人口減対策

答弁　保健福祉部長

最初に、現状の少子化対策についてということでご質問ありました。まず、少子化の原因は、結婚や出産に関する価値観が変化したことや子育てに対する負担感の増大、若年層における雇用の悪化といった全国的な経済的な問題など、多岐にわたっております。そういうことから、一つの自治体で短期間に効果を上げることはなかなか容易ではなく、国の社会保障政策や経済政策等が大きくかかわっていることと思います。なお、国においては、平成元年の出生率１．５７ショックを契機に、エンゼルプランなどを皮切りに二十数年間少子化対策を行ってきましたが、それが少子化の克服に結びついていない状況にもあります。滝川市において子育て支援対策ということで、国に基づいて計画をつくっております。今は滝川市こどもプランなどに基づき、通常保育に加え、延長保育や病後児保育などの保育サービスの充実、大都市に比べて待機児童は滝川にはおりません。そして、ファミリーサポートセンターや子育て支援センターによる育児中のお母さんへの子育てサポート、さらには学童期において働きやすい環境を支える学童クラブや児童館、放課後子ども教室による放課後の健全育成事業など、子供に関する政策を総合的に、かつ積極的に推進してまいりました。こうした子育て支援対策による少子化対策効果、即出生率を高めることへ結びつけることにつきましては今述べましたように難しい面があります。しかし、滝川市におきましては、引き続き国、道、市が一体となって施策を推進し、子供を安心して産み育てられ、また親が安心して働ける環境づくりに向け、そしてそれがひいては少子化対策効果へ結びつくよう努力してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。

答弁　経済部長

雇用対策ということでご質問いただきました。雇用対策の観点から、これまで中空知職業訓練センター、滝川地方職業訓練協会、滝川技能協会などにより、雇用につながる技術の習得を初め、個別な事業といたしましては緊急雇用創出推進事業、滝川地域通年雇用促進協議会事業、またジュニアインターンシップ事業、高校生の就職セミナーなどに取り組んできたほか、再生可能エネルギー、農業関連などの企業誘致、新規就農の育成確保、新規事業の取り組み支援など、地場企業の育成にあわせて事業者の誘致にも努めてきたところでございます。企業誘致の一例を挙げますと、滝川畜産試験場跡地に企業進出が進み、一定の雇用効果が生まれているほか、今後の事業拡大にも期待されているところでございます。議員さんおっしゃる高校生等の就職なのですけれども、滝川においては就職率も１００パーセントという状況であります。しかし、滝川に就職された方は１５．８パーセントと高い数字ではございません。本年度開催された技能協会の会議の中でも、若手の技術者の育成確保が急務な課題とされていますけれども、若い方の技術者への就職希望が少ないということで、雇用の需要と供給がマッチしていない状況にもあると考えてございます。４月にハローワーク滝川が公表している滝川地域の有効求人倍率によると、一昨年平成２５年４月が０．５３倍、平成２６年４月が０．７９倍と前年度比０．２６ポイント上昇してございますけれども、このような状況の中、今後とも市政執行方針に掲げた事業を着実に進めることによって雇用につながるような事業に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。

答弁　総務部長

移住促進対策の現状について答弁させていただきます。移住促進対策につきましては、滝川市公式ホームページのほか、移住交流推進機構のホームページ、ニッポン移住・交流ナビなどにも掲載して、対応について情報発信を行っております。移住等の問い合わせには企画課がワンストップ窓口として対応しておりまして、希望の不動産物件などがあれば、不動産事業者から情報を得て、提供することも行っております。また、中空知住み替え支援協議会に登録されている不動産物件に子育て世代が移住して入居する場合は、滝川市住み替え支援補助制度の利用が可能で、賃貸住宅の対象物件について３年間の家賃補助を受けることができます。平成２６年度に市外から市内の対象物件に入居し、補助申請を行った実績は６月９日現在４件となっております。移住の促進に当たっては、特に若者世代であれば仕事につくことが求められ、必ずしも就職先や企業などご本人の希望に沿うことができない場合もありますが、可能な限りの情報提供に努めているところでございます。市が移住者の実績を把握できないことも多いのですが、移住の需要に対応できるよう、引き続き不動産情報の提供や各種支援策など、ワンストップ窓口での情報発信を行ってまいりたいと考えております。以上です。

答弁　総務部長

北海道移住促進協議会につきましては、２５年度いっぱいで抜けております。それにつきましては、効果とかいろいろ検証といいますか、先ほどのホームページの部分の効果とかも、費用対効果といいましょうか、そういったものも含めて、うちのほうの判断として２５年度いっぱいで一応抜けております。以上です。

答弁　経済部長

東京滝川会等々、各種イベントに参加してそういう情報を発信しているかということでございますけれども、５月にも東京滝川会の役員会がございまして、その中で今年度も東京でやるイベントですとかそういう部分については協力していただけるということになっていますし、今年度､昨年から実施した東京の滝川高校同窓会というのが昨年度から開催してございます。そういう部分の中でもいろいろ情報提供なりさせていただいて、東京滝川会の人材確保をしたいということで今進めているところでございます。あと、各種イベントにつきましては、札幌のイベントですとか東京のイベントで私どもの地域の観光情報、地域の物産情報を情報発信させていただいて今現在取り組んでいるところでございます。

答弁　市長

ただいまの三上議員のご質問でございます。１０年、２０年先を見据えた活性化対策が必要だと、ご指摘のとおりだと思って考えております。今後の活性化に向けましては、まずは総合計画で将来都市像の実現を目指し、着実に計画の推進を図ることがまず基本であります。また、地域の活力を維持向上させるためには人口減少を最小限に食いとめることが必要であり、総合計画はそのような前提に立った計画でありますが、関連して、先ごろ日本創成会議人口減少問題検討分科会が市町村別の推計人口とあわせましてストップ少子化・地域元気戦略という提言を行いました。その中で、今後２０年先を視野に入れた国による長期ビジョンの策定、子育て支援、産業、雇用、国土形成、地方制度など総合的な取り組みを内容とする総合戦略の必要について記載されております。地方元気戦略の部分では若者や女性に魅力ある地域拠点都市をつくることが重要な方向性の一つとして示されておりますが、滝川市といたしましても子育て支援、産業振興、雇用創出などの観点からさまざまな施策、事業を展開しており、今後も人口定着につながるような取り組みを進めたいと考えております。また、地域活性化は、三上議員ご指摘のとおり、滝川市のみならず広域連携が必要であります。中空知定住自立圏の形成に向けた取り組みを進める中で、国、北海道との連携も深めながら魅力ある中空知圏域を目指してまいりたいと、そのようにも考えております。以上、人口減対策に向けて今後とも活性化を目指して頑張っていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。