◎1、市政運営の基本的な考え方1、就任10カ月を経ての市長の見解について

答弁　市長

それでは、公明党を代表しての三上議員の代表質問にお答えしてまいります。まず最初に、就任１０カ月を経て、本市の優先課題は何かというご質問でございますが、本市の優先課題は何かといった非常に難しいご質問だなと考えているわけでもございます。明確にこれだと申し上げられないだけに、ご満足がいただけるかどうかわかりませんが、概括的に申し上げれば、１つは人口減少、少子高齢化などさまざまな変化に対応し、将来にわたって滝川市が維持、発展することができるまちづくりを進めることであると思っております。２つ目は、将来を担う子供たちが夢と希望を持って暮らしていけるようなまちづくりを進めるという、この２つだと考えているところでございます。具体的には、現在作成作業を進めております今後１０年間を見据えたまちづくりの羅針盤となる総合計画を市民会議、議会の特別委員会の皆さんのご意見をいただきながらきちんとつくり上げること、そしてその計画に基づき着実にまちづくりを進めることだと考えております。計画をつくることが目的ではなく、計画に基づき実行に移すことが大切であります。そのためには、市民の皆さんや関係団体との連携、近隣市町や国、道との連携などが必ず必要になってくると思いますので、そうしたネットワークづくりにも力を入れていかなければなりませんし、そのための人材育成も必要になってくると思っております。当面の優先課題という点では、市政執行方針を着実に実行することだと思っております。あらゆる分野で数多くの問題、課題がある中、限られた財源を有効的に活用しながら、議会に提案をして予算をつけて事業を進めさせていただく。施策や事業の中には市民の皆さんにご協力をいただきながら進めていく、あるいは国や道の協力を得ながら一歩一歩前に進んでいくものもありますが、そうした皆さんの協力をいただき、将来にわたって維持、発展し、かつ将来を担う子供たちが夢と希望を持って暮らしていけるまちづくりを進めていきたいと考えております。次に、２番目の市役所改革における優先課題ということでございますが、私が考えています市役所改革は、風通しのよい市役所にしたい、一生懸命に努力する職員を正しく評価し、努力した職員が報われるような組織にしたいということであります。政策決定においても、トップダウンではなくボトムアップ式の政策提言、従来の仕組みや考えにとらわれない柔軟な発想で行政運営を推進していく組織にしたいと考えております。私が市長に就任以来職員の皆さんに伝えていることは、スピード感、コスト意識、経営感覚であります。やるべきことはスピード感を持って進め、現場の意見を聞き、市民とともに汗を流す、市民の信頼を得る市役所にすることが最も優先されることだと考えております。このことにつきましては、４月に就任予定の鈴木副市長にも積極的にかかわっていただき、ともに市役所改革を進めていきたいと考えております。また、地域主権の時代にあって、地方が権限と責任を持ってまちづくりを進めていくために、みずから考え、行動する職員の育成と役割と責任を明確にする組織体系のあり方について常に考え続けていかなければならないと思っております。次に、民間感覚を取り入れた行政運営での１０カ月での成果ということでのご質問でございますが、行政運営の基本的な考え方としまして、民間の感覚を取り入れた市政を行いたいとの思いから、職員にも何かするときには市民のためになるかどうかを必ず判断基準に置いてほしいとお願いをしてまいりました。そういった点で目に見える成果としては、ふるさと納税が挙げられるのではないかと思っております。職員の中で戦略を練り、営業グッズの活用、納税者側に立った利便性向上、ＰＲキャンペーン活動を行った結果、過去３カ年平均と比べましても件数で約３倍、金額で約２倍増となったところであります。また、民間企業等への研修なども実施しましたが、短期間であったこともあり、それだけで目に見えた成果があったかどうかは別としまして、参加した職員の意識改革といった点では効果があったのではないかと思っており、単発で終わることなく繰り返し行うことで効果が上がってくるものと考えております。さらに、今議会でご同意いただきました副市長も民間出身であり、さまざまな経歴と実績をお持ちの方でありますので、さらなる市役所改革、職員の意識改革にも一役買ってもらえるものと大いに期待しているところであり、引き続き株式会社滝川市役所を目指していきたいと思っております。