農業行政

答弁　産業振興部長

新規就農につきましては、国の支援制度を活用されて新規就農しているパターンというのがほとんどといいますか、そういった事例を中心に答弁させていただきたいと思います。新規就農者への支援制度につきましては、国のほうで平成２４年から制度をスタートさせておりまして、研修期間の準備期間を含めた２年間、それを支援する青年就農給付金の準備型と、それと就農直後の不安定な所得を確保するという意味で最大１５０万円を５年間支援する経営開始型と２種類ありまして、滝川市の場合は非農家出身で平成２４年に就農された方、同じく非農家で準備型でまず２年間の研修を行った後に平成２６年に就農された方の２名がいらっしゃいます。現在給付を受けていらっしゃるということでございます。以上です。

答弁　産業振興部長

現在２名の方々につきましては、経営類型としましてはいずれも野菜の施設園芸を営んでいらっしゃいます。この交付金の実施要領の中で新規就農者につきましては定期的な就農状況報告書という、そういった書類の提出とか圃場確認ということもございますので、職員が直接圃場を確認したり、それ以外にもサポートするという意味で市の担当者と面接を行って経営状況の把握に努めているところでございます。就農して間もないということですので、栽培技術ですとか経営管理の面などでさまざまな課題がありますので、試行錯誤を繰り返しているということを伺っております。また、研修農家や、あるいは融資機関である農協ですとか農業改良普及センターのサポートも受けながら、自立経営を目指して営農に励んでいるところでございます。

答弁　産業振興部長

新規就農の受け入れの課題ということだと思いますが、市としましては平成２５年度に市、農協、農業委員会、農業改良普及センターから成る滝川市の新規就農者確保対策協議会というのを立ち上げておりまして、この中で施設園芸作物を中心とした新規就農者を募集するという活動を続けております。あと、独自の制度としまして、そういった研修を受ける期間に研修カリキュラムを設定したり、あるいは研修期間中の設備導入に関する市の独自の補助とかということもあわせてこの中に組み入れて、新規就農の受け入れを行っているところでございます。課題ということでございますと、先ほどから申し上げました各種助成制度はあるのですが、農地ですとか機械、施設、ハウス、そういった購入に係る初期費用というのが多額であるということ、それと研修期間中の生活費の確保ということで資金面のサポートというのが非常に大きな課題となっております。市におきましては、今のところ農家の後継者がＵターンして就農するというような方々が非常に多くいらっしゃるということで、優良な農地というのはそういった既存の農家が規模拡大をする中で引き受けている状況にあって、農地が余っているというか、遊休農地化が進んでいるという状況ではないものですから、新規就農者が求めるタイミングでみずから希望する経営の規模に合わせた農地を確保するというのがなかなか難しいというような課題が、今それが一番大きな課題かなと思っております。ただ、今後、農業者の高齢化というのがどんどん進んできておりますので、離農に伴って農地の遊休農地化というのが懸念されるというふうに考えておりますので、早い段階から就農希望者、新規就農を希望する者の発掘を行って、これまで申し上げた各種助成制度、もちろん市の独自の助成制度もありますので、そういったものの活用を図りながら新規就農者、それと農業後継者も大事ですので、そういった両方のパターンで担い手の確保、育成に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。