地方創生

答弁　市長

それでは、三上議員のご質問にお答えをさせていただきます。地方版総合戦略の策定につきましては、国から示されております策定の手引の中で、幅広い年齢層から成る住民を初め、産業界、教育機関、金融機関、労働団体、メディアなど多様な意見を反映できる推進組織において戦略の方向性や具体案を審議、検討することが重要とされています。本市におきましては、地方人口ビジョンとあわせまして、本年１０月ごろを目標に地方版総合戦略を策定する考えでありますが、推進組織に関するこうした国の考え方を踏まえ、できるだけ多様な意見を総合戦略に反映するための体制づくりを今後早期に進めたいと考えております。５カ年計画であります総合戦略の策定段階、策定後の検証段階においては、市の本部会議や庁内ワーキング設置のほか、多様なメンバーで構成する推進組織によりまして計画、実施、評価、改善のいわゆるＰＤＣＡサイクルを確立してまいります。また、推進組織のメンバーに限らず、中高校生等の学生も含めました若者の皆さんや女性の皆さんなど多様な意見を反映できるように配慮し、市民、各種団体などの意向調査、懇談会等を行ってまいりたいと考えております。さらに、市民の皆様の意見反映という点におきましては、市民の代表である市議会の皆様方と市が車の両輪となって総合戦略を推進することが重要であります。策定段階や検証段階においては、委員会などを通じて適宜ご報告を行い、十分ご審議いただきたいと考えておりますので、滝川市の創生に向けてぜひともお力添えをお願い申し上げたいと思います。以上です。

答弁　市長

昨年の末に国のまち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定されておりますが、その中で地方版総合戦略の策定、実施に対する支援策として政策パッケージが位置づけられておりまして、地方がその特性に合わせて各種政策メニューを効果的に選択、活用しながら地方版総合戦略を推進することが求められています。国の政策パッケージは、地方における政策展開によって上がった成果等を踏まえ、内容自体を不断に見直していくこととされております。また、政策パッケージにおいては、従来の補助金とは異なり、客観的な指標の設定やＰＤＣＡサイクルの確立を求める新しいタイプの交付金について先行的な取り組みを創設するとともに、２０１６年度からの本格実施に向け検討し、成案を得ると記載されております。地方版総合戦略の事業実施に要する事業費について安定的な財政支援策として交付金が位置づけられることが、これも皆様と同様に期待されているわけであります。このたびの地域住民生活等緊急支援のための交付金のうち、地方創生先行型についてはまさしく支援交付金による財政支援の先行的な取り組みでありますけれども、国は全国の自治体に対し、平成２７年度中に地方版総合戦略を策定するように求めておりまして、今後の財源確保はある種全国の自治体間で競争になるというふうに認識をしております。私としましては、厳しい財政状況が続いている中、最大限国などの財源を活用する必要があると考えておりますし、５カ年計画であります地方版総合戦略につきましても地域性を踏まえて策定した後、十分に検証を行い、適宜見直していくとともに、国からも頑張っているぞと言っていただけるような、そういう自治体として認められるように効果的に地方創生を展開してまいりたいと考えております。ぜひともご協力をお願い申し上げたいと思います。以上です。