市民との対話によるまちづくり

答弁　総務部参事

ご答弁を申し上げます。ただいま木下議員のおっしゃるとおり、江部乙まちづくり研究会は江部乙の地域の団体や住民、市職員、北海道工業大学や専門家などのアドバイザーも参加する中で本年４月２１日に設立されたところです。この研究会につきましては、社団法人日本都市計画学会の助成を受け、２年にわたる調査事業が進められるところですが、視察会や連続フォーラムの開催、ビジョンの検討会などを経て地域資源を再確認しながら江部乙全体の将来像を共有することを目的としており、さらにその後の取り組みにつなげていくことを目指してございます。一方、丸加高原健康の郷を考える市民会議は平成２３年１２月から５回開催しており、江部乙高原のあるべき姿についてこれまでさまざまなご意見をいただいております。現在は、市民有志により本年３月発足した丸加高原健康の郷再生協議会とともに連携を図りながら丸加高原の今後の方向性について検討を進めておるところでございます。市民団体の活動に対して市の調整機能を一本化すべきというようなご質問でございますけれども、まずはそれぞれの団体の設立趣旨ですとか自主性を十分に尊重したいというふうには考えてございます。先ほど出た市民懇談会と再生協議会につきましても６月１５日に市民懇談会が開催されまして、再生協議会の取り組み、設立趣旨、事業計画についてご説明した中で市民懇談会から承認も得られていますので、そういう部分についてはご理解を賜りたいと考えてございます。丸加高原健康の郷を考える市民懇談会の開催結果として、丸加高原の進むべき道ですか、道が決まった際には江部乙まちづくり研究会において将来ビジョンのまとめに反映されると考えてございます。市としましても今後そういうような前向きの市民活動に対して積極的に支援する考えではございますけれども、総合計画の位置づけどおり江部乙地域を一つのモデルとして地域振興が図られるよう必要に応じて市民団体と連携を図りながら行政の役割をしっかり果たしていきたいと考えてございます。以上でございます。