（1）シルバー人材センターの労働災害に対する労災保険の適用について／（2）小樽市の食品放射性物質検査について／（3）再生可能エネルギーの普及に向けた取組について／（4）景気動向と雇用対策について

質問　16番 林下孤芳

一般質問を行います。まず、シルバー人材センターの労働災害に対する労災保険の適用について質問いたします。私は、３年ほど前に、シルバー人材センターに紹介された冬囲いの作業中に、脚立から転落して骨折した当事者から、労災保険の適用も国民健康保険の適用も受けられず、多額の医療費の負担と休業を余儀なくされ、どこからも補償を受けられず大変な苦労をされた経験を踏まえて、改善を求める訴えがあり、初めてこの制度の問題点を知ることとなりました。シルバー人材センターは、30 年ほど前に高齢者の生きがいづくりを目標に、当時の労働省の所管で全国的につくられ、今日に至っておりますが、発足時からの社会情勢は、年金制度や退職年齢の引上げなどによって大きく変化しており、現在は生きがい以上に年金の不足を補う、老後の生活費を確保するといった理由から登録されている方が多くなってきていると言われています。法律的には高年齢者等の雇用の安定等に関する法律によって定められた高齢者の自主的な団体で、地域ごとに１か所設置され、社団法人として運営され、労働者派遣事業などにおいて特典も与えられていますが、国、都道府県、市町村が運営しているわけではなく、あくまで運営は社団法人としての会員が自主的に行っているとされています。保険制度の不備は 30 年前の発足当初から指摘されてきた問題であり、厚生労働省が今日まで検討を先送りし続けてきたことは、行政としての責任を厳しく問われなければなりません。シルバー人材センターの設置の経過や、現在も厚生労働省の補助事業であること、国や地方自治体の多くの退職者がこの事業にかかわってきたことから、制度の問題点を放置してきた責任は受け止めなければならないと考えます。私どもも、この間、国会議員を通じて改善を求めてきましたが、９月 25 日に厚生労働大臣が改善に向けた検討を指示したとされています。今後の改善策に資するために、小樽市シルバー人材センターの現状について幾つかの質問をいたします。まず、小樽市シルバー人材センターに登録されている会員数と平均年齢についてお知らせください。次に、請け負う仕事の内容については細かく規定されているとのことですが、小樽市シルバー人材センターの請け負う仕事の種類と小樽の特徴的な仕事があればお知らせください。次に、高齢者が働くことを考慮して危険有害な仕事、万一の際に多額の損害賠償が発生するおそれのある仕事は引き受けないとされていますが、実態としてこの規定に該当する仕事はどのような業務ですか。新聞報道によれば、道内では過去５年間で４人が死亡し、昨年１年間で 10 人が１か月以上の入院をする事故に遭われているとのことです。小樽市シルバー人材センターの管内では、事故の実態についてどのような把握をされているか、お知らせください。また、こうした不慮の事故に備えて、各センターが独自の保険に加入するなどの対策をとっているところもあると言われています。小樽市シルバー人材センターはどのような対策をとられていますか。最近は高所作業の需要も多いといわれますが、小樽市の実態はどうなっていますか。また、厚生労働省は労災保険や国民健康保険が適用されないシルバー人材センターの労働者を救済できるよう、制度を見直す方針を決めたと言われています。私としてはそれは一歩前進と受け止めておりますけれども、本来は健康保険の適用ではなく、労災保険の適用が妥当との認識を持っておりますが、小樽市としての考え方をお聞かせください。次に、小樽市が始めた食品の放射性物質検査について伺います。小樽市の食品放射性物質検査が 2012 年 11 月１日から開始されて１か月半が経過しました。検査対象があくまで一般市民が持ち込むものや学校給食などの特定産地の特定食材に限定されていることから、検査機器がフル稼働までに至っていないのが現状と思いますが、一般市民から持ち込まれた検査食品も福島県を含む、東北、関東などの 17 都県で生産された野菜、果物などの生鮮食品、非流通品は生産地と生産者の名前が、流通食品は生産地や購入日、購入店と住所がわかるもの、食べられる部分で 1.5 キロ程度の重量が必要などの条件によって、市民の関心が高いわりに検査に持ち込めないのではないかと思いますが、どのようにお考えですか。検査機器が導入されても、総体の職員が増えているわけではありませんから、毎日フル稼働で検査にかかりきりになる余裕はないのが保健所の実態ではないかと思いますが、食品の放射性物質検査は市民の健康、安全・安心の最後のとりでとして大変期待されていると思いますので、これからも保健所一丸となって頑張っていただきたいと思います。そこで、検査対象を市民が持ち込むものから市内の事業者にも拡大できないものか、御答弁をお願いしたいと思います。次に、学校給食食材の放射性物質検査について伺います。