市民生活行政

答弁　市民生活部長

それでは、お答えさせていただきます。北海道電力が７月の３１日に申請を行った電気料金の値上げについては、規制部門、個人の部門が１７．０３パーセント、自由化部門、法人の方が２２．６１パーセントの値上げ率と報道されており、昨年の値上げ率の約２倍ということになりますが、これは現行料金からの値上げ率になりますので、例えば昨年の春ごろと比較しますと規制部門で２６．０８パーセント、自由化部門で３６．１０パーセントの値上げ申請となっております。昨年一般家庭や市内企業で省エネに取り組んで値上げの影響を緩和させた後ということもあり、このような大きな支出増となれば、市民生活においても企業経営においてもこれ以上の節減は難しいとの声をお聞きしますし、市としましても非常に厳しい状況であると捉えているところでございます。また、公共施設に及ぼす一般会計への影響額ということでお答えさせていただきますが、年間５，０００万円程度になる見込みと捉えております。以上でございます。

答弁　保健福祉部次長

本年１月から３月にかけまして、滝川市では冬の生活支援券交付事業を実施いたしました。寒冷地特有の生活経費の増加、消費税率の引き上げ等の現状から見まして、緊急、臨時的な対応として実施させていただいております。このたび北海道電力が申請されました電気料金の再値上げに伴う滝川市独自の支援策については、現在のところ具体的な支援の考えはございません。今後国、北海道の動向を注視してまいりたいと考えてはおりますが、地方自治体単独で対応するには難しい問題だと判断しております。以上です。

答弁　保健福祉部次長

先ほどお話しいたしました冬の生活支援券、あの事業につきましても北海道の補助事業を活用いたしまして、補助金額については７０万円でございます。本年度の滝川市の支出については１，０００万円強、またその他原油価格の高騰等も見込まれてはおります。さらに、電気料金の値上げという事態にもなっておりますが、大変申しわけないのですが、現在のところそれについて滝川市が単独にその経費等について支援するという具体的な考えについては持ち合わせておりません。

答弁　総務部長

答弁させていただきます。これまでも市では経常経費削減の一環として水道、光熱水費の削減に取り組んでおりまして、電気使用料についても、市庁舎を初め各施設で来客や利用者への対応に支障が生じないことを原則としつつ、現在も考えられるさまざまな節電対策を継続的に取り組んでいる状況です。主な取り組みとしては、庁舎を例にとりますと、自然光の採光を優先し、窓際照明の消灯や執務室の間引き点灯や、また点灯する照明を必要最小限としたり、昼休みのときや不要な照明の消灯、日差しを遮るためのブラインド等の活用、施設内見回りの際に節電に関する点検、備えつけの電化製品における照度の設定等の見直し、退勤時にはパソコン、プリンターの電源を切り、コンセントを抜く、近隣階への階段の利用など、できる限り節電の努力はしている現状であります。ご質問にあるとおり、昨年の電気料金の値上げに続く再値上げによる財政面の影響を最小限とするために、新たな節電の取り組みを模索しているところではありますが、各施設においてこれ以上の節電も限界に近いということも事実でございます。今後の対策としては、個別施設ごとの対策ではなく、市の所有する複数の施設においてさらなる省エネに向けた取り組みを進められるよう、先進事例等を勉強し、職員一人一人がさらに意識を持って節電の取り組みを進めていきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　市民生活部長

それでは、お答えいたします。先月の８月２２日、北海道電力滝川テクニカルセンターにおきまして電気料金の値上げ申請に関する説明会が開催されました。これは、一般市民対象のお客様説明会とは別の日程でございまして、市町村や道の事務所等の官公庁のほか、商工会議所、商工会、消費者団体等を対象として開催されたもので、本市からは総務部から１名、市民生活部から１名が参加したところでございます。説明会におきましては、滝川消費者協会及び滝川商工会議所のそれぞれの参加者から質疑があり、この質疑により市内の消費者や企業等の立場からの考え方が伝わったこともありましたことから、滝川市としては特段質疑、意見等は申し上げなかったと報告を受けております。また、北海道電力への要請書等を提出する考えはないかとのご質問でございますが、新聞でも報道されておりますとおり、このたびの値上げ申請を受けて経済産業省の電気料金審査専門小委員会において審議が行われており、８月２２日に行われた委員会においては高橋知事みずからが北海道電力及び国に対してさらなる経営努力を求めたと伝えられております。こういった状況を受けて、北海道市長会から北海道電力に対して、聖域なきコスト見直しによる経営の合理化、効率化を図ること、仮に値上げが実施されるとした場合における値上げ幅の圧縮、実施時期の延期など緩和策を講ずること、冬の電力需要ピーク時において安定供給に万全を期すること、市民や事業者に丁寧にわかりやすい説明を十分に行うこと、この４点を全道各地の総意として本日申し入れを行うとお聞きしているところであり、市といたしましては独自に要請を行うことは考えておりませんので、ご理解をいただきますようお願いを申し上げ、答弁といたします。

答弁　市長

先ほど部長からもお答えをさせていただきましたとおり、中でお答えしておりますけれども、全道市長会を通じて今申し入れをさせていただいているところでございますし、知事も意見を陳述される等、道全体、全ての自治体がそのような要請をしているというふうに私は認識しております。今後、この問題は非常に大きな問題というのは十分認識を持っております。しかしながら、この後の小委員会等の動き、そしてまた値上げ幅がどうなっていくか、いろいろあると思いますけれども、その状況をもう少し推移を見守りながら検討させていただきたいと思っております。現在のところ市独自で要請を行う考えは持っておりません。以上です。