地域活性化

答弁　総務部長

ご質問の地域おこし協力隊につきましては、都市地域から条件不利地域に住民票を異動し、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等の地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民の生活支援など、地域協力活動を行いながら地域への定着を図る取り組みでございます。平成２６年度の実績では、全国では１，５００名を超えるまでに協力隊の導入が拡大をし、総務省では平成２８年度までに３，０００名とすることを目指しておりますが、任期終了後も活動地に定住する定着率は約６割とされているところでございます。滝川市におきましては、平成２６年度から地域おこし協力隊制度を活用しまして、ただいま議員がおっしゃられたとおり、現在７名の方がご活躍をされております。観光業務、国際交流業務、地ビール製造、生涯学習活動の支援、商店街への出店、起業のチャレンジなど、町の活力を生み出すそれぞれ重要なステージで地域おこしに取り組まれており、任期を終えた後も継続して市内に定着され、ご活躍をいただくことを期待しているところでございます。現状におきましては、月に１回程度、担当所管の職員や委託先でございます北海道観光まちづくりセンターが協力隊員と面会をし、業務状況の確認、悩みなどの相談、将来の就職希望に沿った研修先の選定を行うなどの対応をしているところでございますが、今後もご本人と十分意思疎通を図りながら、関係事業者や関係団体などとも連携し、定住につながるように努力してまいりたいというふうに考えております。