういったことが盛り込まれている条例をつくっております。それで、私のここでの質問は、そういった意味の条例を今ある条例に盛り込めないかということで伺いたいのですが、これは通告外になりますでしょうか。（何事か言う声あり）
質問 三上裕久
どうでしょうか、議長。所管とのやりとりの中ではそういうような意味合いだということでお伝えしておりますので、準備はされているのではないかと思うのですけれども。
答弁 産業振興部長
議員さんのご質問に対して十分な答弁になっているかどうか、基本的に通告の中身に沿ってのお話、それと糸島市の話についても多少勉強させていただいておりますので、それも盛り込んで答弁させていただきたいと思います。本市農業振興施策の行動計画となる基本計画の策定と条例を制定すべきとのご質問でございますが、ほかの自治体の例では農業振興に関する条例については、地域農業、農村のあるべき姿や食に関する考え方を定め、市民が一体となって取り組むことを定めるというものが見受けられます。また、条例の有無にかかわらず、具体的な行動目標を定めた基本計画についても近年策定されている地域が見られております。本市において農業に関する基本計画として農業農村振興ビジョンを策定し、見直しを繰り返しながらさまざまな施策を展開してきたところですが、最終の見直しから７年が経過しておりまして、地域農業を取り巻く環境が変化していること、ＴＰＰ協定交渉の大筋合意、間近に迫っております米政策の転換等を踏まえ、新たな基本計画となるベくビジョンの見直しを検討しているところでございます。また、条例につきましては、本市では議員おっしゃったとおり農業振興条例というものがございまして、その中で施策を講じることを定めておりますが、市民の参加やその責務を定めた条例とはなっておりません。議員が視察なさった福島県糸島市というのは確かにベッドタウンということで人口が１０万人ぐらいで、１次産業の就業人口というのが４，８００人余りいらっしゃると伺っております。滝川市は約９００名ぐらいということで、大変農業の盛んなまちというような認識をしております。条例の中身を見ましても、食料、農業、農村、それぞれのあり方を基本理念として定めまして、まちの農の力を農力というふうな表現をされていたのですけれども、それを市民全体で育む、支えるということになっておりました。議員おっしゃるとおり、市と農業者、それと関係団体以外にも市民と事業者、食品産業だと思いますが、市民と事業者の役割も定めているという内容になっていまして、そういった条例の中身につきましては市民の役割を定めた条例の制定とか、市民と一体となった達成目標数値の設定については多くの市民の理解、滝川市民の理解とか、あとそういった機運が醸成されなければならないのではないかというふうなことで、今実際にはその条例制定についてはまだ検討段階に入っておりませんが、議員のご意見も踏まえまして勉強してまいりたいなというふうに考えております。以上です。
質問 三上裕久
滝川にとっては農業が基幹産業ということであれば、関係する団体、農業者の皆さんだけでなくて、我々市民も何とかこのまちを盛り上げていきたいという思いを盛り込んだ条例を考えていただきたいなと思っております。次、ＧＰＳガイダンスの活用についての質問をさせていただきますけれども、滝川には何件かこのＧＰＳを使った農業をされている方がいらっしゃる。岩見沢とか北空知でも何件かいらっしゃるようなのですけれども、ここでの質問はその基地局というアンテナ、その設置を基幹産業が農業であるのであれば考えていかなければならないのではないだろうかと思っております。というのは、やはり行政の役割というのは環境を整えることだと思いますので、新たに新規就農で来られる方、あるいは後継、子供たちに任せるにしても、環境が整った中で省力化できる環境の中で農業をこれから営んでいきたいという方もいらっしゃいますので、滝川単独ではなかなか難しいのかもしれませんけれども、広域ということを考えたらそんな、持ち出しは少ないのではないだろうかと思いますので、その辺のことを伺いたいと思います。
答弁 産業振興部長
まず、答弁に入る前に、先ほどの１つ目の答弁の中で福島県糸島市と言ったようなので、福岡県糸島市に訂正させていただきます。済みません。ＧＰＳガイダンスシステムの活用に関するご質問でございますが、滝川市農業の中心である稲作農業は、今ご存じのとおり農家戸数の減少に伴って１戸当たりの平均経営面積が増大する一方で、落ち込む米の需要に対して米以外の需要のある作物の導入を含めて、限られた労働力でいかに効率よく生産するか。それとまた、ＴＰＰ協定などの自由貿易の圧力という表現がいいのか、わかりませんが、そういったものに負けない農作物の生産体制を地域でどのようにつくり上げていくかが大きな課題となっているところでございます。この課題の対策の一つとして、畑作物の生産性向上も可能にする地下かんがいの設備を備えて、１枚の圃場を大区画化する土地改良事業というのがございます。この圃場の大区画化によって作業効率のすぐれた大型の農業機械の導入が可能になりまして、さらに効率的な作業と肥料などの資材の無駄をなくすためのＧＰＳガイダンスシステムを活用して農作業を行うことなどに既に取り組まれている農家も議員おっしゃるとおり出てきております。市としましても、これまで岩見沢市ですとか妹背牛町などの先進地を視察するなど、調査研究を進めているところでございますが、ＧＰＳガイダンスシステム導入の前提となる土地改良事業の進捗はまだ２地区の完成を見たところでございまして、面積的にいえば全体の４割程度というふうになっております。また、農家の方々が今後どのような作物をつくって、どの部分の作業の効率化を図ろうとしているのかですとか、またこれに必要なＧＰＳの測位精度といいますか、精度がどれくらいなのかという部分でまだちょっとわからないところもございますので、これらの事柄につきましては滝川市の今後の農業の方向性といいますか、将来にかかわることでございますので、農業者はもちろん、ＪＡたきかわなどの関係機関とも十分協議しなければいけないと考えております。したがいまして、市内での基地局設置につきましては土地改良事業の進捗状況も踏まえて、基地局の設置位置ですとか管理体制も含めて、引き続きそういった調査を進めて適切に対応してまいりたいと考えております。以上です。
質問 三上裕久
先ほど申し上げたとおり、やはり行政はそういう環境をつくっていくということが重要だと思いますので、ぜひＧＰＳガイダンスを念頭に入れながら今後やっていっていただきたいなと思います。