エネルギー問題

答弁　市長

ただいま私の考えはというご質問でございましたが、３月に発生いたしました東日本大震災により福島第一原子力発電所等では壊滅的な打撃を受けるに至り、震災から半年以上経た今日においてもいまだにさまざまな影響が影を落としていることはご指摘のとおりでございます。この未曾有の重大事故を受けまして、我が国のエネルギー政策は大きく見直しを迫られることとなりましたが、一方でエネルギー自給率が４パーセント程度と他の先進国に比べましても著しく他国への依存度が高いという状況については一向に改善されておらず、引き続き安全でかつ安定的なエネルギーの確保は国家運営上の最重要課題の一つであると言えます。そうした中におきまして、今後の原子力発電のあり方について国としていかなる方向を目指していくのかを定めるに当たっては、国民的な議論のもとで、またさまざまな角度からの検討によって国の責務としてその結論が導き出されるものと考えております。そのことから、滝川市長といたしましては、その推移を注視してまいりたいと、そのように考えております。

答弁　市民生活部長

原子力発電を代替するエネルギーといたしまして、現在風力や太陽光、水力、地熱、バイオマスといったいわゆる再生可能エネルギーの導入推進が盛んに訴えられているところでございます。太陽光発電やバイオマス発電など、滝川においても既に導入されているものもございますけれども、再生可能エネルギー全般に関しましてそれぞれに長所、短所があり、一般的にはいまだ普及途上の段階という認識でございます。そういったことから、現時点では従来の主要エネルギーに比べると発電量も十分ではなく、コストが非常に高いといった課題を抱えるなど、安定的なベース電源としての火力や原子力を代替するまでには至っていないという状況にあると考えてございます。昨今それをカバーするために、いわゆる再生可能エネルギー促進法が成立をいたしました。今後その運用の詳細が明らかになってくるところでございますけれども、当初は割高な発電コストを補うために主に電力料金への上乗せによって国民全体で負担することになると言われているところでございます。滝川市といたしましても、民間の大型太陽光発電施設の誘致活動に係る取り組みを初め、さまざまな地域資源の活用による安価で安定的なエネルギーの発掘に向けた事業への参画や、さらにはエネルギーをつくり出すことだけではなく、効率的なエネルギー消費の推進など省エネルギー対策にも同時に取り組むことにより、自治体レベルからの対応を進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。

答弁　市民生活部長

国や道の補助制度につきましては、それぞれ複数の省庁、複数の部署によりさまざまなタイプのものが用意をされていることから、ここでそれらにつきまして説明を申し上げることはできませんけれども、例えば一般家庭に対しましては太陽光発電設備や燃料電池設備導入に対する補助制度などがございます。一方、事業所に対しましても、新エネルギーや省エネルギー関連の設備等の導入に対するさまざまな補助制度があるところでございます。ただし、それぞれ予算枠や補助対象要件などの制約等もございますことから、個別の案件につきましては市にご相談をいただければ、情報収集を行った上でご回答、もしくは担当機関、担当部署などへの仲介などをさせていただきたいと、そんなふうにも考えているところでございます。また、今後もエネルギー調達の新たな補助制度の創設が期待できることから、市民や民間事業者等への情報提供はもとより、市みずからも公共施策等への積極的な導入も視野に入れ、それらの制度等を最大限活用してまいりたいと考えているところでございます。さらに、後段ご質問にもございました滝川市独自の補助制度ということに関しましては、今後のエネルギーを取り巻く状況に適合していくため再生可能エネルギーや省エネルギーの導入を促すために、より効果的な補助制度等の創設に向けまして新年度予算の編成時期等も念頭に置きながら前向きに調査検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。