次に、世界に誇れる田園都市の具体的な政策展開についてでございますが、さきの議会でも世界に誇れる国際田園都市についてどのようなものかを答弁してまいりましたが、滝川市は豊かな自然に囲まれ、すぐれた農村景観と都市の便利さを兼ね備えた都市地域と農村地域が調和したまちであり、グライダーや菜の花、そらぷちキッズキャンプなど世界に誇れる地域資源や取り組みがあり、交通利便性が高いこと、地震も少なく、駐屯地もあり、安全、安心なまちであることなど、住むには最高のまちだと思っております。これまで培ってきた地域資源や特性をまちの魅力として磨き、育て、市民、団体、企業、行政が一体となって郷土滝川に愛着と誇りを持って、しっかりと日本国内のみならず世界に向けて発信し、だれもが滝川市に行ってみたい、住んでみたいと思われるまち、海外からの集客、交流も盛んなにぎわいと活力のあるまちとして世界に誇れる国際田園都市を目指していきたいと考えております。その具体的な取り組みについては総合計画の中に位置づけてまいりますが、滝川市の知名度、認知度を高める地域産業の振興、海外からの観光客誘致も視野に入れた滞在型、体験型の集客、交流事業などに取り組んでいかなければならないと考えております。次に、ＴＰＰに対する今後の対応でございますが、日本が加工貿易国として経済発展を遂げてきたように、国全体の経済発展のためには保護貿易は必ずしも得策ではないのかもしれません。しかし、北海道及び滝川市にとっては、米や畑作などの基幹作物の関税が撤廃された場合、農業生産を継続することが困難になるとともに、農業と密接に結びついている食品製造業や輸送業、飲食業など地域の商工業にまで影響を及ぼすことになると考えられます。このため、政府が環太平洋経済連携協定、ＴＰＰ参加に向けた関係国との協議を開始すると表明したことについては、極めて遺憾であり、道を初めとし、北海道市長会や町村会とも連携し、地域の合意が得られないまま関税撤廃を原則とするＴＰＰへの参加を決して行わないよう要請してきたところでもあり、今後も関係団体と一体となって政府に働きかけてまいります。次に、企業誘致と公募副市長の経験を支える体制についてでございますが、就任予定の鈴木副市長には滝川市の経済活性化のために営業本部長として大いに力を発揮していただきたいと考えており、そのための体制と事務分担などの検討を進めているところです。執務室については、本人の希望もあり、庁舎４階の経済部と農政部があるフロアに設置したいと考えております。企業誘致を積極的に進めていただくために経済部の組織改編を行い、企業誘致部門の強化と就任予定の鈴木副市長が直接指揮できる体制に改めます。事務分担については、基本は吉井副市長との連携の中で進めていくこととしますが、当面は鈴木副市長の業務に必要とする範囲を担っていただき、現場主義で動けるような支援体制を整えたいと考えております。次に、市民、団体、企業、行政の連携を図る体制づくりのご質問でございますが、山口議員の民と官の連携に関する答弁でも申し上げましたが、滝川市は市民、団体、企業から非常に多くの協力をいただきながらまちづくりを進めてきたと認識しております。また、民間主体で進められている菜の花まつりや紙袋ランターンフェスティバルに市が支援する形で一体的に取り組んでいるもの、官民が同じテーブルに着いて地域課題を検討する東滝川地域の振興を考える懇談会のような取り組みも進められており、官民一体の取り組みが広がってきております。今後地域経済の活性化に向けて市民、団体、企業、行政が連携して取り組んでいかなければならないと考えておりますが、各主体の思いや考え方をそろえ、連携して対応していけるように市役所が全体のコーディネートやプロデュースを行い、チームとして戦略を持って進めていくことが重要であると思います。失敗を恐れず、試行錯誤しながらチャレンジしていくことが必要であり、各主体の間を効果的につなぐため、市外の専門家や市内の企業経営者などによる民間シンクタンクにサポートいただくことも必要と考えております。次に、広域行政における本市の役割と責任でございますが、広域行政を進める上で大事なことは、それぞれのまちのよさや優位性を尊重し、それぞれが抱える問題、課題を共有し、近隣市町並びに地域住民と同じ目線で課題解決に向け連携していくことだと考えています。