2021年度までのこの総合計画と今回の総合戦略の関係性について

答弁　市長

それでは、三上議員の代表質問にお答えをさせていただきます。まず、市政運営の１つ目、総合計画と総合戦略との関係性でございます。滝川市総合計画と地方版総合戦略の関係性で答弁させていただきます。地方版総合戦略は人口減少克服、地方創生を目的としておりますが、滝川市総合計画は市の総合的な振興、発展等を目的としたものであり、両者の目的や含まれる政策の範囲は必ずしも同一ではありません。また、地方版総合戦略においては、数値目標や重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩを設定することとなっているのが特徴であり、一方現行の総合計画では数値目標を設定はしておりません。両者にはこのような違いがございますが、滝川市総合計画はあくまでも市の最上位計画であり、今後も基本に据えてまちづくりを推進する考えです。地方版総合戦略は、人口減少克服に焦点を定めた重要な関連計画と位置づけ、策定作業を進めますが、上位計画である総合計画の推進にも資するよう、人口減少に対応する具体の戦略を構築できればと考えております。次に、私が考えます５年後、１０年後の未来を見据えた思いということでございます。人口減少は、地域経済の規模縮小や地域社会の基盤を維持することが困難になることが懸念され、負のスパイラルに陥る危険性があると言われております。滝川市は、これまでも人口減少を食いとめるための努力を継続的に行っていますが、地方版総合戦略の策定を契機に、５年間という計画期間にとらわれず、２０年先、さらには３０年先まで見据えたまちづくりを展望したいと考えております。そのためには、人口の現状と将来の展望を定める地方人口ビジョンを策定するとともに、滝川市の地域資源や地域特性を踏まえ、安定した雇用の創出を図る、人の流れを引き込む、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、時代に合った地域をつくる等の観点で戦略策定を進めてまいります。地方創生の実現に向けては、総合戦略を策定することを到達点とはせずに、ＰＤＣＡサイクルを確立して施策、事業の効果を検証していくことが大切であり、人口増加の特効薬はないと言われる中で信念を持って不断の努力を維持することが必要だと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。次に、創生会議の意見集約、どの時期ということでございますが、まず初めに滝川市総合戦略の策定体制について説明させていただき、その上でまち・ひと・しごと創生会議における意見集約等の審議の過程についてご答弁をさせていただきたいと思います。滝川市版総合戦略の策定に当たりましては、市役所内の会議体となる庁内組織として、私を本部長とし、総合戦略の策定とその推進を図る滝川市まち・ひと・しごと創生本部を設け、その下には関係所管課によります産業政策部会、社会政策部会の２つの部会を設置し、その部会を中心に具体的な施策検討を進めることとしております。総合戦略の策定に当たりましては、アンケート調査における実態把握等を行うほか、学生の皆さんや各種団体等を対象としたタウンミーティングにおいて意見交換を行い、人口減少に関する各種課題の要因を明確化した上で、庁内組織において課題解決に向けた施策の方向性について一定の整理をさせていただいた後、庁外組織であります滝川市まち・ひと・しごと創生会議において整理した内容を提案させていただきます。第１回滝川市まち・ひと・しごと創生会議は、先月５月２７日に実施し、参加された委員の皆様からご意見をいただきました。第２回滝川市まち・ひと・しごと創生会議の開催は本年８月に予定しており、事務局から総合戦略の素案について提示させていただき、ご意見を頂戴し、その後いただいたご意見をもとに庁内組織において総合戦略の策定案を作成し、９月ごろ第３回滝川市まち・ひと・しごと創生会議の中で策定案についてご審議いただきたいと考えております。次に、タウンミーティングの開催規模と回数でございます。タウンミーティングは、市民の皆様と一緒に滝川の未来を創造する絶好のチャンスであると考えております。そのため、私も率先してタウンミーティングに参加し、市民の皆様と一緒に滝川市の未来について考えてまいります。総合戦略は、国からの交付金の状況も踏まえ、１０月末までの策定を目標としていることから、短い期間の中でタウンミーティングの開催を含め、十分かつ効率的な作業に努める必要がございます。タウンミーティングでは、目的を明確に定め、例えば将来を担う若者からの意見を聞くことを目的として学生を対象としたタウンミーティングの開催、また子育て中の母親の皆さんや市内の各種団体それぞれを対象として参加者それぞれが有しているバックグラウンドの中で意見を述べていただくこと、さらに市内の各地域を訪問して幅広い層の市民の皆様からご意見を頂戴するなど、目的に合わせて参加者に声をかけることも大切であると考えております。開催回数につきましては、学生、子育て中の母親、各種団体、市内の各地域等の幾つかの対象ごとに実施することを計画中であり、できるだけ多くの市民の皆様に参加いただけるよう努力するとともに、可能であれば複数回の開催も視野に入れてまいりたいと考えます。開催規模につきましては、参加者が意見を述べていただくため十分な時間、さらに意見を述べやすい環境が大切であると思いますので、１０人から２０人程度で余り大規模とならないように開催することを想定しております。次に、一般市民の皆様方がテーマごとにグループ分けされた中で一定討議ということでございます。総合戦略の策定に当たりましては、三上議員のご意見のとおり、各階層の市民の方がテーマを持って議論を重ねることが大切であると私も思います。