滝川市議会 平成25年第2回定例会 2013年6月20日
市長の基本姿勢
2013年6月20日、滝川市議会の一般質問で、木下八重子議員が「市長の基本姿勢」について質問し、総務部長、市長が答弁しました。
- 質問者
- 木下八重子 議員
- 答弁者
- 総務部長、市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 木下八重子
それでは、市民クラブの木下八重子です。通告に基づいて質問させていただきます。私は江部乙出身で江部乙育ちで、もう１２０年ぐらい江部乙に住んでいますので、江部乙を基本にして……（何事か言う声あり）
質問 木下八重子
いやいや、違います。家がです。それで、江部乙を基本にして質問させていただきます。◎１、市長の基本姿勢１、江部乙支所機能の充実についてそれでは、１番目に市長の基本姿勢。江部乙支所機能の充実について、滝川市と江部乙町が合併してから４２年が経過いたしました。合併後の江部乙支所の体制は、部長職の支所長と職員１５名でスタートしました。江部乙地区の住民の行政サービスも充実していて、本庁まで行かなくても支所でサービスが受けられましたが、平成１３年からは支所長も課長職になり、平成１９年からは支所長と主査２名体制で現在に至っております。江部乙地区の振興と活性化を推進するため、江部乙支所機能の充実が必要と考えますが、市長の考えをお伺いいたします。
答弁 総務部長
答弁させていただきます。ご質問にあるとおり、昭和４６年の合併当時、江部乙支所の職員体制は１５人でしたが、現在は正職員２人、嘱託職員、臨時職員各１人の４人体制で事務を行っております。業務内容については、市税を初め各種料金等の収納事務、住民票や戸籍の発行事務など窓口業務に特化する中で、合併当初から地域住民の利便性が低下しないよう配慮しながら現在に至っております。江部乙地区の人口減に伴い、支所窓口での事務取扱件数が減少してきたことに加え、事務のＯＡ化、さらには農村環境改善センターの指定管理者制度導入など、その時々の状況の中で職員削減を行いながらも支所機能を維持するために必要な体制をとってきたところでございます。今後においても来所される皆様にご不便をおかけしないよう、議員のご意見も踏まえながら支所の体制については検討してまいりたいと存じます。
質問 木下八重子
５月の中ごろだと思うのですけれども、道新の紙面で総合支所、合併後の支所だと思うのですけれども、その関係で交付税が交付されるという記事が載っておりました。そういうことも考えながら、支所長と主査２名というのは、年間の中には体ぐあいを悪くして２人とも休む場合もあると思うのです。それで、ぜひとも１名ほどは増員の方向で検討していただきたいと思います。次に移ります。２番目、当市の基幹産業である農業の振興をより推進するため、車の両輪である農政部と農業委員会を江部乙支所に移転し、支所の機能充実を図る考えはないのかお伺いいたします。
答弁 総務部長
答弁させていただきます。滝川市の基幹産業である農業の振興をより一層推進するために、農政部の一部機能について農業の盛んな江部乙地区に移転することも一つの手法ではないかとの思いを持っております。市役所の機能を分解移転する場合には、市民のメリット、デメリット、組織としてのメリット、デメリットを勘案しながら判断しなければなりませんが、これまでの議会でも何度か答弁させていただいておりますが、農政部の移転を想定する場合、特に農業者を初め農業関係機関のご意見を伺いながら判断しなければならないと考えておりますので、現時点では移転時期等を具体的にお示しできる段階には至っておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。なお、農業委員会に関しましては、独立した行政委員会ですので、組織の考え方が尊重されるべきと考えておりますが、個別の議論ではなく、農政部の移転と一体的に議論されることが農業振興を考える上で必要ではないかと考えております。
質問 木下八重子
このことについて市長の思いを一言聞かせてください。
答弁 市長
今総務部長から答えさせていただいたとおりでございまして、個別の議論ではなくて、農業委員会さんは行政委員会でございますので、それらを含めて考えなければいけません。また、確かに江部乙の振興という観点もございます。農業振興というのは、でも江部乙だけではございませんので、それら含めて考えなければいけないと思っていますので、少しお時間をいただきながら検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。