◎1、市長の基本姿勢1、イレブンプラスワンの政策提言と今後の展望について

答弁　市長

それでは、市民クラブを代表しての窪之内議員の代表質問にお答えをさせていただきます。まず最初に、大きな１番目の市長の基本姿勢の中の１番目、イレブンプラスワンの政策提言と今後の展望についてお答えさせていただきます。まず、政策提言イレブンプラスワンについてのご質問にお答えをさせていただきますが、これまでの自己評価についてでございますが、政策提言１２項目のうち多くは着手、または事業化してきたと考えており、具体的には副市長公募、民間シンクタンク設置、就学前乳幼児の医療費無料化、特別保育の充実、公共施設などの耐震化、バリアフリー化、たきかわブランド、パークゴルフ場、災害備蓄などであります。また、医療分野での広域連携は既に一部実施しているほか、定住自立圏構想の検討項目にも取り上げられており、新たな循環バス、中高一貫校などを含め、今後広域的な視点を持つべき検討課題だと考えております。給食費の段階的無料化は、今も必要性の認識は変わっておりませんが、現在の財政状況や施策、事業の優先度を勘案する中で、２６年度の実施は見合わせることとして判断させていただきました。まずは学校施設の耐震化や親子給食の施設整備を優先し、あわせて学校給食の安定的運営を目的に公会計への移行も進めていくところであります。政策的な展望についてでございますが、イレブンプラスワンに限らず、２６年度市政執行方針に掲げた全ての施策、事業を着実に実施することに全力を傾けたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。次に、２番目の消費税増税の対策についてでございます。滝川市独自の救済策についてでございますけれども、１つには、昨年１２月の第４回市議会定例会にてご承認いただき、高齢者などの市民税非課税世帯を対象に交付しています冬の生活支援券がございます。そして、本議会では新たにプレミアム商品券発行事業補助金のご承認をいただいたところであり、切れ目のない市民生活への支援策と市内の消費需要の喚起に努めていくものでございます。また、今回の補正予算を含めた実質的な新年度事業となる建設事業費は、国の経済対策を最大限活用することで一般会計では平成１１年度以来最大となる予算額を確保したところであり、地域経済の活性化に寄与するものと考えております。また、国の施策ではございますが、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金が実施されるほか、消費税率改定の増収分を活用した社会保障の充実として２６年度は医療、介護分野における国民健康保険等の低所得者の保険料軽減制度の拡充などの措置を講じるとしており、低所得者対策も一定程度盛り込まれているところでございます。次に、２番目の元気な産業と活力あるまちづくりの１番目、なたねの振興対策についてでございます。ＪＡたきかわにおいては、菜種実需者の供給量を確保するため、作付目標面積を１３０ヘクタールに設定しており、平成２６年産は年初めに作付意向を確認した段階では１３０ヘクタールを超えておりましたが、結果的に８８ヘクタールほどにとどまりました。これは、播種時期の長雨により播種できなかったことや菌核病や雑草による収穫量の減少などが影響していると思われます。このうち雑草イヌカミツレ対策については、２５年第３回定例会に山本議員からイヌカミツレという雑草の蔓延が菜種を作付しない大きな要因となっているとご指摘をいただいたほか、ＪＡたきかわナタネ生産組合からも雑草対策の農薬登録のご要望があることから、現在登録に向けた手続を進めているところです。菜種の作付面積が雑草の農薬登録だけで飛躍的に回復するとは言えませんが、作付面積減少の一因となっているイヌカミツレ対策を行うことは必要なものと考えております。さらに、菜種の作付面積を維持拡大していくため、市、ＪＡたきかわ、普及センター、ナタネ生産組合が連携し、作業受託体系の構築、菜種の輪作体系の確立、新品種の試験栽培及び水田転作での菜種の作付を推進し、目標の作付面積を確保できるよう努めます。次に、２番目の担い手への農業経営安定対策についてでございますが、国の平成２６年度予算において農業経営の安定のための新たなセーフティーネットとして収入保険制度の設計に向けた検討を進めるための調査費を予算計上したところであります。市としましても、新たな収入保険制度においては議員ご指摘のとおり農業が再生産できる仕組みになることが重要であると認識しております。このため、今後の国の動向を注視し、必要に応じて関係機関、団体と一体となって国に働きかけてまいりたいと考えております。