先ほどの回答と重複いたしますけれども、タウンミーティングにつきましては、学生を対象として将来を担う若者の意見をいただく、子育て中の母親の皆さんや各種団体にご意見を伺う等、参加対象とテーマを明確化したヒアリングを企画するなど、市内の各地域への訪問なども考え、市民の皆様からのご意見をいただきたいと考えております。また、ご指摘のとおり、グループに分けて一定期間討議しながら意見を組み立てていくということも大切であると考えております。全てのタウンミーティングにおいてグループ討議を行うことは難しい状況であるというのがご理解いただけると思います。しかしながら、特に学生を対象としたタウンミーティングにおいては、第１回目にグループ討議によるまちづくりについて意見を深めてもらい、その後一定の期間を設けて、第２回目に各グループから討議した内容を発表してもらうという形式を予定しております。タウンミーティングを通して総合戦略策定へ反映することはもちろんのこと、将来の滝川市を担う若い方々にまちづくりを考えるきっかけとしてもらいたいというふうな思いからであります。なお、学生の皆さんに限らず、十分に対話が行えるような可能な限りの工夫を凝らしてまいりたいと思っております。ぜひご意見、またご指導いただきたいと思います。次に、未来のまちづくりにかかわっていただく機運、今ほど申し上げたことに重なると思いますが、地方創生は市民一人一人が地域の未来をともに考えていただく貴重な機会であり、そのことを通じて市民の皆様が主体的にまちづくりにかかわっていただく機運を醸成する絶好のチャンスであると考えております。総合戦略の策定過程におきまして多くの市民の皆様にかかわっていただくことで総合戦略の基本目標等が共有され、実行段階においてもみずからの参加者意識が高まることも期待されます。ご質問のとおり、当事者の意識を持ってともに総合戦略を進めていただけるよう、できる限り策定過程への参加機会の創出に努めたいと考えております。次に、地方創生人材支援制度の活用についてでございます。国においては、地方公共団体の総合戦略策定に関する人的支援として、地方創生人材支援制度と地方創生コンシェルジュ制度を創設したところです。地方創生人材支援制度については、全国で６９市町村、道内では７町において国家公務員や大学研究者、民間の方を市町村長の補佐役として派遣を受けているところであります。昨年１１月に制度活用について照会があったところですが、本市におきましては住民の皆さんや関係団体の声を広く吸い上げながら、全庁的な検討体制のもと検討を進めていくことが重要と考え、この地方創生人材支援制度の活用は行わなかったところであります。しかし、一方、地方創生コンシェルジュ制度につきましては、地域に愛着や関心のある国の職員が市町村長の相談窓口となるものであり、現在は道内を担当する各省庁の職員６８名がコンシェルジュとして選定されておりますので、必要に応じ相談を行いながら総合戦略策定を進めてまいりたいと考えております。次に、改正地域再生法の活用についてということでございますが、地域再生計画は地域再生法に基づきまして地域産業の振興や生活環境の改善、観光、交流の促進など、それぞれの地域において地域再生を図るために取り組もうとする個別の事業やそれを実施するための国の支援措置等について具体的に定める実施計画となり、滝川市においてもそらぷちキッズキャンプの実現に向けた取り組みなどにおいて認定を受け、制度を活用した経緯があるということであります。一方、まち・ひと・しごと創生法に基づき策定に努めることとされているまち・ひと・しごと創生総合戦略は、それぞれの地方公共団体において各分野にまたがる政策の目標や基本的方向性等を明示し、雇用創出、結婚、出産、子育て、まちづくりなど政策全般にわたる戦略を定めるものとなります。改正地域再生法と総合戦略とは計画としての性格が異なるものでございますけれども、総合戦略の基本目標などを定めていく中において、この改正地域再生法を活用したほうが実現に向けて有利と考えられたときには積極的にその制度を活用してまいりたいと、そのように検討していきたいと思います。次に、プラチナタウンについてのご質問でございます。次の首都圏からの高齢者の地方移住ということもかかわりますので、２つを１つにしてお答えをさせていただきたいと思います。プラチナタウンにつきましては、先日の代表質問のご答弁でも何度かお答えをさせていただきました。プラチナタウンというのは、シルバー世代が磨きをかけてプラチナになるというイメージを持って提唱したものでございます。それは、移住者の皆さんでもあり、この地域に住む高齢者の皆さんそれぞれがプラチナとして輝いていただきたいという思いからでございまして、高齢者が生き生きと豊かに暮らすまちづくりの一環だと思っております。先日もお答えしましたが、日本創成会議が東京圏高齢化危機回避戦略ということで、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県で高齢者が急増し、２０２５年には介護施設が約１３万床不足するというふうに推計して、地方の移住を促すような提言があったわけであります。きのうも申し上げましたけれども、さまざまな報道とかご意見がございます。私は、これはある種滝川にとっては取り入れてもいい考え方であると、そのように思っております。そういう中において、昨日お答えしたとおり、日本版ＣＣＲＣ、アメリカのほうの制度で行っております継続的なケアを必要とするためのリタイアメントコミュニティ、それが必要だということでございます。日本版ということで今話題になっております。それを滝川版として考えていきたいと考えているわけでございます。確かに介護が必要になった状況になってから地方に移住を勧めるということであれば負担の押しつけということになりますが、元気なうちに来ていただくいうのも一つの考え方であり、高齢者の皆さんが北海道に移住すればお子さんやお孫さんも遊びに来るということでございまして、少なからずそこに経済効果が生まれるというふうに申したわけでございます。