市長の基本姿勢

答弁　総務部長

市長の答弁を求められたわけですけれども、議員さんおっしゃるとおりまだ担当者レベルでの財政協議という中で、私のほうから答弁させていただきたいと思います。滝川市総合計画における基本目標の推進など、予算編成の基本方針で挙げた４つの柱をもとに予算編成を進めていくことになろうかと思います。滝川市が抱えている課題と真正面から向き合い、経済の活性化を初め、少子高齢化の対策にも力を注いでいきたいというふうに考えております。また、新年度には将来負担の軽減に向け、土地開発公社の解散も予定しているところでございます。市税収入が年々減少していることや本年度の普通交付税算定額が予算を大きく下回った現状を見ても、新年度予算編成はより一層厳しいものになると考えております。今後の滝川市の持続的な発展に向け、必要な選択を行い、事務事業の見直しを進めていかなければならないというふうに考えております。以上です。

答弁　吉井副市長

木下議員の質問にお答えさせていただきますが、市長公約、イレブンプラスワンの一つでございます官民協働によるまち自慢のパークゴルフ場につきましては、現在関係部署に指示をしましてプロジェクトも立ち上げて、今事業計画の策定に向けて指示をしているところでございます。今年度は、調査、勉強会を５月、６月に、精通しているコンサルタントを招いて、私を含めました関係部長で勉強会、調査会とも実施をしております。また、いろんな施設だとか利用状況を勉強するために、休みの日等を使いましてみんなで手分けをしながらいろんなパークゴルフ場を見てきたりもしております。そんな中で情報交換をしたり、行ったときに利用者の意見などを聞きながら実態の把握に努めているところでございます。ご質問にあります事業費だとか運営費だとか管理方法だとか、この辺につきましても今練っているところですが、財源にも限りがございますので、効率的で経済的な事業となるように今精力的に詰めているところでございます。事業内容の方向性等がまとまりましたら、きちんと委員会にご報告をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいなと思います。よろしくお願いします。

答弁　吉井副市長

いろんなスケジュール等も今来年度に向けてのいろんな相談、財政協議等も始まっておりますし、そんなような動きもにらみながら総合的に検討させていただきたいと思っております。

答弁　市長

それでは、木下議員のただいまのご質問にお答えさせていただきますが、定住自立圏構想につきましては、ご質問のとおり制度概要、検討経過について委員会でご説明させていただいたところでございます。それ以降現在までの状況について若干説明させていただきたいと思いますが、企画担当課長会議を２回開催いたしまして、先進地事例の勉強会、現状において協定項目として可能な事業等の洗い出しというものを行い、その経過につきまして副市町長会議、そして市町長で構成する理事会に報告されたところであります。また、副市町長会議では北海道総合政策部地域主権局の担当主幹から、また理事会におきましては、今月７日ですけれども、総務省の定住自立圏の担当課長にお越しいただいて、制度創設の背景や現状についてご説明をいただいて勉強させていただいたところであります。それぞれの市町がこの制度につきまして疑問に思っていること、また懸念されていることが解消されまして、一層制度理解が深まったものと思っているところであります。今後につきましては、年明けになると思いますけれども、早い時期に理事会を開催いたしまして、今後の進め方について協議を行うことにしております。以上のことから、現時点におきまして宣言ですとか、あるいは協定時期ということについてはまだまだお話しできる段階ではございません。決して急ぐことなく、５市５町が共通認識を持って前に進むことができるよう、まとめ役、調整役をしっかりと果たしていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　経済部長

滝川市では駅前地区を市の玄関口として、また１軸３拠点における広域交流拠点として重要な拠点と位置づけていることから、ビルの存在意義は大きいものと考えております。しかしながら、無償譲受の条件であります５条件を提示し、その条件を譲受することができないとして無償譲受検討の要請が撤回された状況では、今後のビルの方向性を示す段階にはなく、時期尚早であるというふうに考えております。今後につきましては、駅前地区の活性化を将来的に見据えたときに市民、経済界、商店街などからビルの存在意義を問うような機運が高まり、市としての最良の選択を求められた際には、市民を初め関係団体等と協議した上で市の財政状況を十分に考慮した最善策を講じていく考えでございます。ご理解のほどよろしくお願いをいたします。なお、新聞報道にありました差し押さえに係る情報につきましては、平成２４年第３回市議会定例会において答弁をさせていただいておりますが、税金に係る個別事案のため、詳細には触れられません。地方税法や関係法規に基づきまして適正に対応しておりますので、これもご理解を賜りたいと思います。

答弁　経済部長

先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、市としては駅へおりてすぐの大きな建物ですし、重要な地点というふうに位置づけておりますが、５条件を提示しまして、それが撤回されたということで、現在所有権は相手方にあるということで、それらの所有権が相手方にあるビルにつきまして今後こういうふうにしたいとかああいうふうにしたいとかとなりますと関係者にも影響を与えますので、今のところはそういったことはお示しできない段階にあります。今後は、先ほども答弁したとおり、関係者の機運が盛り上がって、そういった機運の盛り上がりによりまして市としても対応を考えていきたいというような状況でございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。