産業の活性化

答弁　農政部長

耕作放棄地についてのご質問でございますが、耕作放棄地の面積につきましては国で定めた荒廃農地の発生、解消状況に関する調査要領に基づきまして、毎年市内に存在する荒廃農地、いわゆる耕作放棄地の面積を調査して道に報告しております。昨年実施した調査では、滝川市内の耕作放棄地の面積が２．４７ヘクタールと報告しておるところでございます。

答弁　農政部長

市内の全耕地面積が４，３１９ヘクタールとなっておりまして、比率で申し上げますと０．０６パーセントとなっております。

答弁　農政部長

確かに議員さんおっしゃるとおり、これまで北海道では規模拡大ということでどんどん規模を拡大して、機械化によって省力化を続けて、なるべく生産費を抑えるという形で農家の所得を確保するというようなことを続けてまいりましたけれども、確かに今市の農政といたしましても農業後継者の育成と新規就農の確保、それと農業生産法人の設立といいますか、設立促進ということを施策の３本柱として進めてまいっている背景には、今まで規模拡大してきた農家がもし後継者がいないということで離農した場合に大量の農地が発生する。農地が市場に出回るといいますか、出ると。今までは１対１のあっせんで一つの農家が全部の面積を買うなり借りるなりということで、耕作放棄地ということにならずに済んできたというふうに考えておりますが、今規模拡大を続けてきた農家が、３０とか５０ヘクタールとかを持っている農家の方々がやむなく離農せざるを得ないとなった場合に、１戸の農家でそれだけの農地を引き受けることができるかということもやはり課題になるだろうということで、今施策の３本柱ということで推進しておりまして、おっしゃるとおり、それが耕作放棄地にならないということにはならないのではないかという危惧というのは当然我々も持っているところでございます。

答弁　農政部長

今おっしゃった国の管理機構を通じた農地の中間管理事業の関係でございますが、ご案内のとおり耕作放棄地の発生防止、それと解消を目的に今年度から農地中間管理機構による農地中間管理事業がスタートしております。この事業では、耕作放棄地など借り手がなかなかつかない農地を中間管理機構が一旦借り受けて、必要に応じて簡易な基盤整備も行うことができるというふうになっておりまして、そういったもので一旦管理機構が借り受けたものをまとまりのある形で使いやすい状態にしてから担い手に貸し付けるという中身でございます。また、農地の出し手のほうには機構集積協力金というお金も出るというような中身になっておりますが、先ほどのご質問に答弁させていただいたとおり、市の耕作放棄地の面積が今２．４７ヘクタールということで非常に少ない、比率的には少ない面積、またこれについては農地として復元するのがなかなか難しいというふうに聞いております。今国で進めているそういった機構の事業については、我々としては十分活用していくことが今財源的にも有利であるというふうに思っておりますので、今のところ単独の仕組みをつくるということまでは至っていないところでございます。以上です。

答弁　農政部長

女性グループへの活動支援に関するご質問でございますが、現在市内の女性による農産物の加工グループというのが３団体ございます。それぞれ地元でとれた農産物を使って、品質の高いみそですとかジュースですとかお菓子といったものもつくられているようですが、多くの市民にその活動が認知されているというふうに感じているところです。これらの活動に対しまして、市といたしましては平成２４年度からスタートしております元気な農業づくり補助金の中で農産物の販路拡大ですとか加工品の開発を目的としたアグリチャレンジ事業というのをメニュー化しておりまして、必要経費の２分の１、２０万円を限度としまして補助を行っているところでございます。実績としましては、２５年度に江部乙農産加工研究会、手づくりの家とまとという団体でございますが、活動をＰＲするためのパンフレット作成に係る経費の補助を行ったところでございます。今後におきましても、女性農業者による加工など６次産業化の取り組みに対しては積極的に支援してまいりたいと考えております。以上です。