しかしながら、これも昨日お答えしましたが、医療や介護など社会保障費の増加という点ではやはり問題があるわけでございまして、その問題につきましては住所地特例の適用をどのようにしていくかということが大きな課題であり、これはやはり国策として考えていただけるものというふうに考えております。その提案も今後もさせていただきながら、高齢者の移住問題を総合戦略の一つとして考えていこうという思いはございます。そして、それがプラチナタウンの形成につながると、そのように思っている次第でございますので、ご理解をいただきたいと思います。次に、世界に誇れる田園都市とプラチナタウンとの関係性ということでございます。平成２４年４月に策定した総合計画において、将来の都市像を世界に誇れる国際田園都市として設定したわけでございます。改めて国際田園都市のイメージについて申し上げますと、滝川は豊かな自然に囲まれ、すぐれた農村景観と都市の便利さを兼ね備えた都市地域と農村地域が調和したまちであることに加え、グライダーや菜の花、そらぷちキッズキャンプなど世界に誇れる地域資源や取り組みが幾つもあり、これまで培ってきた優位性や地域特性をまちの魅力として発信していきたいというものであります。総合計画にプラチナタウンという記述はございませんが、高齢者が生き生きと暮らせるまちの形成という点においては基本目標の一つであります誰もが住みよい安全、安心なまちづくりの施策の方向性の一つであると、そのように考えております。次に、２番目の元気な産業と活力あるまちづくり、最初の新規就農についてでございます。本市における新規就農施策につきましては、新たに市内にて独立して就農しようとする新規参入者に対し、実習期間中の家賃や研修活動費の助成及び就農時の設備導入費に対する補助並びに設備等の資金貸付事業を実施しております。これに加え、後継者のいない既存農家の高齢化が今後一層進むことが予想されることから、既存農家の蓄積されたノウハウや経営資産を散在させないために、一定期間の研修終了後、経営をそのまま引き継ぐ第三者経営継承や就農相談者からのニーズもある市内の農業生産法人等への就農についても可能性を探り、幅広い就農ルートに対応した支援を実施してまいりたいと考えております。次に、農業後継者対策についてでございますが、生産技術や経営管理技術の習得を目的として平成２４年度にスタートしました滝川農業塾を初め、農業者スキルアップ推進事業やアグリチャレンジ事業など、農業者の意見や要望を反映して元気な農業づくり補助金として事業化し、推進しております。また、滝川農業士会や大地の匠などの後継者の団体等に対しても、普及センター、ＪＡ等と連携して支援をしております。これからも目まぐるしく変化する農業情勢や国の施策を鑑み、農業者の協力のもと、関係団体と連携して指導体制の強化を図り、引き続き農業後継者対策に取り組んでまいります。次に、産業振興と雇用の点でございます。企業誘致につきましては、一朝一夕に結果が出るものではございませんので、これまでと同様に企業訪問活動や事業者のニーズを踏まえた提案活動を地道に継続していくことが必要であります。雇用には結びつきませんでしたが、メガソーラーの誘致に関して関連企業への訪問や他の自治体の取り組みに学び、いち早く業界の情報を取り込むことで事業者と対等なレベルで事業提案できたことが成功につながったものと考えております。こうした成功事例を参考にしながら、新たな雇用の場を確保するために継続的な誘致活動に取り組んでまいります。なお、参考としてでございますが、現在誘致活動状況ということで、お問い合わせの段階であるため企業名を申し上げることはできませんが、流通関連企業２社から当市への進出意向のお話をいただいております。この誘致実現に向けた交渉を重ねてまいりたいと思っております。次に、首都圏等のネットワークの活用でございます。首都圏におけるネットワークに関しては、当市にゆかりのある方々とのつながりはもちろんのこと、鈴木副市長のネットワークや職員の派遣先、お取引のあった事業者など、さらにはこれまでの誘致活動や企業訪問によりさまざまな人脈が培われてきております。最近の事例で申し上げますと、メガソーラーの誘致によりご縁ができました伯東株式会社のご紹介によりまして、タイにおいて行われた食品展示会の出展や、さらには滝川産米の輸出に向けたお話もいただいております。また、昨年度より職員を派遣しております新日本スーパーマーケット協会からもさまざまな場面で事業者をご紹介いただいており、先日も現地視察のためご訪問いただいたところでもあります。こうしたネットワークを最大限に活用しながら、企業誘致実現に向け取り組んでまいります。次に、イベント等の参加でございます。イベントや物産展への参加の働きかけにつきましては、菜の花まつりやワイン×ワインＦｅｓｔａなど、市がかかわるイベントにおいて企業、生産者に対して幅広く募集をしております。できるだけ多くの事業者に参加していただきたいところでありますが、人員の問題もあり、イベント等への出展が難しい事業者につきましては商品をお預かりし、地産地消ふるさとづくり協議会のブースで販売をしております。そのほか、新日本スーパーマーケット協会が主催している日本最大級の食品見本市、スーパーマーケットトレードショーにおいても事業者を広く募集し、昨年度は市内の４事業者に出展をいただいたところです。引き続き多くの事業者に出展いただけるよう働きかけを行ってまいります。次に、地ビール、リンゴの発泡酒等についてでございます。大雪地ビール株式会社により、ふれ愛の里の地ビール施設が再稼働し、リンゴの発泡酒や地ビールが醸造され、販売が開始されました。先日開催された菜の花まつりで多くの市民の方々に試飲をしていただき、好評を得たところであります。