そうした点で、これまでも広域行政や消防、上下水道、教育、廃棄物処理、衛生部門で一部事務組合を設置し、滝川市がそれぞれの組合の長を担っているところです。地方分権が一層進む中において、広域的発想と広域連携の推進はますます必要となってくると思われますことから、将来を見据えて今後どういった部門の業務の連携が考えられるのか、担当者レベルの勉強会を進めるようお願いしているところであり、私自身も近隣の首長さんとお会いした際は同様の情報交換を行い、課題を共有する中から新たな広域連携を模索していく環境づくりを率先して進めていきたいと考えております。災害時の備蓄や広域観光、消防の連携、行政事務の共同化、公共交通のあり方など、圏域が抱える広域的な課題が山積している中で、広域連携の一つの形として財源措置のある定住自立圏の手法も視野に入れながら、圏域が抱える広域的な課題解決に向け調査検討を進めることを市政執行方針に盛り込ませていただきました。広域連携は、総論賛成、各論になるとそれぞれの地域の利害関係が出てくる難しい面があることから、抱える課題の共有と連携による課題解決に向けた検討ができる環境づくりを積極的に働きかけていきたいと考えております。次に、広範な要望、意見に対し、速やかな対応についてでございますが、広報広聴業務の中でまちづくり提言はがき、提言メールなどの個人からの意見や団体の要望について対応しておりますが、担当課との連携のもと、迅速かつ適切な対応を心がけております。また、平成２１年度からは、市民ニーズを行政と市民が情報を共有するため、市民の声の内容とその対応状況について市公式ホームページで公表しております。まちづくり懇談会においても広範な意見、要望がありますが、できるもの、できないものなど懇談会の席でできる限り明確に回答することを心がけており、現場の確認が必要な案件などは懇談会終了後担当職員が現場を訪問し、解決を図るよう努めております。平成２３年度は、滝川市町内会連合会連絡協議会の理事とのまちづくり懇談会を開催しました。各理事が地域の要望を取りまとめ、その中から町連協と市と協議して、懇談する案件を絞って行いました。懇談の案件にならなかったものについては、後日文書で各理事に配付し、回答しております。事業の優先順位につきましては、予算の状況を勘案しながら緊急性や公共性、費用対効果などを判断しながら決定しているところであります。今後においても関係団体と担当課と調整を図りながら、迅速かつ適切な対応を心がけてまいります。次に、商店街の活性化にかかわる質問でございますが、商店街の活性化は商店街が実施する販促事業等を支援するだけで実現するものではないと思っております。国の法律に基づき認定された中心市街地活性化基本計画にもあるように、商店街と市民活動の共同による中心市街地のにぎわい再生を目指し、街なかへの図書館移転や高齢者向け公営住宅の建設、市立病院改築、まちづくりセンターの設置、さらには滝川駅前から官庁街につながるベルロードをにぎわい再生ロードと称し、市民団体等による紙袋ランターン事業などを実施し、それぞれの役割の中で街なかににぎわいをもたらそうと努力しております。商店街の活性化は商業者が街なかを訪れる人々をいかに買い物客にするかの努力が必要であると考えておりまして、三上議員のご指摘のとおりであると思っております。市としては、空き店舗の解消に向けた新規開業者の育成支援や高齢者を中心とした商店街の回遊性向上を目指したまちぷら事業への支援を初め、商店街みずからが発意し、商店街の維持のために取り組むものについては財政的支援だけではなく、積極的に商店街の議論に参加をする中で行政としてできること、商店街としてできることを話し合い、お互いにできることから確実に実施していくことを基本に商店街の活性化への取り組みを進めていきたいと考えております。次に、滝川市バリアフリー基本構想の工程表でございますが、我が国は急速に高齢化が進み、滝川市においても例外ではなく、今後本格的な高齢化社会が到来すると予測されております。また、障がい者が障がいを持たない人と同様に生活し、社会に参加できるノーマライゼーションの理念も市民の中に浸透しつつあります。