市発注の公共工事

答弁　建設部長

労務単価の現状認識についての質問でございます。平成２３年に発生いたしました東日本大震災の復興に係る工事が東北地方では職人の不足によりまして、労務単価の大幅な上昇がございました。しかしながら、北海道内、市内の建設業者におきましては、地域経済の疲弊や公共工事の減少などにより廃業や将来を悲観しての人員の整理、採用の抑制など、経費節減や経営努力を続けており、非常に厳しい労務単価であることを認識しております。しかしながら、今年度に入り、経済政策による多くの公共事業の発注により、やっと明るい兆しが見えてきたところでございます。この状況が今後も継続し、建設産業において将来を見通せるように経営改善されることを今期待しているところでございます。

答弁　建設部長

労務単価の取り扱いについてのご質問だと思います。公共工事設計労務単価は、農林水産省及び国土交通省が公共事業に従事する労働者の県別賃金を職種ごとに調査し、その調査結果に基づき決定をしております。平成２５年度の北海道地区単価につきましては、平均で約１７パーセント上昇しております。市が発注する工事につきましては、国で決定した公共工事設計労務単価を採用し、北海道が作成しております単価歩掛かりを準用し、工事の積算を行ってございます。道段階につきましては年に何度かの単価改定がございます。積算の際には直近の単価を採用し、工事の積算をしております。工事期間中にまた急激な資材の高騰などがあれば、北海道の取り扱いを参考に進めていく所存でございます。

答弁　建設部長

ことし労務単価がかなり大幅に改定がされました。常に毎年、資材につきましても労務につきましても改定がなされております。それを見込みながら予算計上しておりまして、それの新しくなった単価をもちまして新年度においては発注をするということでございます。

答弁　建設部長

賃金水準の実態ということでございます。まず、国土交通省では、新労務単価につきまして労働者の賃金引き上げ、社会保険加入促進につながるように建設業界、公共、民間の発注者宛てにいろいろさまざまな要請をまずは行っているところでございます。建設業団体の長宛てにつきましては、技能労働者への適切な水準の賃金の支払いに対応する特段の配慮、法定福利費の適切な支払いと社会保険等への加入の徹底、若年入職者の積極的な確保、ダンピング受注の排除等々について要請を行っているところでございます。また、我々各都道府県知事宛てには、平成２５年度の公共事業労務単価の早期適用、ダンピング受注の排除、法定福利費の適切な支払いと社会保険等への加入徹底に関する指導等について要請がなされております。さらに、民間発注者団体宛てには、平成２５年度公共工事設計労務単価の背景、事情を踏まえた適正な価格による工事の発注、法定福利費の適切な支払いと社会保険等への加入の徹底の要請を行っており、自治体、企業に対し、それぞれ技能労働者への適切な賃金水準の確保になるよう要請を行っているところでございます。市といたしましても、国の要請に応えるとともに、労務単価の上昇の背景、事情等を踏まえ、建設業界に対しＰＲをしていきたいと考えております。ただ、その実態をつぶさに把握するというのは非常に難しいかもしれませんが、我々としても企業努力を含め、将来の安定した地域経済に貢献する建設業を目指し、継続的な雇用体制の確立、若者の雇用などの魅力ある職場環境を整えていただけるよう、今後とも強く呼びかけていきたいというふうに考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。