次に、３番目の農業経営基盤強化準備金制度の恒久化についてでございますが、農業経営基盤強化準備金につきましては、平成１９年度に制度化され、一定の条件のもとにおける所得税及び法人税の特例措置であり、担い手の規模拡大や経営の効率化を図れることから、本市においても多くの農業者に利用されております。滝川市における平成２５年度末の準備金の積み立て残高は６０件、４億２，５００万円となっており、十分この制度が活用されていると認識しております。こういった状況を踏まえ、国に対して北海道や北海道市長会を通じ、制度の延長を強く要望してまいります。次に、日本型直接支払制度についてでございますが、日本型直接支払制度は現行制度の中山間地域直接支払制度及び環境保全型農業直接支援に加え、農地・水保全管理支払から組みかえされた多面的機能支払で構成されております。日本型直接支払制度の導入に当たり、昨年１１月１４日、全国市長会において地方負担の軽減を図るための提言をしておりますが、今後も法制化に当たり、地方負担軽減のため、全国市長会を通じ要請していく所存であります。次に、大きな３番目、豊かな資源を活かした魅力あふれるまちづくりの１番目、江部乙地域振興と市の体制強化についてでございます。江部乙の地域振興につきましては、市政執行方針で申し上げましたとおり、そらぷちキッズキャンプ、「日本で最も美しい村」連合への加盟、丸加高原、菜の花観光、風力発電、農業振興など、幅広い分野でかかわってまいります。ご質問のとおり事業によって市の担当部署が異なる部分がございますが、地域の皆様にご不便をおかけしないよう、さらに職員間の横の連携と情報共有を図ってまいりたいと考えております。新年度の力点についてですが、市政執行方針に記載している施策、事業はどれも重要なものですが、新規事業という観点からは地域おこし協力隊制度の活用のほか、「日本で最も美しい村」連合への加盟を地域の皆様とともに進めることを目標としており、十分に地域と協議を行いながら取り進めてまいります。その推進母体となる組織づくりにおいては、団体や個人の協力体制の構築、地域コミュニティの形成、視野を広く持った安定的な組織体制に配慮し、地域による主導を前提として支援を行ってまいります。また、江部乙担当部署の新設についてのご質問ですが、美しい村への取り組みなど地域が一丸となって進められるよう、まずは地域の皆さんと十分に情報交換を行いながら、今後必要な支援を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。次に、ロングメドー町との交流促進についてでございますが、窪之内議員におかれましては既にご承知のこととは思いますが、平成５年に始まったスプリングフィールド市との姉妹都市交流を拡充する形で、キーパーソンとなってきたスー・ルートさんのご紹介により、平成１８年度からロングメドー町並びにロングメドー高校へのジュニア大使訪問団の派遣を滝川国際交流協会が、翌１９年度から滝川西高が短期留学生派遣を開始しました。以来、ロングメドー高校のローリー・スナイダー先生が交流の中核となり、ホームステイの確保など地域を巻き込んでの取り組みを続けてきた結果、ロングメドー町では滝川との交流が青少年の人材育成にはなくてはならないものと高く評価され、滝川応援団を結成するに至っていると聞いております。議員各位には既にご承知のとおり、ロングメドー町には高校がロングメドー高校１校しかありませんが、マサチューセッツ州内でも１、２位を争う優秀校であり、著名な大学への進学率も高い一方、オーケストラ部は全米一を誇り、また各種スポーツなども盛んな文武両道の学校であります。ロングメドー高校の生徒が西高などを訪問して驚くのは、その礼儀正しさや明るい校風などであり、大きなインパクトを受けております。過日当市を訪れましたロングメドー町のドイル教育長は、滝川との積極的な交流はロングメドーの教育に不可欠であると町内全教職員対象の研修会で強く述べていたと伺っております。同町との交流は間もなく１０年を迎えますが、財政状況の厳しさはロングメドー町も同様であり、２０１２年１０月に私、そしてここにおられる水口議長がロングメドー町を訪れた際に滝川市・ロングメドー町友好交流促進宣言に調印し、より積極的な交流をお約束してまいりましたが、今後どのような形での交流が双方の将来にとってより実りのあるものになるのかをローリー先生を初めとするロングメドー町の皆様とよく話し合った上で、前向きに検討してまいりたいと考えております。