答弁　農政部長

機能性野菜に関するご質問ですが、機能性野菜は一般的にビタミンとかミネラルとか、体によいとされている成分について、微量にしかないものを品種改良とか栽培技術によって高含有量にするですとか、逆に本来含まれているものを抑えるといった野菜のことを総称しているというふうに認識しております。高含有量にしたものについては、今議員さんおっしゃった栗山町の植物の育種研究でもって開発されたと聞いておりますけれども、ケルセチン高含有量のタマネギ、さらさらレッドということを聞いております。また、カゴメという会社では高リコピンのトマトなどをつくっているというふうに聞いておりますし、また先ほど言いました低含有量にしたものとしては、電機メーカーが半導体工場を利用した人工透析を行っている方のための低カリウムのレタスということが挙げられております。これらは、企業とか研究機関が開発しまして、自社工場とか契約農家による栽培が主体となっているというふうに把握しております。滝川市では、地域振興作物としてトマトと花卉を位置づけているほか、ナバナの作付にも取り組んでおりまして、ナバナについてはベータカロテンとかビタミンＫとか葉酸とかいった、そういった機能成分に富んでいる野菜というふうに認識しております。ただ、農業従事者の高齢化ですとか規模拡大に伴う労働力不足の理由で、なかなか作付が伸びていないといいますか、生産が拡大できていないということが課題になっております。機能性野菜については、例えば先ほど申しました低カリウムレタスなんかについては価格が通常のものの３倍ぐらいするというような、値段の点でたくさん売りたくてもなかなか売れない部分も若干あるというふうに聞いておりますので、そうはいっても国民の関心というのは健康については非常に高いというふうに認識しておりますので、そういった動向を見きわめまして、生産技術とか、あるいは収益性の観点で、農業改良普及センターとか花・野菜技術センターという団体がありますので、そういった関係機関の助言をいただきながら、導入の可能性と言いますか、生産の拡大、取り組みについて探ってまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　経済部長

ご質問の地域おこし協力隊につきましては、これまで経済建設常任委員会で制度についてご説明させていただきましたけれども、滝川市としましてはたきかわ観光協会の体制強化及び江部乙エリアの魅力アップを期待し、観光事業の実践者として本年２名を採用したところでございます。具体的には、１名を観光協会に配置し、イベントの開催や地域の観光資源を学び、滝川市の新たな魅力づくりにつなげる取り組み及び積極的な情報発信の役割を担っていただきたいと思っております。また、もう一人につきましては、丸加高原伝習館に配置し、丸加高原を含む江部乙エリアでの自然ガイドなどの各種プログラムを実践するとともに、地域資源を活用した新たなプログラムの開発及び江部乙地域の情報発信の役割を担っていただきたいというふうに考えてございます。議員さんもご質問のとおり、今いろいろ頑張ってございます。滝川市としましても、隊員は地域おこし協力隊は３年間で終了しますけれども、ぜひとも滝川に残っていただきたいと考えてございます。滝川市に残っていただくために、私どもとしては人材育成のコーディネーターや定住に向けた組織的な取り組みを行うとともに、市外の協力隊員との交流の場づくりを後押ししていますし、定住に向けての支援体制を積極的に進めたいと考えてございますので、三上議員さんのご協力もひとつよろしくお願いいたします。

答弁　経済部長

教育プログラムということなのですけれども、地域おこし協力隊、今北海道観光まちづくりセンターというところに委託して、協力隊員のいろいろな知識とかのレベルアップをしていただくようなプログラムを委託してございます。この会社ですけれども、道内に多くの地域協力隊員が今いらっしゃっています。そういう人たちの教育プログラムを今現在進めている会社でございますので、そういうところの幅広い知識とか各種情報を集めたような会社でございますので、そういうところに委託してやっていますけれども、本日もその方がいらっしゃって今勉強していますので、そういうようなレベルアップさせながら、地元に根づいていただければというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　総務部長

答弁させていただきます。スタート時から２５年度までの寄附の状況についてまずは答弁させていただきます。平成２０年度、１７件３２４万９，０００円、平成２１年度、１４件５３７万２，０００円、平成２２年度、１９件１５５万５，０００円、２３年度、６０件６８５万５，０００円、２４年度、４８件５３１万２，０００円、２５年度、１２７件３８２万２，０００円となっておりまして、２５年度の特徴としましては２，０００円の低額寄附がふえているという状況にございます。市としては、平成２０年度のふるさと納税制度の開始とともに今お話ししたように制度を導入しておりますが、寄附に対して特産品の特典を始めたのは平成２３年度末に白鵬米キャンペーンとして１万円以上の寄附をしてくださった方に特産品を送ったのが始まりとなっています。また、２４年度からは、市内施設等の優待券と菜種油を感謝特典として贈呈しており、２６年度は３，０００円以上の寄附者の方を対象として実施しているところであります。現状としてはそういったところでございます。

答弁　総務部長

議員さんのおっしゃるとおり、国としましてはふるさと納税制度を積極的に推進する考えを示しておりまして、控除の上限額を伸ばすとか、そういったことも今取り沙汰されています。そういった状況を受けて、滝川市としましても積極的な活用に向けて内部検討会議を設けまして、金額に応じた市の特産品、特産品ということの中にアイガモを入れる、入れないとかも含めまして、どういったものにすべきかといった特典内容を検討しているほか、またインターネットで即日寄附が可能なクレジット機能での納付方法、そういったものもあわせて検討中でございます。そういった対応については、今後さらに詰めていきたいというふうに思っています。