このような背景を踏まえ、滝川市においてもすべての人が安心して歩いて暮らせる環境づくり、建築物等の円滑な利用を目指したバリアフリー化の整備が必要となっており、平成２２年度に滝川市バリアフリー基本構想策定協議会等により策定しました滝川市バリアフリー基本構想において、ＪＲ滝川駅周辺の２キロメートル四方で市役所、市立病院等の公共施設を含む徒歩圏を重点整備地区として定め、平成２４年度以降おおむね１０年をめどに優先的に整備を図ることとしており、平成２４年度には市道鈴蘭通り線から順次整備してまいります。次に、７対１の看護体制の維持の具体策でございますが、７対１の看護体制につきましては、平成２２年３月に施設基準を満たしたことから、施設基準の届け出を行い、算定を開始しております。届け出後は、入院患者に見合う看護師を確保する中で７対１入院基本料を継続して算定しているところです。７対１看護体制を維持するためには看護師の確保が最も重要と考えていますが、看護師確保対策としては高等看護学院からの安定的な採用、子育てを終えた看護師で再就職を考えている方を対象とした就職支援研修の実施、地元高校生に対する看護学院のＰＲ活動、道内の看護学校の臨床実習の積極的な受け入れなどの取り組みをしているところです。また、看護師の離職を防ぐ対策として結婚、出産後も働き続けられる職場環境を整備するため、院内保育所を開設いたします。次に、高齢者見守りセンター事業でございますが、高齢化の進展による核家族化、高齢者のみ世帯の増加を背景に、本市としても支援を必要とする高齢者への対策を重要な課題と受けとめております。特に社会問題となっている孤独死については、これまでにも民生委員や町内会など地域の皆様と連携を図りつつ、行政としても緊急通報システム整備事業や友愛訪問サービスなどに取り組んでまいりましたが、平成２４年度から新たに高齢者見守り支援センターを開設することといたしました。センターにはホームヘルパー２級以上の有資格者を配置し、１日１回の電話による安否確認や相談のほか、定期の訪問を行い、心身及び生活状況について電話や対面を通じて適切に把握するよう努め、必要に応じて関係機関と連携を図っていきたいと考えています。また、昨年１１月には、地域町内会に加え、企業や商店、団体等のご協力いただく中で、高齢者の異変を感じ取った際に地域包括支援センターへ連絡、通報を行ってもらい、地域で緩やかに高齢者を支えていこうと高齢者見守り安心ネットワークを立ち上げたところです。市内の幾つかの地域では、孤独死防止を初めとした安心、安全な地域づくりを自分たちの課題としてとらえ、検討を始めました。地域の実情を知っている住民が主体的に取り組むことで効果的に実施されると考えたからであります。孤独死を防止する立場から考えますと、行政による高齢者福祉サービスの取り組みに加え、高齢者を地域から孤立させないために日ごろから身近な地域による見守りなど幅広い対策が必要です。さらには、民間によりサービス提供が進められている人感センサーについても早期導入に向けて具体的に検討を進めております。空き家等対策検討会議でございますが、空き家等対策検討会議では、既に倒壊しているものや一部破損しているものなどの危険空き家につきましては条例に基づき早急な対応をとりたいと考えております。しかし、財産権の問題、所有者の死亡により相続人の調査が必要なもの、相続放棄されたものなど所有者の確定を行う必要があり、その調査には時間を要するものがあります。このような事例も含め相当な時間を要するケースも考えられますが、訪問や電話連絡等も含めた対応を行い、スピード感を持って対応してまいります。次に、企業誘致活動等で首都圏に常駐の体制が必要ではないかというご質問でございますが、このたび新たに鈴木副市長が選任され、主に企業誘致活動を積極的に担っていただくことになります。それにあわせて経済部の組織改編を行い、企業誘致部門の強化と鈴木副市長が直接指揮できる体制に改めます。首都圏における専任の常駐体制については、今後の企業誘致活動の動向によりさまざまな効率性や費用対効果などを見きわめ、判断したいと思います。次に、地元農畜産物の販売プロモーション活動でございますが、三上議員のおっしゃるとおり、私も販売プロモーションは広域で取り組むことにより効果があるものと考えております。従来からも空知総合振興局等の調整により空知地域単位での販売促進イベントなどに参加してまいりましたが、新年度からはこうしたイベント等への参加に加えて東京、大阪などでの販売、ＰＲ活動、台湾など海外での販売促進活動などについて滝川市が周辺市町村や企業等を巻き込んで積極的な取り組みを進めたいと考えております。