次に、大きな４番目、機能的な生活基盤の充実したまちづくりの１番目、栄町３―３地区の民間主導による再開発と市の対応についてでございます。栄町３―３地区におきましては、これまでの間、地権者を中心に再開発の検討がなされてきましたが、さまざまな課題などから事業化には至っておらず、昨年からは地元経済界主導による再開発の検討の動きも出てきております。高林デパートのキーテナント撤退と施設の老朽化等による清算手続開始は、中心市街地の商業機能の喪失を加速されるものであり、市民生活に与える影響は少なくないことから、市としても民間投資のしやすい環境づくりを早急に進めていかなければならないと考えております。ご質問のもう一歩踏み込んだ支援につきましては、それぞれの再開発の将来像が明らかになっていない段階であることから、今後の推移を見きわめながら判断をしていきたいと考えております。次に、２番目の滝川市公共施設マネジメント計画についてでございますが、コミュニティ機能の学校移転の検討につきましては、泉町福祉会館、西地区コミュニティセンターが建築後３０年を超え、施設の老朽化が進みつつあることに加え、西地区の５つの連合町内会のエリアが全て西小学校学区内に位置しており、小学生が歩いて学校へ通うことができる距離にあるといった地理的要因からも西小学校地区をモデル地区とし、泉町福祉会館、西地区コミュニティセンター、扇町地区コミュニティセンターという３館の機能移転について地域の皆さんと協議を開始したいと考えております。協議に当たりましては、コミュニティ施設利用者、老人クラブ、町内会関係者、小学校ＰＴＡ、児童館母親クラブ、地区育成会などに学校関係者を加えた市民ワークショップを設置し、学校施設複合化の先進事例の学習を初め、複合施設としての施設レイアウトや施設改修のあり方、複合施設内での相乗効果が得られるような運営体制や管理体制のあり方などの検討、施設の集約化に関する課題の解決方法などさまざまな検討を行ってまいります。モデル小学校区以外の皆様に対しては、それぞれの小学校区ごとに課題が異なるといった事情もありますが、町内会連合会連絡協議会などを中心にモデル小学校地区での取り組みに関する情報提供に努め、他の小学校区へつなげてまいりたいと考えております。次に、２番目の滝川市公共施設マネジメント計画についてでございますが、施設の一元化に関しては全国でも幾つかの先進事例が出てきておりますが、施設の運営ではなく建物の管理について、これまでの短期的かつ個別の施設管理手法から長期的かつ包括的な管理手法へ見直していくものであり、具体的にはこれまで各所管において施設ごとに各業務単位で管理してきたものを一つの部署において一元管理し、建物をまとめて管理委託するものであります。一般的には、各課職員及び指定管理者等は建物管理業務から開放され、施設の運営に専念できる。２つ目は、スケールメリットによるコストダウンが期待される。３つ目は、これまでの個別の施設の維持管理の中では施設管理者によって管理の視点に差があったものが一元的に管理することによって同一の視点で管理することができるといったメリットが考えられ、建物の管理手法を変更するだけであることから、利用者はこれまでどおりの利用ができます。このような官民連携における一元管理体制を導入するに当たり、どのような主体と契約することが最も効率的で、発注者、受注者の双方にとって持続可能な取り組みが可能となるかなど、十分な検討を進めてまいりたいと考えています。そのため、この体制の構築時期については、平成２６年度を準備期間、平成２７年度からの実施を目標とし、慎重に進めてまいりたいと考えております。次に、５番目の誰もが住みよい安全安心なまちづくりの１番目、民生委員・児童委員の確保についてでございます。民生委員の定数確保は全国的な課題となっており、本市でも昨年１２月の一斉改選において初の欠員が生じております。原因を考えますと、地域福祉の担い手として子供の虐待から高齢者の安否確認、各種福祉事業への協力など多様化、複雑化している活動内容から負担が増していること、孤独死などがメディアで取り上げられる際責任を問われる報道があることから、責任に対する負担感も増していること、住民の意識の変化により地域活動への参加も減少しており、町内会などからの推薦も減少していること。これらの状況に加え、民生委員は都道府県の非常勤の特別地方公務員として民生委員法に定めがある無報酬の奉仕者であり、年額８万円弱の活動費が支給されているのみであることなどが考えられます。欠員対策と方針とのご質問ですが、全国の市町村や民生委員協議会では検討協議が行われておりますが、有効な即効性のある対策は見出せていない状況であります。