また、市内で開催するビアパーティー等で地ビールの使用について各団体の利用促進を図っているところでもございます。市といたしましても、新しい滝川市の特産品として位置づける中で、市民に広く愛されるよう支援してまいりたいと考えております。なお、市民への特典など販売促進の方法につきましては、販売者であります滝川クラフトビール工房、大雪地ビール株式会社の地元の企業名でございますけれども、と協議をしてまいりたいと考えております。次に、広域観光の窓口ということでございますが、昨日の代表質問と重複しない範囲でお答えをさせていただきたいと思います。北海道は、東アジアを中心とした外国人の観光客が急増して、北海道のすばらしい風景や文化を求めているリピーターも多いことから、広域での観光資源を組み合わせることで新たな外客誘致につなげることができると考えられます。当面は、既にサイクリング事業等でその調整役の中心を担い、中空知広域圏観光協会連携会議を行ってきているたきかわ観光協会、自治体間連携の調整役である中空知広域市町村組合が両輪となって民間企業、先進地等のご意見も伺いながら今後の広域観光の展開を図っていきたいと、そのように考えております。次に、中空知で統一イベントをすべきというご質問でございます。中空知各市町において行われているイベントは、その土地の文化や歴史もありまして、日程も地域に密着していることが多く、統一したイベント等の開催には一定の期間や財政課題等の調整が必要と考えます。現状といたしましては、中空知広域市町村圏組合において中空知５市５町のイベントを掲載した合同のチラシ発行やことし初めて行います中空知管内の花火大会をめぐるスタンプラリーなどの連携した取り組みも行われております。また、らんフェスタ赤平への出展、さっぽろオータムフェストへの出展など、中空知広域圏による共同事業としての取り組みもこれまで推進されております。さらに、ことしは砂川にスマートインターチェンジがオープンすることが予定されていることから、広域でのＰＲ機会として、砂川ハイウエーオアシス館の管理会社の協力を得まして、中空知の物産展、イベントを開催する方向で現在調整が行われております。多くの観光客の皆さん方にＰＲできる新たな取り組みとして期待をしているところでもございます。先ほどの花火大会でございますけれども、もし５市５町の花火大会が一つにまとまって行われれば、２万発以上の花火となるわけでございます。そうすると、北海道一と言われる帯広の花火大会の上をいくわけですから、もしもそのようなことができればという考えが私はございますが、先ほど申し上げましたとおりそれぞれ地域に密着しているというところもございますので、なかなか難しいと思いますが、これからも統一イベント等で考えてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。次に、インバウンド観光への体制整備ということでございます。平成２５年度の訪日外国人来道者数は１１５万人を超えて、およそ７年で倍増しております。平成２６年度の正確な数値の公表はされていませんが、さらに伸びると伺っております。今後も北海道の人気は続き、新たな直行便の路線が開拓されることでさらに伸びることが予想されております。滝川もこれまでにシンガポールや中国などで滝川の特集番組を放送してきたことやメディアへの積極的なＰＲを行ってきたこともあり、ことしの菜の花ウイークは８８０名を超える外国人が滝川市を訪れました。菜の花ウイーク期間中は、国際交流協会と連携を図る中で外国人への対応を行ってまいりましたが、電車利用やレンタカー利用の外国人の個人旅行客も増加しており、その対応についても複数の課題が見えてきたところであります。現在市と国際交流協会、観光協会でその課題点の整理をしており、早期改善可能なものと計画的に改善を目指すものに分類をし、対策を講じたいと考えていることから、受け入れ態勢の整備を含めた検討をしてまいりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。次に、公営住宅の整備についてでございます。防犯カメラ等の設置についてということでございますけれども、これまでも防犯カメラの設置につきましては一部団地自治会からの要望を受けた経過がございますけれども、各団地の環境、入居者ニーズやプライバシー保護等、また防犯カメラ設置費用、維持管理経費、データ管理などさまざまな検討課題がある中で、現在は設置する判断に至っておりません。迷惑行為等に関しましては、入居者の皆さんのご協力をいただきながら、情報収集、注意喚起を実施したところであり、迷惑行為が多発した場合に関しましては警察と連携して対応したケースもございますので、引き続き同様の対応を行っていきたいと考えております。また、防犯カメラの設置を含め、さまざまな犯罪防止策及び迷惑行為防止策については、各自治体の取り組み事例も参考に、当市における取り組み強化を検討してまいりたいと考えております。次に、公営住宅の管理人制度についてでございます。現在管理人は１０団地３２棟２８名となっており、管理人の選任については各団地の入居者個人に対して市から管理人を委嘱して、市の補助業務として行っていただいております。費用は管理人報償費で対応しております。現在の管理人業務は、所管職員の軽微な業務を補助していただく役割となっており、主に市からの周知文書の掲示板への張り出しや入居者への配布、回覧などの情報周知、共有部分の破損確認及び状況報告、入居者からの連絡に対する対応など、入居者と市とのパイプ的な位置づけとなっております。また、受水槽等の施設設備点検や調査の際には管理人の協力をいただいており、効率的な施設管理が可能となっております。市営住宅の効率的な維持管理のため、管理人の必要性は今後もあると考えておりますが、各団地の状況を踏まえ、それぞれに合った取り組みを進めていきたいと考えております。