これまで、小樽市保健所の検査で厚生労働省の新基準である 100 ベクレルパーキログラムを超える結果は出ていないとのことであります。むしろ低い数値で安心が広がっているのかと思いますが、最近、地方自治体で独自の基準を設定しているところが出てきているとの報道がなされています。そもそも厚生労働省の新基準を学校給食などに適用するには無理があるとの指摘は当初からあるものの、まだ多くの自治体が厚生労働省の新基準に従っています。一方で、神奈川県産の冷凍ミカンから 9.1 ベクレルのセシウムが検出され、横浜市と鎌倉市は国の基準以下ではあるが、学校給食の特性と子供への配慮を理由に使用を中止し、川崎市の阿部孝夫市長は記者会見の席上、「危険の中で生活していることを子供たちが知ることも大事だ」「このレベルでびくびくする教育が間違い」と発言して騒動になっているとのことであります。自治体ごとの判断の違いにより、微量であってもあらゆる食材から放射性物質をより長い期間取り込んでいく可能性のある子供たちには、できるだけ汚染されていないもの、より汚染の少ないものを与えることは私たちの責任であると考えます。主な学校給食の検査基準値を自治体ごとに見ますと、札幌市は４ベクレル以上は使用を控える、福島県福島市は 20 ベクレル以上は不使用、東京都江東区は 25 ベクレル以上は不使用、神奈川県藤沢市は 40ベクレル以上は不使用、長野県松本市は 40 ベクレル以上は不使用となっています。最新の情報では、基準の見直しをする自治体が増えているのかもしれませんが、これらの地方では、今、子育て中の母親が多く、厚生労働省が発表している食品中の放射性物質の検査結果についてや自治体による測定結果、緊急モニタリング、福島県の測定結果など毎日公表される膨大な資料を丹念に分析しており、これらに基づく資料は信頼性も高く、自治体や議会を動かす原動力になっています。小樽市においても、これまでの検査結果から判断しても、学校給食の上限値 10 ベクレルは小樽市の検査機器の精度から限界があるのかもしれませんが、札幌市の基準などを参考に見直すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。次に、小樽市が 2012 年 10 月 30 日に開催した食の安全を考える講演会について伺います。この講演会に参加された方々から、次々と疑問の声が寄せられています。それは食品の放射能汚染の現状と課題、不適切な情報に惑わされないためにと題する講演で、科学ライターの松永和紀氏は、100ミリシーベルトの低い線量の放射線を受けたときの体への影響は、ほかの要因と区別できないくらいリスクが小さい、放射能汚染ゼロではなく、ほどほどでもいいとする説明を繰り返し行い、100 ミリシーベルト以下では安全であると強調し、他の説は不適切で情報災害とまで言いきっており、大変に一方的な見解であり、小樽市が主催する講演会の講師として適切であったのかとの指摘であります。私も以前に小樽市医師会が開催した講演会に参加して、実際に放射線を扱う医療機関の大学教授のお話を聞きましたが、微量であってもいろいろな食品を食べることによって体内に蓄積された放射性物質は、自然に排泄することは困難で、体内被曝は極めて高いリスクが伴うとの講演とあまりにも内容が違うことを指摘され、大変驚いております。小樽市保健所が食品の放射性物質検査を開始する前々日に、食の安全を考える講演会を開催した意義と目的に疑問が生じますが、市長の見解を伺います。また、食品中の放射性物質の影響は医療関係者や専門の研究者でも、いまだに未解明なところもある中で、安全性のみを殊さら強調するような講師をなぜ選任したのか、その経過に疑問が生じるところであります。市長の見解を伺います。次に、再生可能エネルギー普及について伺います。福島第一原発事故の教訓を踏まえて、再生可能エネルギーへの転換を求める声は日増しに高まっております。小樽市議会におきましても、各会派から普及に向けた意見や提言などさまざまな議論がなされてきましたが、小樽市での普及は残念ながら進んでいません。特に再生可能エネルギーの主力である太陽光発電については、道東での普及は目覚ましいものがあると言われていますが、電力の大量消費地である都市部での設置が進んでいないと言われ、特に日本海側の 23 市町村がゼロ件で、積雪の多さと日照時間の短さのために投資効果が上がらないとの見方があるためとされています。小樽市議会でもこの１年間、各会派から実際に設置している方の発電実績なども紹介され、設置を促進するための補助金制度を求める意見やさまざまな提言がありました。小樽市ではこの１年間で設置は何件増えましたか。また、1,000 世帯当たりの設置件数は何件になりましたか、お知らせください。振興局別ではオホーツクが 17.0 件、十勝 13.7 件、根室 10.9 件、釧路 10.2 件など、道東での設置は札幌市 3.0 件、旭川市 3.5 件、函館市 3.4 件と比較しても、その差は歴然であります。