本市は福祉課にて事務局を担っており、民生委員との連携窓口の統一や事務作業の軽減など、民生委員協議会の円滑な運営に寄与していると考えておりますが、今後もさらなる連携に努める中で、民生委員の負担軽減を図り、後任者の方にお引き受けいただきやすい体制づくりに努めてまいります。現状の欠員対策については、現職の民生委員や前任者、町内会、各種団体などから情報を収集しながら、民生委員協議会と連携し、後任者の確保について引き続き粘り強く努めてまいります。次に、２番目の北海道医療大学との連携についてでございます。北海道医療大学との包括連携については、昨年１１月２９日に包括連携協定を締結した後、連携に向けた方針づくりや実施に係る協議、調整を行うことを目的に、協定に定める協議会を本年２月に設置したところでございます。この協議会は、市側は副市長、大学側は副学長をトップとしております。また、この協議会のもとに、具体的な連携事業等の検討を行い、みずから推進に当たる組織として部会を設置することとしており、保健福祉リハビリ分野、医療看護分野、人材教育分野、地域づくり分野の４部会を基本とすることが市側、大学側双方で確認されております。現在各部会のメンバーを選任中で、新年度に機動的に協議検討が進められるよう準備を進めているところです。具体的な事業内容や実施時期等については、今後部会において協議検討が行われてから明らかになりますが、保健福祉リハビリ分野においては市で行っている健康づくりや介護予防事業などの既存事業の評価や新規事業の調査検討、医療看護分野においては市立病院への実習生の受け入れや看護職のキャリア開発、これは認定看護師資格取得や大学院等への進学等でございますが、この機会の創出、人材育成分野においては北海道医療大学と滝川高等看護学校との連携、地域づくり分野においては市民講演会や市民講座、職員研修等への講師派遣や市関連団体などの審議会、検討会議等への委員等の就任などを想定しており、大学が持つ人材、専門性、ノウハウ、市が有する実践可能なフィールド等を活用し、今後成果が見えるよう、できるところから進めていきたいと考えているところであります。次に、未来へはばたく子どもたちを育むまちづくりの５番目の学童保育の新基準の対応についてでございますが、この学童クラブに関する３点のご質問につきましては後ほど所管から答弁をさせていただきます。最後に、８番目の効率的な行政運営によるまちづくりの１番目、定住自立圏構想の推進についてでございます。本年１月１５日に砂川市とともに定住自立圏構想の中心市宣言を行ったところですが、今後のスケジュールにつきましては、中心市と連携市町が１対１で締結する定住自立圏形成協定について６月に開催される第２回市議会定例会への上程を目標としていますとともに、１１月末までに定住自立圏共生ビジョンを策定することを目指しております。具体的な検討を行うに当たっては、２月１４日に中空知定住自立圏構想推進会議を発足し、中空知５市５町の関係職員が参加する７つの部会を運営しながら、現在協定項目などに関する検討を進めているところです。連携事業については、保健・医療、福祉・子育て、地域公共交通、教育、環境・衛生、産業観光等、人材育成の７つの部会で連携すべき事業や協定を結ぶべき項目などについて精査している段階であり、今後取りまとめを行った上で副市町長会議や推進会議、これは市町長会議でございますが、このご承認をいただきながら取り進めていきたいと考えております。ぜひご理解をいただきたいと思います。以上でございます。

答弁　保健福祉部次長

件名６番目、５項目めの学童クラブに関するご質問にお答えしたいと思います。平成２４年８月に成立したいわゆる子ども・子育て関連３法において、地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実を図ることとされており、学童クラブについても地域子ども・子育て支援事業の一つとして位置づけられています。国の子ども・子育て会議では、学童クラブの基準に関する専門委員会を設け、昨年１２月に専門委員会の報告書として取りまとめられました。この報告書では、学童クラブ事業に従事する者及びその人数については従うべき基準とされ、児童の集団の規模や開所日数等については参酌すべき基準として示されています。現在滝川市では６館の学童クラブを運営していますが、１点目のご質問の２人の職員の配置が必要で、うち１人は有資格者という点、あるいは開所日数、開所時間につきましては報告書にまとめられた基準を既に満たしているところでございます。