また、管理人のあり方、それにかわる手法など、引き続き他自治体の状況も参考にしつつ検討を進めてまいりたいと思います。次に、超高齢化社会の中で低年金の皆様方にもこのような住宅供給が必要でないかというご質問でございます。これも先ほどのプラチナタウンということにかかわる問題だと思っております。滝川市の高齢化率は、人口の減少に伴いまして平成２６年には高齢化率が３１パーセントとなりました。平成３７年度にはピークを迎えて３６パーセントに達すると見込まれております。また、高齢者の居住につきましては、世帯の核家族化に伴い高齢者世帯が増加し続けておりまして、健康面の不安や持ち家の維持管理の煩わしさなどにより、民間の老人ホーム施設やサービスつき高齢者住宅への入居が増加しております。しかし、高齢者の皆さんが安心して居住できる環境が整いつつある一方で、ある程度の収入が確保される方しか入居できないというのが現状であると思っています。このような中で、公営住宅事業は有効に使うということが必要でございます。しかしながら、昨日の答弁でも申し上げましたけれども、公住法というのがございまして、その法律改正等も求めなければいけないという問題がございますが、ぜひともそれらを何とか改善していただき、そのようなことができるようなことができればいいという強い期待は持っております。プラチナタウン構想も含めまして、平成３０年度に改定予定でございます公営住宅ストック総合活用計画の中でまた改めて考えていきたいと思っておりますので、いろいろとご指導をお願い申し上げたいと思います。次に、高齢者施策の推進についてでございます。高齢者の安否確認でございますけれども、高齢者の皆さんの安否確認につきましては、友愛訪問サービス、食の自立支援事業、老人特定目的住宅安否確認事業、見守り支援センター安否確認事業のほか、企業や行政機関、地域団体などの協力のもと行っている高齢者見守り安心ネットワーク事業などに取り組んでおり、高齢者の異変などの情報を地域包括支援センターに集め、情報確認、支援、必要なサービスの紹介を行っています。昨年度策定した第６期滝川市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、新たな安否確認事業は位置づけてはいませんが、介護保険制度改正の中で位置づけられた生活支援サービスの体制整備においてさまざまな主体により高齢者に必要な生活支援サービスを生み出す体制づくりを進めることとされており、多様な主体による高齢者の安否確認につながるような活動の促進を含め検討してまいります。次に、認知症サポーターについてでございます。認知症サポーターとは、認知症を正しく理解し、認知症の方や家族を温かく見守る応援者であります。近年認知症の方がふえており、今後ますます地域や企業、団体で認知症の方を温かく見守っていただける応援者が必要になってまいります。これまで銀行、町内会等の各種企業、団体からの依頼により認知症サポーター養成講座を年間１０回程度実施してまいりました。今後は、認知症サポーターの養成を強化し、総人口に含める割合を全国、全道の平均値である４パーセントを目標として掲げ、推進してまいります。これまで以上に各団体へＰＲを行い、子供から高齢者まで幅広い年代層の方に実施し、また依頼だけではなく地域へ働きかけ、充実した講座の開催を考えております。次に、地域包括ケアシステムの構築でございます。このケアシステムの構築につきましては、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年の実現を目標に平成２７年度からの介護保険制度改正の中で位置づけられ、第６期滝川市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において取り組みを開始したところです。まだ進捗状況を報告できる状況ではありませんけれども、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みとして位置づけられている在宅医療、介護の連携につきましては、国から示された手引をもとに滝川市医師会とともに具体的な検討を進めていくこととしており、認知症施策の推進につきましては４月から認知症地域支援推進員を配置したほか、初期集中支援チームの組織化や認知症カフェの実施に向けた検討を始めています。また、生活支援サービスの体制整備、介護予防、日常生活支援総合事業についても専門事業者との協議を進めていく予定であります。次に、自治体病院の連携等についてでございます。地域における医療連携の現状につきまして回答させていただきたいと思いますが、現状の圏域内におきます市立病院の医療連携につきましては、砂川市立病院などへの患者紹介や当医院への逆紹介、砂川市立病院から産婦人科医師の派遣による外来診療などの連携を行っているほか、赤平市立病院には麻酔科医師、市立芦別病院には整形外科医師、深川市立病院には内科医師をそれぞれ当院から派遣するなどの医療連携を行っております。また、民間病院、診療所等の医療連携につきましては、地域医療室が窓口となり、当院への患者紹介、検査依頼や当院からの退院調整など病診連携を積極的に行っており、今後も自治体病院や民間病院を含めた医療連携の強化に取り組んでまいります。次に、脳ドックの助成でございます。後期高齢者医療保険加入者対象とした脳ドックにつきましては、後期高齢者医療広域連合の補助制度を利用して今年度から新たに始めたところであります。国民健康保険制度につきましては、平成３０年から財政運営主体の都道府県化など制度発足以来の大改革が予定されており、中でも医療費の削減は改革の重要事項に位置づけられ、平成３０年度を初年度とする第３期の医療費適正計画においても、特定健診、特定保健指導に係る数値目標がより重要視されるとしております。