次に、畜産試験場滝川試験地跡地利用についてでございますが、平成２３年に策定しました跡地利用計画に基づき事業者の誘致活動を行った結果、地産地消型６次産業化事業につきましては昨年９月にセイコーマートの関連会社である株式会社滝川アグリが借り受け者に選定され、平成２４年から栽培開始する予定となっております。また、中小家畜原種保存を核とした６次産業化事業予定地については、現在道は借り入れ希望者と協議しているものと聞いております。第２期以降の事業予定であるワイン製造事業などにつきましては、参画する具体的な事業者が不可欠となるため、北海道と調整しながら、新しい副市長とともにより一層全国に目を向けた誘致活動を展開し、事業者の確保を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。次に、地域に根差したエネルギー対策とは具体的にどのようなものかというご質問でございますが、先ほどの大谷議員、山口議員のご質問にもお答えしたとおり、具体的な対策については今後庁内のエネルギーに関する検討組織によって調査検討していくこととしております。特にこの地域の特性や資源等を生かしつつ、できる限り地域事業者によって主体的に展開される取り組みを目指すことにより、エネルギーや環境面への貢献だけではなく地域経済の活性化にも寄与できるようなプロジェクトの創出を目標に積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。その意味では、例えば近年世界的に需要量が伸びている石炭について、エネルギー自給率の向上に貢献し得る現実的な方策としての国内炭への注目が高まっています。それは、先ほどの三上議員のご指摘のとおりであろうかと思います。我が国が有する先端技術との組み合わせの中で、かつて産炭地域として栄えた空知地域のポテンシャルを再び引き出せる可能性もあり、検討対象としては再生可能エネルギーだけではなく幅広い角度からの議論、検討を進めてまいりたいと考えております。次に、魅力あふれるまちとはどのようなものか、そしてまた実現できる施策はということでございますが、現在策定作業を進めております総合計画において豊かな資源を生かした魅力あふれるまちづくりにつきましては、利便性の高い都市地域といやしと安らぎを与える農村田園風景の調和を生かし、地域資源を有効に活用した体験メニューやまちの雰囲気が訪れる人々に魅力として評価され、世界から注目される元気で活力に満ちたまちを基本目標に位置づけ、三上議員がおっしゃるように行ってみたい、住んでみたいと思われる滝川市を目指していきたいと考えております。総合計画は１０年を計画期間とし、目指すまちの将来像と基本目標を定めますが、２４年度はそのスタートの年になることから、一歩ずつ階段を上りながら最終の基本目標に達していく努力が必要ではないかと、そのように考えております。そういう意味では、市政執行方針に掲げさせていただいた施策や事業を着実に実行していくことが目標達成につながるものと考えております。次に、保護者の皆さんが安心して子育てと仕事の両立ができる登下校時の安全の確保の施策でございますが、地域における児童生徒の見守りについてのご質問ですが、滝川市では平成２１年４月１日に滝川市安全・安心地域づくり条例を制定し、条例の柱である防犯につきましても市、関係機関、地域がともになって施策を進めております。具体的な施策としては、各団体同士での情報共有を図り、より効果的な防犯活動を検討、実施するとともに、不審者情報等の周知、防犯意識向上のための啓発イベントの実施などを行っております。その中で特に防犯施策推進に当たっては、平成２１年度にモデル地区として滝川市西地区が指定を受けて、道の防犯活動推進地区事業に取り組み、地域、学校、ＰＴＡが連携した子供の見守り体制の構築に挑みました。結果、地域の方々の多大な尽力もあり、平成２２年度に西地区子ども見守り隊の設立に至りました。その後も情報化推進室と連携をとり、文部科学省の防犯特性分析システム事業を活用するなど、見守り隊の活動の推進を支援しております。今後につきましては、全市的に防犯施策を推進するために、西地区において培ったソフト事業を活用し、地域における自主的な防犯活動推進を支援していきたいと考えております。