ただ、参酌すべき基準の児童の集団の規模について、一部の学童クラブでは定員を超え、６館のうち４館は４０名を超えている規模で運営していることから、参酌基準とされているものの、クラブの分割あるいは複数の集団に分ける等の対応を含め検討する必要があるものと考えております。２点目の国の財政支援につきましては、現在放課後子どもプラン推進事業補助金として３分の２の補助を受けておりますが、この補助金の補助率など内容の変更に係る情報というのは現在のところ入ってきておりません。最後に、新基準達成に向けた対応につきましては、先ほどの１点目のご質問にお答えしたとおり、従うべき基準を満たしていることから、４０人を超えている学童クラブへの対応について、現在集計中の子ども・子育てに関するニーズ調査の結果を分析し、昨年設置いたしました滝川市子ども・子育て会議のご意見もいただきながら、平成２７年度からスタートする滝川市子ども・子育て支援事業計画に位置づけたいと考えているところでございます。以上でございます。

答弁　教育長

それでは、私のほうから窪之内議員の代表質問、教育行政にかかわる点５件についてお答えをさせていただきます。６件目、第１項目の第１要旨、少人数指導の拡大についてのご質問でございますが、本市で実施をしております小学校３、４年生の少人数学級実践事業は、平成２６年度におきましては滝川第一小学校の４年生、滝川第二小学校の４年生の２校で実施を予定しております。成果につきましては、授業や学級での活動場面で教師がより一人一人に応じた適切な指導に当たることができ、教師と児童の人間的な触れ合いを深めることに大きな役割を果たしております。また、この事業により学級の人数が減少することで、児童の発表や討論場面への参加機会がふえるとともに、学習につまずいている子供への個別の対応を充実させることができるようになっています。ご質問にある拡大への考え方につきましては、現時点でも行っています学びサポーターの配置、チームティーチング、習熟度別指導の実施、退職教員人材活用事業の活用による複数での指導でも同様の効果を上げておりますことから、現時点では導入には至っておりませんけれども、教育委員会としても大変重大な課題だと捉えておりますので、これからも国の制度としての３５人学級の早期実現を全道や、あるいは全国の教育長会を通じて強く要望していきたいというふうに思っております。２項目め、主幹教諭の配置についてでありますけれども、主幹教諭は、いじめや不登校などの生徒指導上の諸問題や複雑あるいは深刻化する家庭や地域への対応などさまざまな課題を抱える学校の中にあって、それらに迅速かつ組織的に対応していくために校長等がリーダーシップをより一層発揮することができるよう、学校の組織運営体制、指導体制の充実を図るために平成２１年度から市町村立の小中学校に主幹教諭を配置するよう北海道教育委員会が進めているものです。この効果としては、教員が１名増員となることから、適切な役割分担のもと組織的、効率的な校務処理がなされるとともに、教員の子供と向き合う時間が拡充されるものと考えられます。空知管内では、平成２１年度から２校に配置をされております。これは滝川以外の小中学校でありますが、道教委は、平成２６年度からこの主幹教諭の配置について拡充の方針であり、私自身としてもその必要性を感じておりましたことから、市内の小中学校においても配置できるよう要請をしていたところでございます。主幹教諭が校長等の命を受けて担当することができる役割としては、学校の管理運営、あるいは教務に関する事項、生徒指導に関する事項、進路指導に関する事項など、学校運営上基本的な校務のうち校長に任されたものを行うことになっておりますが、具体的には各学校の状況に応じて校長が定めることとなっております。また、学校教育法において、主幹教諭は一般教諭と同様に授業を受け持ちますが、先ほど申し上げた役割もありますことから、授業時数を軽減すること、また担任を持つこと、あるいは部活動を担当することなどは各学校の状況に応じて校長が適切に判断するものとされています。今後の他校への配置については、学校規模の大きな小学校への配置を含め、北海道教育委員会あるいは学校と協議をしながら、適切な配置に努めてまいりたいと考えております。次に、３項目めの教育支援員・学びサポーターの配置についてであります。自閉、情緒及び肢体不自由の子の学級活動を全般的に介助する目的として、教育支援員を教員の定数配置を考慮しながら市独自に配置をしております。２５年度の予算においては６名の教育支援員を配置しておりますが、２６年度におきましてはより一層細かい支援を充実させるために、現在のところ７名の予算を確保しております。