滝川市におきましても、従前より特定健診、特定保健指導の実施に積極的に取り組んでいるところで、平成２５年度からは受診者負担金を無料化しました。また、未受診者対策等を積極的に行った結果、受診率も年々向上し、平成２６年度は、確定前になりますけれども、２８．５パーセントと目標の２７パーセントを達成できる見込みであります。平成２７年度におきましても、関係機関と協力しながら、受診率３０パーセントを目標に取り組みを強化していきたいと考えるところであります。脳ドックに関しましては、特定健診と同様、病気の早期発見という点ではその効果が期待できるものと考えておりますが、健診に係る費用が２万４，０００円と高額なため、また後期高齢者医療保険のような補助制度が国民健康保険にはなく、基金を取り崩している現状におきましては、実施が困難である状況でございます。したがいまして、当面は国の動向も踏まえつつ、現在取り組んでおります特定健診、特定保健指導の受診率の向上、未受診者対策等にさらに力を入れ、重症化予防、健康増進、そして医療費の削減に積極的に取り組んでいこうと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。次に、ゼロ歳から就学前の子供の屋内遊戯場の設置でございます。ゼロ歳から就学前の子供のための屋内遊戯場の設置につきましては、子ども・子育て支援事業計画の策定に先立って実施したニーズ調査、あるいは子育て応援課の窓口にいらっしゃるお母様方等のお話でもお聞きしている部分でございます。砂川市の子どもの国あるいは旭川市のもりもりパークまで出かけて利用しているというようなお声を実際にお聞きしているところであります。滝川市の現状におきましては、新たな施設の建設ということは困難と考えておりますが、月曜日から金曜日までの午前中、花月地区児童センターの体育館を利用して開設しているこども広場事業は、未就学児用の遊具を用意し、子供たちが走り回ることのできるスペースを十分確保しておりますので、こうした既存の施設、事業をご利用いただけるよう、さらなる周知に努めたいと考えます。次に、子育て支援員の養成でございます。今年度子ども・子育て支援新制度がスタートし、全国共通の資格として子育て支援員が位置づけられることとなりました。国で定められた基本研修及び専門研修を修了することにより、子育て支援員として放課後児童クラブ、乳児院、児童養護施設等地域型保育、ファミリーサポートセンター利用者支援事業、地域子育て支援拠点事業等において活動することが見込まれています。このうち、小規模保育や家庭的保育、事業所内保育などの地域型保育と一時預かり事業に従事する場合には研修の受講が必須となり、その他の事業については研修の受講が推奨されています。滝川市におきましては、現在放課後児童クラブの指導に当たっている児童厚生員について北海道で実施予定の子育て支援員研修受講に向け調整をしているところであります。次に、まち自慢のパークゴルフ場についてでございます。まち自慢のパークゴルフ場の総事業費でございますが、平成２５年１１月に開催の経済建設常任委員会及び総務文教常任委員会の両委員会で、事業着手前にパークゴルフ場の運営費を除く整備事業費については約１億２，９００万円とご説明しております。平成２６年度は２コース１８ホールの造成と散水設備に約５，１００万円の整備を行いました。今年度は６コース５４ホールの造成とコースに係る備品を購入し、約４，３００万円の整備となります。来年度につきましては、駐車場の整備と備品の購入に約１，８００万円を予定しております。また、パークゴルフ場の整備に関連して河川環境の整備についても、河川管理者である国の支援を仰げるよう、協議を進めております。当初想定されていた総事業費内での完成の見通しが望める状況となりつつありますことから、経済性と計画的な事業の進捗が図られております。次に、この見直しについてでございますが、パークゴルフ場の造成工事については、当初予算においてご承認いただいたとおり、社会資本整備総合交付金を活用しての造成工事を進めているところであります。市民の健康づくり、体力づくりを推進するための手段として、誰もが気軽に楽しみながらプレーすることができるパークゴルフ場を選択し、環境の整備を進めているものであります。パークゴルフ場は、一般的な公共施設とは異なり、その運営に必要な財源を自主的に確保でき得る性質の施設であり、新設するパークゴルフ場もオープン後にはそうした運営を行わなくてはならないと考えております。運営費を自主的に確保しながら、市民の体力づくり、健康づくりに寄与していくこと等をシミュレーションしており、その予想される事業効果から現時点においてパークゴルフ場の造成工事内容を見直すということは考えてはおりません。次に、東京オリンピック、パラリンピックの合宿誘致でございます。どのような戦略をお持ちかということでございますが、昨日の代表質問でも少しお答えをさせていただいた部分がございますが、今滝川市においてはカヌー競技において進めているところがございます。しかしながら、その他の競技についても可能性を捨てたわけではなく、いろんな考え方を持っております。それは、内閣府のオリンピック、パラリンピックの室長でございます平田先生と何度も懇談した中で、さまざまなご指導をいただいた中でそのようなことを思ったわけでございまして、ホストシティ・タウン構想に登録もしておりまして、その中で選ばれる可能性もあるというふうにも考えているところでございますし、また私の考えはオリンピック、パラリンピックの成功はパラリンピックの成功があったらばこそという平田先生の言葉が非常に大切な言葉だと思っております。パラリンピックの成功を目指すことがオリンピックの成功につながる、その観点から、カヌー競技の中でもパラリンピックのカヌー競技の合宿誘致ができればと、そんなふうに考えております。