公営住宅

答弁　建設部次長

３点質問いただきましたので、順を追って説明させていただきます。まず、１点目の障がい者になったときの移転についてでございますが、既に公営住宅に入居されている方が他の公営住宅に住みかえることは、生活困窮に当たらないことから基本的には認めておりません。しかしながら、一定の要件に該当する場合につきましては住みかえを認めております。その住みかえ要件において、身体障がい者でエレベーターのないタイプの２階以上の住戸に居住している場合については定めておりますので、その場合は住みかえが可能となります。続いて、２点目の質問でございますが、入居者が介護が必要となり、別居の家族と同居することについてでございますが、公営住宅を利用される場合についてはどんな状況においても入居資格に該当していることが前提となりますので、同居を予定している家族を含めて所得状況が基準を超えていないことなど、同居承認申請を行っていただき、審査いたします。介護支援のために家族と同居といった特例制度はございません。しかしながら、支援側のご家族の環境や支援方法の考え方など、ご相談を受けながらそれぞれ個別の事情の中で、この場では一概にお答えすることはできませんが、必要に応じ窓口で相談させていただき、制度上可能な範囲となりますが、対応している状況であります。また、息子さんの家族あたりが既に公営住宅に入っていながら、それが親の公営住宅の同じ棟に移転するということになれば、既に公営住宅に入っておりますので、この場合は対象外になるのかなというようなところでございます。続いて、３つ目の持ち家がある方が公住を希望する場合の入居についてでございますが、入居に当たっては持ち家を所有していないことが基本的な入居資格となります。解体、売買など所有家屋の扱いが決まっている場合においては、入居手続の際に契約書の添付をしていただくことになります。また、個別に相談も行っておりますので、ぜひご相談をいただければと考えているところでございます。以上でございます。

答弁　建設部次長

お気持ちはよくわかるつもりでございますが、公営住宅はそもそも生活困窮している方のために住戸を提供するという前提がございますので、先に求めている方を優先されるのが我々の立場でないのかなと今考えているところでございますが、こういう制度そのものも国としても随時見直ししているという状況にもありますし、来年の秋口には若干の法改正もあると聞き及んでいるところでございますので、何が何でも前提が変わるのではなくて、公営住宅法そのものもある程度時代の流れに沿って今後の変化があるのではないかなと我々も期待しているところでございます。以上でございます。