また、通常学級に在籍をして、知的なおくれはないものの、話す、聞く、読むなどの習得が困難な発達に課題のある子の特別な教育支援の場として通級指導教室というものがあります。現在小学校では、滝川第三小学校と滝川第二小学校に開設をしており、中学校では明苑中学校に開設をしております。この３校の開設校以外の児童生徒については、開設校に通って指導を受けることになります。平成２２年度までは滝川第三小学校のみの開設で３７名が指導を受けておりましたが、その後保護者の要望等もありまして、あるいは増加をする児童にも対応するために、平成２３年度には滝川第二小学校、平成２４年度には中学校に進級後も指導を要する生徒のために明苑中学校に開設をしてきたところです。新年度については、さらなる児童数の増加や保護者の負担軽減のために西小学校での開設を予定しているところであります。さらに、通級指導教室での指導は受けていないものの、学習のおくれや集中力に欠ける児童など通常学級において支援が必要な小学生は、ことし１月の実態調査では通級指導の４９名を除いて５７名いたところであります。１学級当たり、通級指導と合わせて１．５人の児童生徒が在籍をしているという計算になります。通常学級に在籍している児童生徒の支援は、学級担任と学びサポーターが連携して実施をしており、特に学びサポーターは学習面全般にわたって支援するため、教室を巡回しながら行っている現状であります。今年度も全校に１７名を配置しており、１人当たりの勤務時間数は週約１５時間となっており、この時数は授業時間のおよそ半分をカバーできる時数となっております。ただ、申し上げましたとおり、ふえ続ける対象の児童生徒の状況を考えますと、これからも校長あるいは教員からもさまざまな時数の要望等を受けております。それぞれ実態などを勘案しながら、本市の重点的あるいは特徴的な教育施策と位置づけ、さらに充実を図っていく必要があるというふうに思っております。続きまして、４項目め、子どもの読書活動推進計画についてでありますが、お尋ねにありました学校図書館担当職員の配置につきましては、昨年６月の第２回定例会及び１２月の第４回定例会におきましても大谷議員さんから同様のご質問にお答えをしたところでありますけれども、学校における読書活動が児童生徒の主体性を伸ばす、学力向上に効果があると認識をしておりますので、各学校に学校図書館担当職員を配置し、児童生徒、教職員が使いやすい図書館、図書室の整備を進めることの必要性は強く認識をしているところであります。現在のところ、それらの配置がないことから、図書館によります学校との連携による子どもの読書活動支援事業を積極的に実施をしているところでありますが、学校図書館の蔵書数が図書標準で定められた冊数を満たさない学校が１０校中６校あるなど、依然としてまだ課題が残っているところであります。こうしたことから、学校図書館の現状把握をし、学校ごとに目標としております学校図書館のあり方を十分検討した上で、学校図書館が読書活動の拠点となるよう、学校図書館担当職員の配置に向けて取り組んでいきたいと考えているところであります。最後に、７件目、１項目めの東京オリンピック・パラリンピックの合宿誘致事業についてであります。現在もソチでパラリンピックが開催をされておりますが、２０２０年には５６年ぶりに東京で夏季オリンピック、パラリンピックが開かれることが決定をしたところであります。スポーツの力が日本から世界に伝えられることはもちろんのこと、競技人口の拡大やスポーツ環境の整備など、オリンピックによる効果を期待せずにはいられません。４月から社会教育課内に東京オリンピック・パラリンピック合宿誘致推進室を設置する予定でありますが、東京オリンピック、パラリンピックの成功は東京都だけでできるものではありません。日本の各自治体が協力し、すばらしいものとするために、滝川市がどのような役割があるのか、そうしたことを含めて検討することが重要であるとの認識のもと、同室を設置するに至ったところであり、今後各国各地域の選手の合宿を受け入れられるかどうか、その可能性について探っていきたいと考えております。全国的に合宿誘致の候補者として意欲を示す自治体はあるものの、組織をつくって具体的に動き出そうとする自治体である滝川市は先駆的な取り組みであるとオリンピック・パラリンピック東京大会推進室の関係者からも伺っているところであります。滝川市が選手の合宿を受け入れることができるのか、現在はその可能性を探るための入り口に立ったところであります。合宿を誘致することによる市のメリットについては、今後国や道など関係機関から提供される情報を整理し、議会にもお諮りをしながら、受け入れについての判断をしていきたいと思っております。まずは、滝川市の意欲を示し、オリンピック、パラリンピックが滝川市にもたらしてくれるであろう波及効果に期待しつつ、準備を進めているところでございます。以上です。