設置が全道一進んでいる小清水町は 1,000 世帯当たり 73.9 件で、町では 2009 年から太陽光発電設置１件につき最大で28 万円を独自に補助し、予算がオーバーしたときは補正予算を組んで対応する徹底ぶりだと報じられています。設置が進んでいる自治体の多くが、国とは別に独自の補助金制度をつくり、太陽光発電普及を積極的に推進していることが明らかになっています。小樽市としてもこうした事例を参考に市独自の補助金制度を検討すべきときと考えますが、市長の見解を伺います。次に、景気動向と雇用対策について伺います。市長は 11 月上旬、企業立地トップセミナーを開催し、首都圏の企業 33 社、45 名の参加があり、港湾、高速道路、新幹線の延伸計画などの物流環境のよさ、市の条例による優遇税制、近郊の各種研究機関などの小樽の魅力を訴え、工場進出をアピールしたと新聞にも大きく取り上げられ、一定の成果と評価したいと思います。特に、既に小樽市に進出いただいている企業の方々から、従業員の定着率がよく、ここ数年やめる人もいないと言っていただいたことは、今後の企業進出や労働力確保の魅力として極めて印象深い講演であったと思います。一方で、小樽市では、若者の人口流出が続いており、工業団地に進出した企業に就職しても、札幌などに転居するケースが大変多いとのことであります。先般、石狩湾新港地域の東洋水産の工場を視察させていただいた折に、交通アクセスと冬季の除雪について厳しい指摘がありました。この地域の周辺は横から雪が降ると言われるほど風が強く、冬には吹きだまりによる交通障害が発生し、自家用車での通勤が困難になる、手稲駅からの路線バスはアクセスが大変悪いとの指摘がありました。石狩湾新港地域への企業誘致の促進と小樽市の雇用拡大、若い労働力の小樽への定着のためには、小樽市内からの通勤アクセスの改善が不可欠と考えますが、市長の認識はいかがですか。また、石狩湾新港地域の各企業においては、バスを利用した通勤方法として、企業が独自にバスを手配するか、本数の限られた手稲駅からの路線バスを利用するのが一般的な交通手段となっていると聞いています。この地域に進出する企業にとって、独自に通勤用の送迎バスを確保することは大変大きな負担となるため、できる限り公共交通を確保することが望ましいと考えるのは当然であると思います。今後の企業誘致を進めていく上で、小樽市内から新港地域の工業団地へ向けたバスなどの運行を検討できないものか、また小樽市としてバス運行に対する支援を検討できないものか、市長の見解を求めます。次に、雇用情勢について伺います。全国的には雇用情勢は引き続き改善傾向にあるとのことですが、この間、道内や小樽市では波及効果が見られない、実感がないと言われてきましたが、来春の新規高卒者の求人・求職状況については、北海道労働局のまとめによると、10 月末現在の就職内定率は昨年同期と比べ、5.1 ポイント増加して 42.8パーセントとなり、10 月末の時点では過去 15 年間で最も高い水準と報道されています。新規高卒者の求人数は 24.9 パーセント増の 7,132 人と大幅に増加しているものの、求職者は 9,202 人となっていることから、今後の推移を注意深く見守っていく必要があると思いますが、小樽管内における 10 月末現在の新規高卒者の求職者数と求人数、就職率の状況をお知らせください。また、道内の雇用失業情勢については、10 月末の有効求人倍率は 0.61 倍、新規求人数も 21.1 パーセント増加しています。小樽管内における 10 月末時点での有効求人倍率と新規求人数をお知らせください。内定が早まっていることは厳しい就職戦線を見越して学校などが早めの準備をしていることや、ここ数年採用を控えてきた企業が採用を再開していることが大きな要因とされています。しかし一方で、内閣府の景気動向指数が後退局面に入ったとされており、家電や自動車産業などのリストラが始まったことにより今後の雇用情勢に悪影響が心配されます。小樽市として回復傾向の雇用情勢をしっかりと生かした取組が求められると思いますが、今後の取組をお示しください。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　16番 林下孤芳

１点だけ再質問させていただきます。ただいま講演会の講師の選任について、いろいろな団体との協議あるいは講師の今までの講演内容などを参考に決めたという御答弁でしたけれども、そういうことであれば、こうしたあまりにも一方的な意見を申し述べるような講師というのは、非常に不適切ではなかったかと。こういうことで小樽市がこの講演内容について本当に責任を持てる、市民からいろいろな疑問が呈されているという状況を担保できるのか、その点だけ御答弁をお願いしたいと思います。

再質問　16番 林下孤芳

今の御答弁でも私としては納得しかねるのですけれども、予算特別委員会で再度取り上げたいと思いますので、これで質問を終わります。