消費者教育

答弁　市民生活部長

現在滝川地方消費者センター業務については、ご承知のとおり滝川消費者協会に委託をしており、消費生活相談、出前講座、啓発活動を実施いただくほか、相談員の皆様にはスキルアップのための研修会、学習会等へも積極的に参加をいただいているところです。学校への取り組みとしては、毎年継続しております滝川西高等学校での契約等に関する出前講座、ことし初めての取り組みでありました第一小学校での５年生を対象とした小学生にもわかりやすい契約についての出前講座などがございますが、このような子供のときからの消費者教育には教育委員会とも連携をしながら継続して取り組んでまいりたいと考えております。また、高齢者向けには消費者協会によります老人クラブや介護施設等での寸劇や講話の中での啓発活動、また市の嘱託職員であります交通安全推進員によります地域での交通安全講話の中でも消費者被害防止についても触れていただき、啓発に取り組んでいるところでございます。また、平成１７年度からは滝川市、それから滝川警察署、滝川消費者協会が中心となって１８団体により設立した滝川消費者被害防止ネットワークでは毎年会議を開催し、情報交換を行うほか、被害が想定される消費者被害情報が入りましたときには事務局でありますくらし支援課よりファックスによる情報提供を行い、タイムリーな情報共有と被害防止に努めているところでございます。あわせて毎月広報たきかわの「トラブルを防ぐ豆知識」と題したコーナーで滝川地方消費者センターで取り扱った実例を紹介しているほか、今月末に配布予定の広報たきかわ１月号におきましては電話による詐欺被害の防止を特集するなど、市民への啓発にも力を入れているところでございます。出前講座については、経験豊富な消費者センターの消費者相談員が中心となって行っているところでございますが、担当職員についてもスキルを向上すべく研修、講座などに積極的に参加し、ともにノウハウを活用し、消費者被害防止に向けた取り組みを車の両輪となり、それぞれの役割を果たしながら、今後におきましても主体的、積極的に進め、安心した消費生活の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。

答弁　市民生活部長

滝川市におきましては、消費者計画というものはまだ立ててございません。

答弁　市民生活部長

ただいま三上議員さんがおっしゃいました消費者教育の推進に関する法律の中では、市町村は基本方針を定めるよう努めなければならないというふうに記載されております。ただ、これから被害も道内、金額も相当な大きな額の被害に遭われている方がいらっしゃいますので、またそういう時期が参りましたら、検討してまいりたいと思います。

答弁　教育長

学校における消費者教育のあり方ということにつきまして、三上議員さんの答弁で先ほど市民生活部長のほうからもお答えをしました滝川第一小学校で実際に今年度行ったということで、先般の校長会議の中でも第一小学校での授業の例を紹介をして、各校においても取り組むようにというようなことで校長会の中で指示をしたところでありますので、その教育を実際に行う中でさまざまな教材活用が今後必要になってくるというふうに思いますので、そちらのほうについてもいろんな機関から情報提供されるというふうに思いますので、積極的に活用していきたいというふうに思っております。