また、児童の登下校の安全を高めるため、こども１１０番の家の推進や平成２３年度１月末から児童見守りシステムを稼働しております。拡充につきましては、サービス開始から１年を経過したところであり、利用している保護者の意見や学校の意見を聞きながら、よりよい方法を検討していきたいと考えております。最後に、休日、夜間の納税相談等の体制をつくるべきとのご質問でございますが、休日、夜間の窓口対応でございますけれども、既に婚姻届や死亡届の受理、予約制ではありますが、住民票や市税関係の証明書交付について、開庁時間に窓口に来られない人のために当直室で対応を行っているところであります。また、窓口業務の繁忙期である３月末から４月初めにかけて、市民課を初め、子育て応援課、介護保険担当の窓口時間を午後７時まで延長するほか、３月、１２月の市税徴収強化期間には休日、夜間の納税相談を行うなど、市民サービスの向上に取り組んでおります。このほかにも、確定申告期間の休日受け付けなど、各所管において随時市民対応を行っており、今後も職員の勤務体制や所要の経費等を勘案しながら市民サービスの向上に努めてまいります。最後にご質問がございました瓦れき処理の件につきましては、私も大きな問題であると考えております。今後近隣市町村の首長さんとも意見交換をしながら、どのように取り組めるかを検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。（「市長、答えなくていい」と言う声あり）

答弁　教育長

それでは、教育行政につきましてお答えをさせていただきます。１点目の学力低下は何が要因として挙げられるのかということでございます。幾つか考えられるというふうには思いますが、大きく分けて、子供たち自身の意欲にかかわること、それから子供たちを取り巻く環境にかかわることに大別できるのではないかというふうに思っております。子供たちは、現在の高度に情報化し、高度に便利化された社会において情報や便利さの受け手として成長し、みずから積極的に行動することやみずから工夫して物事に取り組むことが少なくなっており、受動的な姿勢が目立つようになってきています。このことから、将来に対する夢や目標、目的意識等を持てなくなってきたことから、学習に対する興味や関心が薄れ、子供の意欲の低下が心配されてきたり、あるいは直接体験の減少や自尊感情の低下が懸念をされてきていることがあるのかなと。また、環境の要因としては、多様な子供たちに対する教員の指導力不足が心配をされること、また核家族化、少子化に伴う家庭の教育力の低下が懸念されること等が挙げられます。教育委員会といたしましては、その対策として体を動かすことを通じて心と頭で学ぶ体験的な活動を進めることや、なぜ、どうしてという気持ちや見通しを持って取り組む問題解決的な学習を重視した取り組みを進めます。特にできた、わかったという心を大切にする習熟度別指導は、実証するその割合をふやして、子供たちのやる気を育てます。子供の学習の最大環境である教員については、教職員パワーアップ研修会等の教職員研修を強化し、教員のやる気を高めることを目指していきます。さらに、全学校において作成した家庭学習の手引を通じ家庭との連携を図るとともに、子供のやる気を支える環境づくりに取り組んでまいります。２番目の習熟度別指導の関係ですが、習熟度別指導は複数の教員によるチームティーチングの一つの形で、学習内容の習熟の度合いに合わせて、１つの学級を別教室、もしくは１つの教室を分けて別々に指導する方法であります。それぞれの学校では、すいすいコースとじっくりコース、あるいはがっちりコースとゆっくりコース、またマスターコースとチャレンジコースといったようにそれぞれ名前をつけまして取り組みを進めておりまして、子供たちのできた、わかったという気持ちを大切にするために、子供がみずからコースを選択すること、あるいは途中でコースを変更することも認めながら指導を進めているものであります。この習熟度別指導の評価としましては、子供たちの声としては、たくさん丸をつけてもらってうれしかった、あるいは同じ問題をやっている人が何人もいてほっとしたといったような声があったり、一方教師の側からも、子供の笑顔がたくさん見れてよかった、あるいは学習内容の確実な定着にはよい方法だというふうに感じているところであります。