社会福祉行政

答弁　保健福祉部長

今３点にわたってご質問ございましたが、まず１点目の年度末までの施設譲渡の見通しでございますが、不定期でございますけれども、事業団内部に組織されています運営推進委員会という組織がございます。そのメンバーを中心として、市の窓口でございます保健福祉部と定期的に協議を行っております。この運営推進委員会でございますが、理事会と事務局との業務執行体制を補強するための組織でございまして、スムーズな理事会機能の発揮と事務局へのきめ細かな指導を行う機関ということで事業団に設置をされております。また、さきの８月２４日の日に厚生常任委員会のほうから申し出がございまして、委員外委員を含めた１２名の議員さんにより、事業団が指定管理をしている施設の運営状況等についてご視察をいただきました。ありがとうございました。これも施設譲渡に向けた一つの取り組みということで我々としては理解をしております。最終目標は、あくまでも施設譲渡でございます。ですから、今後とも十分に事業団と協議を重ねまして、市民、また市議会の皆様には十分にご理解をいただきますよう努めてまいりたいと考えております。さらに、厚生常任委員会にも逐次報告させていただきたいと考えます。それから、２点目の年度末までに譲渡に至らなかった場合、来年度の指定管理方針はというご質問でございますが、新活力再生プランの最終年限は２３年度末でございます。残された時間は本当にわずかでありますが、仮に譲渡がまとまらないとすれば、例えば公募、非公募といういろんな選択肢があります。しかしながら、いろんな課題がありまして、その１件１件を解決しなければなりません。方向性を決めるためには十分に慎重を期するという意味からも、結論は急がずに、繰り返しになりますが、あくまでも市民や議会の皆様が納得できるように機が熟した時点でご提案をしたいと考えております。３点目の事業団の定款の問題でございます。まず、評議員の選出でありますが、事業団定款の第１６条でございますが、評議員の資格等ということで、評議員は社会福祉事業に関心を持ち、または学識経験のある者で、この法人の趣旨に賛成をして協力する者の中から理事会の同意を得て理事長が委嘱をするという記載がございますことから、これに沿った形で選出されているものと我々は認識をしております。次に、参事職導入の経緯でございますが、アイガモ事業を通じまして障がい者の就労の確保、また就労支援と、さらにはアイガモという地場産品の普及と販路拡大と、こういうことにご尽力をされた実績、さらには事業団の今後の自主自立に向けた課題解決に対しまして積極的な取り組みを担うということから、一般職として参事職を導入したものと我々は理解をしております。また、参事職の職務、権限でございますが、参事の豊富な、いわゆる民間人が長かったものですから、そういった豊富な知識を生かして事業団の各施設の管理運営上の主たる課題等について円滑かつ適正に執行するための指導、助言を行うという業務推進役の立場に立っているものと理解をしております。こういうことで答弁させていただきます。

答弁　保健福祉部長

答弁が逆になりますが、最後の運営推進委員会でございますが、メンバーとしては役員であります理事長と副理事長、それから常務理事、そして参事、参事は一般職でございます。それと事務局長という方がメンバーとして入っています。立場としては事務局と理事会との中間的な立場といいましょうか、理事会の上ではございません。理事会はあくまでも役員でありますので、理事会と事務局とのスムーズな進行といいましょうか、ですから我々としては必ず施設譲渡については運営推進委員会のメンバー、いわゆる理事長以下と協議、懇談をしているというのが実態でございます。それから、卵が先か云々という話がございましたが、まず最初は、社会福祉事業を始めるためには当然法人を立ち上げるものでありますから、まず理事が先に選ばれると、そういうことが第１前提かなと、その次に評議員という組織です。ですから、役員はあくまでも理事と監事が役員でありまして、評議員というのはそれらをサポートする方々ということになります。まず選ばれるのは理事だということです。それから、最初の質問でございますが、今年度どうだという話でございます。今一生懸命我々としては年に十数回にわたりましていろんなものについて、例えば施設の老朽化の問題もございます。また、現に事業団がつくりました中期計画というものもございます。そういったものを含めながら、もし譲渡した場合どうするのだ、ああするのだといろんな今後の話し合いもしているということでございまして、しつこいようでございますが、あくまでも譲渡が前提であります。そういうことで、譲渡ありきということで我々今動いております。しかしながら、いろんな話がありまして、果たしてどうなのだと、公募でもいいのでないのか、または非公募かといういろんな話がございますが、今のところお答えできますのはあくまでも譲渡前提として進めているということでございます。ご理解くださいますようよろしくお願いいたします。

答弁　市長

議員ご指摘のとおり大変重要な市民の財産がこのような状態に陥っているというのは憂慮すべき事態であると、そのように思っています。私も市長に就任以来この問題についていろいろなお話をお聞きしております。ただ、ここに至るまでのさまざまな経緯があるわけでございまして、その経緯を考え、また早急に大きな英断をすることが、それが果たしていいのか悪いのかという判断もあるわけでございまして、もう少しこの事態を皆様方にご相談申し上げながら進めてまいりたいというふうに思っています。無償譲渡につきましては、私が聞いている限りは施設の補助金の返還等の問題が生じることから無償譲渡という話が出ているということでございまして、果たしてそれがいいのかどうかということも含めて今後は検討すべきであると、私はゼロベースで見直しですので、そのように考えていきたいと思います。以上です。