また、オリンピックの合宿誘致ということは、例えば網走におきますとその前年のワールドカップのラグビー大会のことも含めて、すばらしい競技場がございますので、かなり優位に立って進めているというふうにしておりますが、滝川市においては残念ながらそのように国内的に誇れる施設がないわけでございまして、既存の施設をいかに有効に活用し、そのような考え方を持つかということであります。そして、オリンピックの中においては、大会前、大会中、大会後ということがあるわけであります。大会前については、選手の皆さんはかなりナーバスになっている部分がある。地域との交流というのは難しいだろう。しかし、大会後には合宿したところに戻ってきていただいて、ゆっくり観光していただく、そしてまた応援団も一緒に来ていただくとという戦略もあろうかと思います。また、例えばカヌー競技の誘致の中でお話をさせていただいているのは、大会中においては例えばイギリスのカヌー競技のチームが来ていただいたときには市内の小中学校でイギリスについて勉強していただいて、大会期間中は応援すると、サッカーのワールドカップのときのどこかのまちと同じような考え方ではございますけれども、そのようなことも必要であろうかと、それが内閣府のほうからも求められているオリンピックに対する姿勢でございます。そういうような戦略を持ちながら進めてまいりたいと考えております。また、内閣府からの指導の中では、アフリカと国際交流が盛んであれば、ぜひともアフリカでのパラリンピック参加国をふやしていただきたいというお話が来ております。その話を受けまして、今ＪＩＣＡのほうにもお話をし、そのようなことが可能ならばぜひ協力させていただきたいと申し出をさせていただいたところでございまして、これからもそのような幾つもの可能性を探っていきたいと思っております。また、これも昨日申し上げましたが、このような考え方を内閣府とともに共有して進めている滝川市は、道内においても非常に先進的であると認めいていただいております。この考え方を維持しながら、さらに戦略を持って進めてまいりたいと思っております。それぞれの国会議員の先生方、また道議の先生方を初め、多くの皆さんの協力と情報を得ながら、さらなる戦略を持って進めてまいりたいと思っていますので、ご協力をお願い申し上げたいと思います。次に、消費者被害防止についてでございます。消費者被害につきましては、最近ますます内容も高度化、専門化しておりまして、特に振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺につきましては、平成２６年度中の道内の認知件数で申しますと２５９件で前年比４２件増、被害総額では約１２億５，３６２万円で前年比約３億７，１８４万円の増と激増している傾向でございます。被害者の傾向で申しますと、男女別では女性が１０８人で８割を占め、年齢別では６５歳以上が１０４人で、同様に８割という傾向にあります。ご指摘のとおり、高齢者を消費者被害から守る仕組みは非常に重要でございます。これには大きく２つのポイントがあると考えております。まず、１つ目のポイントは、相談体制の充実ということであります。市役所３階にございます消費者センターや警察署の専門相談窓口もありますので、お気軽にご相談いただきたいと思います。２つ目のポイントは、ネットワークの活用ということであります。これは、１つには安全安心ネットワーク会議や消費者被害ネットワークを活用して連絡体制、情報共有体制をさらに進めていくことにより消費者被害を起こさせない体制づくりを進めるということであります。また、地域や町内会といった人と人とのネットワークを活用するということも重要だと考えます。ことしの春以降、市役所の保険医療課の職員を名乗る者からさまざまな情報を聞き出し、人の余り来ないＡＴＭに誘導し、送金させようという事例が相次ぎました。これに対しましては、ＡＴＭにポスターを掲示するなど注意喚起を行いました。加えて、町連協の総会などのさまざまな場面で、いろいろな人にこういう被害が続出していることを直接伝えてほしい、特にひとり暮らしの高齢者の皆さんにということでお願いをしております。これまで同様の班回覧などに加えまして、ネットワークを十分に活用した取り組みを進めていきたいと考えております。次の２番目でございますけれども、条例についてでございますが、滝川市では平成２１年に滝川市安全安心地域づくり条例を制定したところですけれども、防犯、交通事故防止、消費者被害防止の３本の柱を立て、市民一人一人がみずから守り、みずから防ぐという意識を高め、行動することにより安全、安心なまち滝川を実現することを目的としています。この条例の消費者被害防止対策については、相談体制を充実すること、関係機関、団体が消費者被害の防止のための体制を強化することの２点を規定し、活動に取り組んでいるところです。ご質問のありました消費者被害防止に特化した条例の制定ということでございますけれども、これにつきましては先進事例を承知はしておりませんので、今後も他市の事例や状況などを勉強してまいりたいと考えております。市といたしましては、まずは消費者センターを中心とした相談体制のさらなる充実、ネットワーク会議における情報共有と各種イベントにおける啓発活動など、より実践的かつ実効的な消費者被害の防止対策について積極的に取り進めてまいりたいと考えております。次に、事業仕分けのご質問でございますが、事業仕分けは２００２年にシンクタンク構想日本が地方自治体の行政改革を目的に始めた手法で、事業の必要性等を公開の場で外部の視点を入れて検討するもので、国や滝川市でも実施されました。しかし、国の行った仕分けはメディアに取り上げられ、一時的に国民の関心が集まりましたが、仕分けはあくまで予算編成の強制力はなく、判断材料の一つであり、その効果についてはさまざまな評価があることも事実であります。現在財政健全化の検討を行っておりますけれども、事務事業の見直しにつきましては市に裁量のある事業を対象として検討を行うこととしており、地方創生の議論ともできるだけ連携を図りながら進めてまいります。