新年度からは、すべての学校の主に算数、数学においてチームティーチングの時間の３割から４割程度をこの習熟度別指導で行う予定になっております。次に、少人数指導の効果ということでございます。午前中の大谷議員の質問にもお答えをいたしましたけれども、教師がより児童一人一人に応じた学習指導と生活指導ができたことが挙げられるというふうに思っております。３５人学級といいましても実際には２６名程度の学級編制になることから、発表、討論の場面の機会がふえてコミュニケーション能力が向上した、あるいは個別の対応によって学習のつまずきに適切な支援ができた、教育相談あるいは生活指導など教師が児童と向き合う時間が十分確保できたなどが挙げられています。習熟度別の指導についても少人数学級と同じ成果が生まれることから、実施をしております。特に算数、数学の教科で理解の差が生じやすい単元をグループ編成で指導する形態を取り入れており、丁寧な指導と支援を行う一方で、基礎と応用の発展的指導をするグループなど、個に応じたきめ細かな指導を推進し、算数が好きになり、算数ができるようになりたいと思う子供たちがふえるよう取り組みを進めます。４番目の教職員研修の関係でございます。子供の学習の最大の環境は教員であり、そのかかわりによっては成果が大きく影響されることは疑いのないところだというふうに思っております。したがいまして、教員には子供の成長に資するために常に授業力を向上させるとともに、みずからを高めるための研修に努めることが求められています。教育委員会としては、空知教育センターが地元にあるというメリットを最大限に生かすとともに、道立教育研究所の各種講座にも積極的に参加をしていただいているところです。今までも生徒理解等に関しまして教育委員会独自の研修を行ってきておりましたが、２４年度には市内のスキルの高い教員が講師となり、若手教員を中心に指導力の向上を図るための教職員パワーアップ研修会を開催をするとともに、指導主事による学校訪問の指導をふやして校内研修を活発にさせたいというふうに思っております。子供たちに生きる力を育てるために、学習指導、生徒指導ばかりだけではなく、部活動の指導、そして家庭、地域との連携等、教員の仕事には大変なものがありますけれども、学ぶ者のみ教える資格ありという言葉が示すとおり、教職員研修の強化は教師の授業力向上につながり、ひいては子供たちの成長に資することになるものと、それこそが教師のやりがいではないのかなというふうに思っております。次に、不登校児童への対応についてですが、滝川市の適応指導教室は平成７年７月から設置をしております。この適応指導教室の指導あるいは担任の家庭訪問指導を経て学校復帰になるわけですけれども、復帰を果たすには担当する先生と家庭の連携が大きな要因となっているところであります。平成２２年度の全道の不登校児童生徒のうち、学校復帰ができた事例で効果があった方法としては、電話をかけたり迎えに行く、家庭訪問で相談に乗るが最も多い結果となっています。本市の適応指導教室の取り組みとしても、今年度学校復帰を果たしたのは２名おりましたけれども、家庭との連携が大きな要因でありました。担当する先生が子供が不登校になった原因が本人に起因をするのか、家族に起因をするのか、学校に起因するのかを十分に実態把握をした上で効果的な相談をすることが大事であります。その際、成功事例あるいは他の先生の経験談などを持って臨むことは子供にとっても保護者にとっても信頼感が深まることになります。現在教育支援課においては、年間７回の生徒指導担当者会議を開催をして不登校やいじめなどの問題行動への学校の取り組みの状況、成果や課題などを事例研究を中心に行っております。また、適応指導教室の指導員による学校訪問を平成２２年度から年２回実施をし、不登校や休み傾向の子供たちの情報を生徒指導担当教諭と共有し、早期対応と未然防止に力を入れているところであります。ことし８月、適応指導教室が旧高等技専の跡地にオープンをします教育支援センターに移転をし、これまで午前指導で終わっておりましたけれども、午後の指導を取り入れる。あるいは、専用の相談室を設置をするなど施設整備をする予定となっておりますので、さらに学校復帰に向けた指導体制を充実させていきたいというふうに思っているところでございます。（「議事進行」と言う声あり）