滝川市議会 平成26年第4回定例会 2014年12月17日
景気動向
2014年12月17日、滝川市議会の一般質問で、井上正雄議員が「景気動向」について質問し、経済部長、建設部長が答弁しました。
- 質問者
- 井上正雄 議員
- 答弁者
- 経済部長、建設部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
この件の質問は、議員が最初の登壇でほかの件とまとめて述べています。ここでは答弁から載せています。
答弁 経済部長
ご答弁させていただきます。北海道では、最近の道内の経済動向について持ち直しの動きが鈍化していると公表してございます。この景気には、円高による原材料や燃料価格の高騰、電気料金の再値上げによる影響であると考えているところでございます。ご質問にあります市内企業の景況につきましては、北門信用金庫の中空知管内景況レポートによりますと、平成２６年７月から９月期まで中空知の景気動向において業績は小幅ながら改善しているとし、業績悪化と答えたサービス業以外は横ばいあるいは小幅な改善と見ておるところでございます。このほかの北門信用金庫さんが特別調査した中で、アベノミクス効果について調査がされ、アベノミクス効果を実感していると回答した企業が２割、実感していないと答えた企業が約６割という結果になっておりました。また、今ご質問にありました企業における人材の状況につきましては、人手不足だと答えた企業が半数以上を示しており、全国はもとより道内、滝川管内においても有効求人倍率が上昇し続けているということを裏づけている結果となってございます。１２月１日現在市内高校の就職内定率は８５．５９パーセントで、昨年の同時期の８４．５４パーセントより約１パーセント上昇しております。一方、短大は４３．１パーセントで、昨年の４８．９４パーセントより約６パーセント低下しておりますが、高校、短大とも求人件数は市内企業を含めて大きくふえていることから、生徒や学生は希望する地域や業種の中で企業選びができていると聞いてございます。高校生については、３年連続就職率１００パーセントが期待できる状況と捉えてございます。今後とも引き続き景気動向、雇用情勢について注視していきたいと思っています。以上でございます。（何事か言う声あり）
答弁 経済部長
今のご答弁ちょっと訂正させていただきたいと思います。先ほど北海道では、最近の道内の経済動向について持ち直しの動きが鈍化していると公表していると。この背景には、先ほど私円高と答えたようですけれども、円安によるということで訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
質問 井上正雄
２番目の市内企業の仕事と人材需給のバランスをどう見ているかということなのですけれども、実は特に土建業というか、土木建築なのですけれども、滝川の土木関係についてはいわゆる道営土地改良事業、農家の基盤整備事業が大きな割合を占めると思うのです。平成２０年から３９年まで見通される数字だけで２６８億円あるということで、民主党時代に大分削られたのですけれども、土地改良事業の関係、２４年、２５年、２６年、それぞれ２３億円ぐらいになっているのです。このときに大幅に土木関係が増加したという形の中で、新聞では不落札なんかのことが報道されたのですけれども、仕事と人材の需給バランス、入札不調等は滝川市内で見受けられるのかについてご質問します。
答弁 建設部長
では、市内企業の受注状況はどうなのかといった観点で答弁させていただきます。土木建築工事の受注状況につきましては、滝川市では見受けられませんが、国や北海道、また他の市町村におきましては公募に対する申し込みがなかったり、入札不調などの例が散見されております。これらのことは、長期間の景気の低迷により企業が経営規模を縮小したり、建設技術者を目指す人材が減少したことにより、近年のそれぞれにわたる国の景気対策の補正予算や臨時交付金の措置にもかかわらず、今後の景気の見通しが不透明なことから、設備投資や新規雇用を手控え、受注する工事を厳選していることや技術者の不足が原因と考えられております。市といたしましては、国が進めております国土強靱化、事前防災、減災対策に加え、道路改良など未整備の部分も多々あり、冬期間の除排雪業者の育成のためにも通常のインフラ整備にも配分していただければというふうに考えております。今後企業経営の見通しが立ち、設備投資や新規雇用ができるよう、また建設業の技術者を目指す人材が増加するよう引き続き国において必要な建設事業費の確保に期待し、そのための要望行動は今後とも続けていきたいというふうに考えております。以上です。
質問 井上正雄
今の答弁なのですけれども、やはりこういうふうに仕事が出てきたら基礎的な勉強を積んだ人方が足りなくなってくるということで、特に北海道、この空知においては滝川工業高校土木科がなくなったということについては非常に影響が出ているのではないかなという感じがするのですけれども、それについてはどういうふうに考えられるかご答弁願います。
答弁 建設部長
長引く低迷から建設業費の削減等がございまして、この業界が疲弊してきたといったことから、やはりそういう業界を目指す若者が減ってきたということでございます。それにつきまして私の母校でございます滝川工業の土木科のほうも閉科になったといったことは、かなりの影響があるなというふうに思っております。アベノミクスということでございますので、景気対策としてさまざまなことがうたわれました。そのことは、業界にとっても一時的な元気を取り戻す意味では非常によかったかなと思っておりますけれども、今後やはり長いスパンでの５年、１０年を見据えたいろんな建設に対する計画等が必要だなと、そういうふうに思っております。そのことによって若者が建設業界を目指すようになっていただければいいかなというふうに考えております。以上です。