事業仕分けは、事業の予算が目的に合わせて有効に活用されているかを議論する場であると考えられております。政策に関する立案などは市長としての責任で行い、その決定については市議会で進めてまいりたいと考えておりますので、ぜひともご理解をいただきたいと思います。次に、公共施設マネジメント計画の進捗状況でございますが、現在この計画は計画期間１０年間を集中取り組みとして進めております。平成２５年度から２６年度の進捗状況につきましては、コミュニティ関連施設において西小学校地区をモデルにした市民議論が開始されたほか、福祉関連施設の滝川市社会福祉事業団への一括譲渡や総合福祉センターの廃止、解体に伴う休日夜間急病センターの市立病院への機能移転など、着実に取り組みを進めてきたところです。公共施設マネジメント事業とは、単純に施設を廃止し、処分をしていくものではなく、施設に対する投資の選択と集中を図ることが目的であり、財政的な制約もあることから、優先順位をつけて進めていくこととなります。そして、何よりも重要なのは、少子高齢化や核家族化の進展に伴い、市民の暮らしに関する課題やニーズがますます増大していく中で、今後は市民の地域づくりへの参加や活躍なくして市民の暮らしの維持、向上は望めません。公共施設は、この市民参加及び活動の場として、さらには市民活動の担い手の発掘、育成の場として機能しなければなりません。まずは、その主役となる市民との十分な議論を行い、真に必要な投資の厳選と磨き上げを行うことが必要と考えております。一方では、三上議員のご指摘のとおり、施設の老朽化は刻一刻と進んでおりますので、大規模な施設の改修の時期を迎え、集約する予定の施設に対して大きな投資を行うことがないよう、スピード感を失うことなく進めてまいりたいと考えております。次に、電力自由化に関するご質問でございます。新電力につきましては、電気事業法の改正により平成１７年度からは６，０００ボルト以上の高圧受電をする施設が自由化の対象となりました。それを受け、道内でも新電力の導入を行う自治体がふえてきております。滝川市では、他市の事例を見ても導入によるリスクは小さいと考えており、今年度からの運用に向け、入札参加者の登録を行い、現在入札に向け準備を進めております。対象施設の範囲につきましては、現在検討中でございますけれども、自由化対象施設のうち、新電力にすることがメリットがあると判断された施設について実施を予定しております。次に、ふるさと納税についてでございます。当市のふるさと納税は、昨年度の１２月キャンペーンでインターネットの人気ポータルサイト、ふるさとチョイスから直接申し込み可能とした結果、寄附金総額９４５万１，５００円となり、前年度より１４７．３パーセントの増につながったところであります。さらに、４月からはふるさとチョイスでクレジット払いを可能とし、同時に寄附金額に応じて特典の選択制を実施した結果、５月末時点で５０３万円という状況になっております。当市の特典につきましては、現在６９項目の特典を用意しておりますけれども、調整中や企画中の商品もあり、今後さらにふえる予定でございます。農産物については人気が高いことから、季節的な需要などによりどうしても品切れが多くなるという現状がありますが、ほかに一年を通じて商品確保できる特典も多数用意しております。インターネットの掲載については、随時受け付けを行い、その都度旬なものを可能な限り出していけるように努めたいと思っております。次に、社会保障・税番号制度についてでございます。いわゆるマイナンバー制度につきましては、現在その本格稼働に向けて国を挙げて準備を進めているところでありますが、過日日本年金機構において大量の個人情報が流出するという事案が発生したことを受け、国から各市町村に対して情報セキュリティー対策のさらなる強化について注意喚起と具体的な対策等に関する通知が出されたところです。マイナンバーのシステムに関しては、仮にある自治体へウイルスが侵入した場合であっても、ネットワークシステムの高度なセキュリティーによって他の自治体等にウイルスが蔓延することはなく、ネットワーク内では個人番号を直接用いない通信の暗号化、アクセス制御による制限、管理の実施などの措置により個人の情報を保護する仕組みとなっているほか、アクセス権限の制御等により個人情報を取り扱う市の職員についても必要最小限の情報しか触れることができないようにしております。また、万が一個人番号カードの紛失、または盗難の被害に遭ってしまった場合等につきましては、住基カードと同様にまずは速やかにご本人から市役所に連絡をいただくことになります。法律では、個人番号だけで本人確認することができないため、実際にはカードを他人が入手したとしても直ちに悪用することは難しいと考えますが、他人に不正利用されるおそれがあるときは個人番号を変更することもできます。個人番号カードは身分証明書として利用することもできることから、市民の皆様にはパスポートや運転免許証等と同様に特に慎重に取り扱いいただきますよう、窓口や広報等を通じて広く周知していきたいと考えております。最後に、新教育委員会制度についてでございます。総合教育会議では、教育行政の大綱や教育の条件整備など、重点的に講ずべき施策等について協議、調整を行うこととなりますが、まずは教育行政の大綱策定が急がれるところであり、総合教育会議の早期開催に向けて準備を進めております。市長の思いということでございますが、首長と教育委員会が相互に連携を図りつつ、教育に関する重要な課題を検討するなど、首長が教育行政に大きな役割を担うことを重く受けとめまして、地域における教育の課題やあるべき姿を共有することに努め、三上議員並びに市民の皆様方の期待に応えるように努力する所存でございますので、よろしくお願いいたします。以上であります。