住宅対策

答弁　建設部技監

おはようございます。現在公営住宅は、市営及び道営を合わせて２１団地２，１１１戸を管理しております。これらの団地におきましては、建築年次の新しい団地はあき待ちとなっており、古い団地におきましてはあきが発生している状況でございます。本件に該当する基準外となった入居者につきましては、現時点においては入居している世帯があります。公営住宅法に規定する入居基準は当初入居時点における基準であり、その後収入基準、世帯構成などに変更が生じても引き続き現住所に居住することが入居時の基準を満たさなくなったとしても直ちに明け渡しまたは現条件に合う住居への住みかえをしなければならないとの規定がないため、退去の告知はしますが、強制措置はとっておりません。既に入居されている世帯の事情変更等のチェックにつきましては、法の規定に基づき毎年８月に入居者に対しまして収入申告を義務づけておりまして、入居者世帯の収入及び世帯構成などについて確認し、収入超過者などにつきましてはその収入に見合う家賃に次年度から変更しているところでございます。以上でございます。

答弁　建設部技監

入居後に持ち家があったとしたら、それはもう基準から外れますので、退去していただくことになります。以上でございます。