福祉政策

答弁　保健福祉部長

お話のとおり、介護保険制度は来年度より大きく変わりますが、ご質問にありました要支援者の訪問介護、通所介護、デイサービスの移行については実施の猶予期間が設けられ、平成２９年４月から全ての市町村で地域支援事業の中で行うことになっておりますが、滝川市では移行準備やサービス検討のため、２９年４月からの実施になると考えております。この移行につきましては、今まで全国一律のサービス内容だった訪問介護、通所介護を今までの専門事業者によるサービスだけではなく、多様な主体が生活援助や交流の場の提供などの多様なサービスを提供し、利用者が自分に合ったサービスを選択できるようにするために行うものとされております。独自サービスということですが、滝川市としましても今後国の考え方に沿いまして、温泉教室などの既存事業や市内団体の現状の取り組みを踏まえながら、サービス開発も含め今後検討してまいりたいと考えます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長

介護人材の確保につきましては、今お話ありましたように団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年度に最大２５０万人の介護職員が必要と推計されております。また、景気の回復傾向による他産業への人材流出の懸念などから、国においては、人材不足分野等ですか、看護とか保育とか介護とか建設における人材確保育成対策推進会議や医療介護総合確保促進会議などが設置されるなど、その対策が検討されているところでございます。その対策の主なものとしましては、介護職員処遇改善加算の継続でございます。そして、介護求人充足支援強化プログラム、さらには消費税増収分を財源としました医療介護サービスの提供体制改革のための新たな財政支援制度の創設などが示されており、いずれも平成２７年度の予算編成過程の中で検討するとされております。また、滝川市の第６期計画策定の一環としまして実施しました市内介護事業所アンケートにおいて、事業展開上の課題としまして３分の２の事業所がスタッフの不足を挙げており、市内介護事業所についても介護人材の確保が課題となっております。介護人材の確保は、市としてもこれら国の制度の変遷を踏まえながら、介護事業所と連携し、取り組んでいかなければならないことと考えていますが、北海道、国全体の課題でもあり、国で検討されている対策の実現に向けて、北海道市長会要望など機会を捉えて積極的に要請し、市としてもできる限り取り組んでまいりたいと考えております。以上です。

答弁　教育長

ある程度想定はしておりましたので、お答えしたいというふうに思います。現在各中学校でキャリア教育という形の中で、介護施設や、あるいは児童施設を含めた研修が行われております。また、高校生の中では、社会福祉協議会と生涯学習振興会が共催で行っておりますワークキャンプといったようなものについて今年度も滝川西高と、それから新十津川農業高校の生徒が参加をして、グループホームでの実習等も体験をしております。そういうさまざまな活動を通じながら、教育の場でもそういう活動は子供たちの中に浸透していくものというふうに思っております。

答弁　保健福祉部長

先ほどお話ししましたけれども、今回の介護保険の制度改正は２０２５年を目標に地域包括ケアシステムの実現を目指して行われるものですが、住みなれた地域で自立した日常生活を送ることができるよう、特に自宅での生活を基本として、介護度がある方、要介護者のための専門的サービス、そして今回の改正で要支援や一般高齢者の介護予防や生活支援サービスを充実していくことを重視されていると感じております。まず、要介護者につきましては、現在訪問介護、それから通所介護など１４種類の居宅介護サービスがあり、市内で全てのメニューを利用することができますが、訪問介護や通所介護など利用の多いメニューについてはその事業所の数も多くなってきております。また、地域密着サービスについては、現在８種類のサービスのうち、滝川市内では３種類のメニューが利用でき、認知症対応型共同生活介護、グループホームが７事業所、認知症対応型通所介護は１事業所、小規模多機能型居宅介護施設が２事業所あり、サービス提供しております。具体的検討はこれからになりますけれども、今後の利用者ニーズを踏まえながら、先ほどお話ししました地域包括ケアシステムの実現のため、充実すべきサービスについてはその確保に努めていかなければならないと考えております。次に、もう一つの介護度の比較的軽い要支援者については、１番目の質問でも答弁しましたが、法律改正で訪問介護、通所介護が市町村事業に移行して、専門事業所のサービスだけでなく、ＮＰＯやボランティアなど多様な主体が生活援助などのサービスを提供する形が示されているほか、生活支援サービスが位置づけされ、配食や見守り、日常生活の支援に資するサービスを行うこととされております。繰り返しますが、これらのサービスについては今後ＮＰＯ、社会福祉法人、社会福祉協議会、老人クラブ等も含め、地域の組織、ボランティア団体などをメンバーとする協議会で議論し、多様な主体によるサービスを創出することとされております。こういった仕組みの中で、高齢者だけでなく、国の方針に則して在宅生活を支える取り組みをしっかり検討してまいりたいと考えます。以上です。

答弁　保健福祉部長

ご質問のとおり、成年後見制度、判断能力が十分でない方が安心して暮らしていけるよう、地域の身近な立場で支援を行う市民後見人の養成講座を今月２８日から７回ぐらいにわたりまして、新十津川町、妹背牛町との共催により開催いたします。あくまでも市民後見人を養成するための講座でございます。この講座、単に市民後見人を養成するだけではなく、認知症高齢者や障がい者のことを理解し、地域のため、家族のため、自分のために受講していただきたいと考えております。今６０名募集で５８名の参加申し込みがありました。そして、今後の市民後見人の養成人数でありますが、北海道では市民後見人の先進地である大阪市が認知症高齢者１，０００人に対して市民後見人を９人養成していることを参考に、養成目標値を１，２００人と定めておりますが、単純に北海道の算定方式を滝川市に置きかえますと、現時点では１２人、今後高齢者が伸びると勘案すると２０２５年には、あくまでも推計ですけれども、約１５人ぐらいが考えられます。相当数の市民後見人が必要であると判断しております。今後の取り組みにつきましては、まずは今年度の市民後見人養成講座修了生に対して来年度フォローアップ研修の実施を予定しており、また市民後見人の相談、育成を行うため、成年後見実施機関を整備する必要があることから、その設置に向け、北海道や成年後見業務にかかわる関係機関と十分に連携を図りながら体制づくりをしていきたいと考えております。ということで、当面は養成講座よりも、まず今回の養成講座を受けて次のステップに向けて努めていくという形になります。以上でございます。

答弁　保健福祉部長

国は、７月に提示されました介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン案の中で、介護予防の手法として機能回復訓練などの高齢者本人へのアプローチだけではなく、高齢者が地域の中で生きがい、役割を持って生活できるような居場所と出番をつくっていくことも重要であると示しております。地域包括ケアシステムを構成するサービスの一つ、生活支援サービスについては、行政がＮＰＯやボランティアなどできるだけ多様な主体の参画を得て進めていくこととされておりますが、高齢者の生きがいや介護予防にもつながるように、高齢者自身もその担い手として参加していく形で取り組むことが求められております。介護予防の観点から、このような国の方針も踏まえ、堀議員さんが言われるように参加を促す仕掛けも含め、より効果があるものなど検討が必要であると考えております。以上でございます。