答弁　市長

それでは、窪之内議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、１番目の政策提言についてでございます。私は、当初政策提言した場合には１期４年の任期を念頭にご提言をさせていただきました。その中でできることをいかにするかということが今重大な使命だと思っておりまして、この滝川を住みやすいまちにするという大きな目標が全てでございまして、その目標のためにいろいろな提言をさせていただき、いろんな事業に取り組んでいるところでございまして、その大きな目標を１つ達成するために今後も残された任期を頑張りたいということでございます。それ以上のことはございませんので、ぜひご理解をいただきたいと思います。次に、消費税につきましては、副市長のほうからお答えをさせていただきたい。菜種の栽培面積でございますけれども、これはあくまで目標値は１３０ヘクタールでございます。生活クラブへの出荷量等々も加えて目標値は１３０ヘクタールとＪＡたきかわが設定をし、そのとおり生産組合の皆さんと進めていただいているところでございます。これらが達成できるようにいろいろな支援策を考えていきたいと思っていますし、例えば観光面でも丸加高原の周辺に植えていただくなどかなりご協力もいただいていることですので、それらの相乗効果が出るような活動を続けていただければと、そのように思っている次第でもあります。次に、江部乙の担当部署ということでございます。ワンストップであれば非常に相談しやすい、わかりやすいというお考えはよく理解できるところでございます。しかしながら、いろんな部署があるということは、逆にまた混乱を招くということでもございますので、今まで日本の美しい村構想の推進に当たってきました鈴木副市長のもとの産業振興課が当然その中心を担う部署となると思いますので、そちらを中心にご相談をいただくような形をとり、そしてまた横の連携もしっかりととっていただけるようにお願いをしてまいりたいと思っていますので、その辺でご理解をいただきたいと思います。次に、ロングメドー町との交流でございます。ロングメドー町との交流につきましては、先ほどのご答弁にも申し上げましたが、近々１０周年を迎えるということになっております。その中において、何かできることがあればという考えを私は今個人的には持っているところでございます。しかしながら、相手側、ロングメドー町側のお考えもあろうかと思います。そしてまた、スプリングフィールド市、また國學院大學北海道短期大学部とスプリングフィールド大学との関係もございますので、それらいろんな面を含めて何ができるかということで考えてまいりたいと思っていますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。次に、公共施設マネジメント計画でございます。西地区をモデルケースにということで、西小学校の校下を中心に今検討させていただきたいと思っているところでございます。それぞれの小学校、ほかの小学校の校区についてはそれぞれの事情があるとお答えしたとおりでございまして、これを余りに拙速に進めますと住民の皆様の誤解等が生じて強権的な市の行動ととられても困りますので、地域の皆さん方のお声をしっかりと聞いていくことがまずこの１年必要かなと思っている次第でございまして、その中で拙速にならないように慎重に取り進めてまいりたいという考えでございます。ただ、このマネジメント計画を進めなければ、今後厳しい財政事情の中でいろんな問題が生じてくるというのは懸念されるわけでございますので、それについてはしっかりと見据えながら取り組んでまいりたいと思っていますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。私からは以上でございます。

答弁　吉井副市長

