エネルギー対策

答弁　鈴木副市長

次世代エネルギーパークの認定に関連しまして、今後の再生エネルギー、新エネルギーの取り組みについてというお話とご質問というふうに受けとめてお答えさせていただきます。まず、次世代エネルギーパークの認定につきましては、これは今小野議員がおっしゃいましたように市のこれまでの再生エネルギーへの取り組みが評価されたもので、認定自体そのものは新たな事業に結びつくというものではございません。とは申しましても、再生エネルギー、新エネルギーへの取り組みというのは終わりがございません。計画があるかというお話ですけれども、計画というよりは、もう現実に今までも動いておりますし、私たち現在も新しいビジネスチャンスを探って動いております。カーボンフリーのエネルギーを少しでもふやしていくというのは、これは社会の要請でもありますので、その点において取り組みを続けていくことは当然のことであり、変わりございません。風況調査を継続している風力発電もその一つとお考えいただければと思います。また、そのほかにも、大型太陽光発電の誘致が一巡した後ではありますけれども、小水力、バイオマス、それから温泉利用の最近北海道に広がっておりますバイナリー発電、これらの可能性も現実に関心のある企業さんが滝川に足を運んでいただいて、一緒に可能性を探ってきておりますが、現在まで滝川に適したものとしてこれは可能性があると言えるものは残念ながらまだ見えてきておりません。ただ、再生エネルギーの技術につきましては、例えば太陽光パネルの発電効率の向上といったような面での研究開発が着々と企業の間で進んでおりますので、今後技術のイノベーションがあれば、また滝川にも改めて大きなチャンスが生まれてくるものと考えております。そうした思いのもとで、引き続きビジネスチャンスに結びつくカーボンフリーの再生エネルギーの導入というところで努力してまいりたいと思います。

答弁　市民生活部次長

住宅用太陽光発電導入支援補助金につきましては、国の補助制度が平成２５年度をもって終了した以降も市独自の基準を策定し、補助制度を継続しているところでございます。市補助金の申請件数につきましては、平成２４年度１２件、平成２５年度４件、平成２６年度１件、平成２７年度は現在のところ１件と年々減少傾向にありますが、補助対象外の法人などを含めた北電との太陽光発電の電力受給契約件数は平成２３年度４０件から直近のデータで１３０件と大きく伸びているところでございますし、平成２５年住宅・土地統計によりますと設置率は全道３５市中１６位、空知管内全市の２位と比較的高いということから、市や市民団体などが普及促進に努めた成果があらわれております。また、国のデータによりますと、平成２３年度と平成２６年度の太陽光発電導入経費を比較した場合、約５０万円以上の負担軽減となってございます。このように普及に一定の成果が見られたこと、この補助金によらない設備導入がふえ続けていること、導入経費が軽減されたことなどから、補助金の見直しを行うことといたしました。しかしながら、この見直しは滝川市の環境行政において再生可能エネルギーの利用促進の方向を変えようというものではございません。現在第２次滝川市環境基本計画の策定作業を進めているところでございますが、次年度以降の太陽光発電に関する取り組みといたしまして環境教育に重点を置いた計画を考えております。コンセプトといたしまして、地球環境に優しい太陽光発電を初めとした次世代エネルギーについて知ってもらい、理解を深めることで環境問題に目を向け、エネルギーを大切にすることに自発的に取り組んでもらうといったもので、次世代エネルギーパークを積極的に利用していきたいと考えております。このように導入に対する直接的な促進策である補助制度について普及に一定の成果が見られたことなどにより、見直しを図り、新たに次世代エネルギーパークを中心とした普及啓発活動に積極的に取り組んでいくことで再生可能エネルギーの利用促進をさらに進めたいと考えておりますので、ご理解お願いいたします。