産業活性化

答弁　経済部次長

これから事業を起こされる方や中小企業者の新分野進出等につきましては、各事業段階に合わせて国や道、北海道中小企業総合支援センターなどの指導団体において各種セミナーの開催や支援制度が準備されており、金融相談や事業計画の立案指導、事業化に対する助成などが行われている状況にあるほか、市内においても商工業者や商工会において経営相談などが行われております。特に中小企業庁では、創業、経営革新、新分野進出、販路拡大、技術開発など、事業者のニーズに応じたきめ細かな相談支援メニューを用意しており、北海道経済産業局が窓口になっておりますので、相談内容に応じて積極的にご紹介をしているところです。また、旭川市にあります中小企業大学校においては、企業ニーズに合わせたさまざまな研修メニューが用意されており、職種別に必要な能力を体系的に習得できる機会が提供されております。各事業者が検討されている計画の熟度や進出する業種、業態がさまざまある中、改めて研修の場を組織していくことは現状では考えておりませんが、関係団体と連携しながら、事業者のニーズを踏まえ、各種支援制度を紹介、あっせんするなど、適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。以上です。

答弁　経済部次長

小売業に占めますネットショップの売り上げシェアは過去１０年間で２倍に成長しており、小売業全体の成長が低迷する中、ネットショップの成長率は飛躍的と言われております。また、市内でもホームページによる販売や大手ネットショップを利用した販売が行われており、ことしの６月から物産振興事業として滝川グリーンズによる滝川物産コーナーを大手ネットショップに開設したところであり、今後インターネットを利用したショップが増加すると認識をしてございます。市、商工会議所、ＪＡ、観光協会などで構成します滝川市産業活性化協議会の産業チャレンジ助成金制度は、起業等に係る事業や地場産品のブランド化、販路拡大、事業拡大等を目的とした設備投資などを幅広く支援するもので、事業の発展性や資金計画の妥当性などを審査し、１００万円を限度として事業費の３分の１以内を予算の範囲で助成しており、昨年は４件、本年度は６件の起業家や新商品開発などに支援をし、好評を得ているところでございます。ご提案のネットショップオープンの助成につきましては、今までこの制度での応募実績はございませんけれども、産業チャレンジ助成金の自己商品の販路拡大の範疇の一つに該当するというふうに考えておりまして、今後出てきた場合につきましては事前相談や申請、審査などの対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。以上です。