私のほうからは消費税の関係と民生委員の関係について答弁させていただきますが、消費税に関連しまして福祉灯油等についての検討はどうなのかということでございますけれども、これはことしは実施をすると、来年はまた市民の皆さんの状況、それから経済状況、価格の状況を踏まえて適切に判断をさせていただきたいというふうに思っております。それから、議員さんのいろんな各層にわたる支援策についてというお話でございますけれども、市長答弁にもございましたけれども、いろんな手を打ったと、国の政策とも相まっていろんなことをやってきた。例えば公共事業についてもかなり配慮して確保したところでありますけれども、このことについてもきちっと市民の皆さん方の雇用を守るということがまず大切ではないかという観点からいえば、そういう低所得者の方々、それから広く市民の皆様方、それぞれの雇用、所得を維持、確保していくというところにつながっていく施策でないかというふうにも思っておりますし、私ども市といたしましては、いろんな施策が連動していますので、そういった国の動きとあわせながら、財政状況も勘案をしまして、できる限りの消費税についての対応はしたというふうに認識をしておりますので、ご理解いただきたいと思います。それから、民生委員の関係につきましては、これは議員さんオール市役所で対応しなさいというご意見だと思いますけれども、民生委員の確保につきましては市長が答弁した以外でも現状そのなり手の確保については市役所の関係者、ＯＢの方、それから市職員の奥さんとか、いろんな管理職のつて、ネットワークを通じて、誰かやってくれる方がいらっしゃらないかなということで考えられるあらゆる手を尽くしてやっているところでございます。ことしは、現職の職員も民生委員になってもらった者もおります。いずれにいたしましても、議員さんのオール市役所ということにつきましては重要な課題でございますので、急ぐ重要な大きな課題でございますので、その点は十分認識をして、オール滝川市の発想の中で取り組んでいきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。（「定住自立圏」と言う声あり）

答弁　吉井副市長

済みません。定住自立圏の関係の事業の着手については、これから協定の締結、秋にビジョンの策定という、こういう経過を踏む中でいろんなことが積み重ねられ、議論が出て具体的なことが出てくるということでございますので、２６年度中にここをスタートする云々ということは今現在の段階では申し上げることはできませんが、２７年度からは、これはもう動いていかなければならないというふうに思っています。

答弁　教育長

それでは、私のほうからまず１点目、主幹教諭の関係ですけれども、要請をしているということで、一応道教委のほうでは主幹教諭の配置の大まかな目安を小学校では１８学級以上、中学校では１５学級以上と一定の目安を定めておりますことから、今回については江陵中学校と明苑中学校の２校ということですから、当面配置の要請をしたいというふうに思っておりますのは、小学校で滝川第二小学校と東小学校の２校が先ほど申し上げました小学校１８学級以上という学級になりますので、この先はその２校について要請をしていきたいというふうに思っております。ご質問にありましたとおり、現場の少人数指導ですとか学びサポーターの必要性というのは私ども十分認識をしておりますけれども、なかなか財政状況等の兼ね合いもございますので、主幹教諭につきましては道の道費負担の教員の配置ということで、さらにこの主幹教諭を配置すると、先ほど言いました授業時数をフルの時数ではなくて、当然主幹教諭としてやらなければならない校長と例えば主任との間の業務とかというのが出てきますので、それを補完する形での加配の教員あるいは時間講師等がプラスアルファで配置をされることになります。したがいまして、そういう教員の配置を得ることによって子供たちの見守りをする時間、それぞれの教務担当ですとかをやっている先生方がそのことに割く時間を子供たちに向けられるというような効果もあわせて期待をしているところであります。具体的に明苑中学校、江陵中学校におきましては、週当たりの授業時数を大体１２時間を設定しております。また、担任は両方とも持たせないと、部活についてはやる予定ということになっております。また、それぞれ学校課題に応じまして、生徒指導あるいは校内研究、教務担当、学力調査の分析等の任に当たるというふうになっております。一般の教員と教頭職の中間に位置する役割、職種ということになっておりますが、管理職ではございません。次に、子どもの読書活動の関係の学校図書館担当職員、あるいは図書標準を満たすということであります。両方とも交付税の単位費用の中に算定をされております。特に学校図書館職員につきましては、平成２４年度からの算定ということでございますので、私どもとしても早い時期にこれらの交付税措置の財源を活用して拡充をしていきたいというふうに思っておりますけれども、平成２７年度の話は今申し上げる段階ではないのかなというふうには思っておりますが、引き続き要望はしていきたいというふうに思っております。