滝川市議会 平成31年第1回定例会 2019年3月11日
地方創生
2019年3月11日、滝川市議会の一般質問で、三上裕久議員が「地方創生」について質問し、総務部長、市長が答弁しました。
- 質問者
- 三上裕久 議員
- 答弁者
- 総務部長、市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 三上裕久
公明党の三上でございます。それでは、通告順に従いまして質問させていただきます。◎１、地方創生１、これまでの取り組みについてまず、地方創生なのですが、本来ですと骨格予算ですので深く質問することはないと思うのですが、私の中では前田市政が続くであろうということで質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。地方創生は、平成２７年に計画を立案して、今進行中であります。まず、この目的が何だったのかということを再度確認したかったのですが、まず東京の一極集中を打破する。そして、地方の人口減に歯どめをかけていくという、この大きな２つの目標がありました。それを受けて、当市においてはどうなのかということで伺ってまいりたいと思います。１番目、２番目一緒の質問になりますが、今お話ししたとおり、人口減に歯どめをかけていけたのか。平成２７年に立案され、これまでにどのような効果があったのか、まず伺っておきたいと思います。
答弁 総務部長
滝川市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、行ってみたい、住んでみたいまち、にぎわいと活力のあるまちを目指し、地域一体となって人口減少を可能な限り食いとめることを目的として策定したものでございます。この目的を達成するために、大きく３つの基本目標を掲げ、全１７事業に取り組んでいるとともに、その成果を確認するために数値目標やＫＰＩ、重要業績評価指標を設定し、毎年度達成状況について確認を行っているところでございます。直近の平成２９年度末時点では、全１７事業のうち、目標値に対して達成度８０パーセント以上のものが７項目、８０パーセント未満の項目は５項目、目標年次が平成３１年度のため達成状況が把握できない項目が５項目となっており、５カ年の検証を終えるまでは明言できませんが、着実に取り組みが進んでいると認識しているところでございます。具体の事業成果といたしましては、農商工連携推進事業として企業誘致等による新たな事業創出を目標としていたものに対し、株式会社夕張ツムラなどと連携し、試験栽培を行ったほか、株式会社マツオが松尾めん羊牧場を開設し、滝川サフォークブランド確立と付加価値向上を図るための取り組みを開始したこと、地域資源を生かした住宅取得支援を図るための事業として新築住宅助成制度を創設し、約７８パーセントもの利用があったことなどが例として挙げられます。議員１番、２番の一括というご質問でございましたので、人口減少に歯どめがかかっているかということで人口動向についてもご答弁をさせていただきますが、人口の推移を把握する際には出生と死亡の差であらわす自然増減と転入、転出の差であらわす社会増減の２つに分けて整理しております。まず、自然増減につきましては、全国的な課題として出生者数よりも死亡者数が多い傾向が続いており、空知管内はもとより滝川市においても同様の傾向で、近年は１年間で２００人台後半から３００人台前半の人口が自然減として減少し続けている状況でございます。この傾向は出生率が急激に向上しない限りは今後も同様に推移していくことが想定され、出生率向上は国の施策によるところが大きいため、必ずしも市の施策で即効性は見込めませんが、基本目標２で掲げる全ての子供の成長の支えと教育環境の構築に地道に取り組むことにより、出産や子育てをしやすい環境づくりを進めていく必要があると考えております。次に、社会増減についてでございます。住民基本台帳による平成３０年１２月末と前年同時期の比較において、空知管内で社会増となったのは秩父別町と沼田町の２町であり、滝川市は残念ながら社会増には至りませんでした。しかしながら、人口に対する社会減の割合としては管内でもかなり低い結果となっており、滝川市人口ビジョンで用いている国立社会保障・人口問題研究所推計準拠値よりも、さらには滝川市の目標値よりも平成２９年度末の総人口が上回っている状況となっております。これは、特定の施策による効果だと断定することはできませんが、過去からの、あるいは総合戦略の施策の積み重ねによるものと考えております。今後ますます加速することが予想される人口減少に関しては、継続して取り組むべき課題と認識しているところでございます。以上です。
質問 三上裕久
今お話があったとおり、ある程度の効果は上がっているのかなと思います。ただ、余りにも細分化したがために、その効果というのが市民が実感するまでには至っていないと私は思っておりまして、これも今後見直しがあるのかなと期待しております。先ほど人口減の問題で社会増には至っていないと。私は、人口減、人口がだんだん、だんだん減っていく、それは必ずしも悪いことではないとは思っておりますけれども、一応指標としては社会増がどのぐらいあったのかということが気になるところではあります。次の質問なのですが、社会増につながるのかどうかというのはまた別の問題になるかもしれませんけれども、地方創生の目的の一つに若者が地元に定着する。定着するためには雇用が必要なのだということで、若者の雇用が確保され、地元に定着できるような傾向にあるのかどうなのかということを伺っておきたいと思います。
答弁 総務部長
若者の地元定着は大切な課題と捉えておりますが、雇用の機会があっても就職希望者の希望業種や職種と合致せずに、働き手が不足する雇用のミスマッチによる人材不足が深刻な状況となっております。これは、ハローワークが発表する雇用情勢の数値にもあらわれておりますが、滝川職業安定所管内の有効求人倍率は、平成２７年度までは１倍未満で推移していたものが平成２８年度からは１倍を上回る傾向が続いており、直近の報告である平成３１年１月には１．５２倍と北海道の１．２０倍を大きく上回る非常に深刻な状況となっております。このような状況は、滝川市のみならず、中空知圏域全体の課題と捉え、中空知定住自立圏の５市５町が連携して移住、定住に向けたＰＲビデオや中空知の仕事を紹介する冊子を作成するなどＰＲに努めているほか、高校２年生や短大生を対象に地元企業への関心を高めるための合同企業説明会を開催しており、若者の雇用促進と地元定着に向けて取り組んでおります。また、当市におきましても地域の雇用創出と地元定着の向上を図るため、市や商工会議所、市内各高校、國學院大學北海道短期大学部などで構成する滝川人材定着推進協議会を設立し、対策に取り組んでいるところでもございます。こうした状況の中、今春卒業する市内高校生の進路を調査したところ、就職する生徒の大半は空知管内を含む道内各地での就職内定となっており、取り組みの成果が徐々にあらわれてきているものと考えております。しかしながら、有効求人倍率がいまだ上昇傾向にあることから、市内企業とのマッチングはもとより、中空知地域での就職や定住に関心を持っていただけるよう、引き続き必要な対策について協議を行い、取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。
質問 三上裕久
今若者の雇用ということでお話がありましたけれども、地方創生を成功させている自治体というのは、総務部長からも先ほどちょっとお話がありましたけれども、民間企業の力をかりて、そして官民でやっていくという、このことがやはり成功の鍵を握っているのではないかなと思うのです。そういったことで市長に伺いたいのですが、これまでの取り組みで率直に効果の出ているもの、出ていないものもあるかと思いますけれども、市長はどのようにお考えなのか、感想を伺いと思います。
答弁 市長
ただいま総務部長がお答えしたところにありましたけれども、人材定着会議というものをつくって、市内の高校を卒業されるような子供たちにどんな仕事があるのかということを知っていただくとか、中空知圏域の中にございます企業等々の仕事の紹介、そのマッチングを図ったところはある程度の効果があったなというふうには感じておりまして、今後とも地元の企業を理解していただくことも大切なことだなというふうに思っています。また、紹介する積極性が地元企業に少ない部分があったなというふうに思っていますので、それらを持っていただくようなことを今後もお願いすればよろしいのではないかなというふうに思っているところであります。以上です。
質問 三上裕久
次の質問なのですが、滝川版のＣＣＲＣ構想というのがありました。市長もおっしゃっていたとおり、プラチナコミュニティの形成と、そして暮らしやすさの追求ですか、こういったことを目標として生涯活躍のまちというものを平成２９年の７月に策定されております。生涯活躍のまちの基本計画が策定されたわけなのですが、今まで総合戦略、あるいはそれにかかわるさまざまな目標を掲げてまいりましたけれども、あと残り１年となったところで、私はほぼほぼ総合戦略に掲げた目標は達成されて、生涯活躍のまちを具現化というか、具体化していく１年なのかなというふうには期待しておりますけれども、その辺どんなふうになっているのか伺いたいなと思っております。
答弁 総務部長
ご質問にありました総合戦略の基本目標３に関連した計画として滝川市生涯活躍のまち基本計画を平成２９年度に策定しており、就労や社会参加、住宅の確保や居住の推進、移住促進など幅広い観点から計画に基づく取り組みを進めております。一例といたしましては、住生活基本計画や公営住宅等長寿命化計画にも位置づけられておりますが、民間事業者が既存の公営住宅の建物を活用し、低家賃で入居できるサービスつき高齢者向け住宅や子育て支援向け賃貸住宅として提供する官民連携の住宅施策に取り組んでいるところでございます。今ほど議員からおっしゃられたとおり、あと１年という計画期間がございますので、計画に基づいた事業については着実に推進をしていくということがまず肝要だろうというふうに思っております。ただ、最終年度ということは次の計画をどうするかという一つの時期でもございますが、きちっと検証を行った上で、何が課題で、何を改善していくべきなのかという部分についてはしっかり検討しながら、次にどういった施策を打っていくのかという部分について検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。
質問 三上裕久
最終年度になりますけれども、これからは次の段階に進むのだと思うのです。それで、先ほど申し上げたとおり、余りにも細分化し過ぎるとなかなか成果というのが見えてこないというのが実態としてあると思うのです。そこで、市長は、次は必ず前田市政が続くと思いますので、どういう思いがあるのか伺いたいと思います。
答弁 市長
ただいまのご質問でございますが、平成３１年度の取り組みにつきましては、市長選挙後ということでございまして、現時点で申し上げる立場ではございませんけれども、もしもの仮定の中でお話をさせていただければと思う次第でございます。総合戦略の最終年であることを踏まえて、掲げた数値目標やＫＰＩの達成に向けて取り組むことはもちろん、並行して５年間の検証についても整理していく必要があるというふうに思います。国の総合戦略に関しましては、現在のところ第２期総合戦略の策定に向けて整理するという方針までしか示されておりません。人口減少問題の対応は引き続きの課題であると認識しております。国の地方創生の動きを注視しつつ、総合戦略の改定も視野に入れながら、おくれをとることのないよう、また議員ご指摘のとおり、細かいことだけではなくて全体にもっと市民にわかりやすくお示しするような形で進めていく必要があると考えている次第でございますので、今後ともぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。以上です。