基礎的市民生活の維持

答弁　総務部長

窪之内議員のご質問でございますが、差し迫った重要な問題についてのご質問でございます。今の現状、それから今後のことを含めてちょっと詳しく答弁をさせていただきたいと思います。まず、地デジ関連で今までどういう対応をしてきたかということをちょっとここで答弁させていただきますが、広報たきかわに一番最初にこの地デジの関係を掲載させていただいたのが平成２０年の１２月、かなり前、もうこのころから地デジに関しましてはＰＲを進めております。平成２０年の１２月に特集を組んでおります。その後も平成２１年、おととしですけれども、９月、１０月、それから去年、平成２２年につきましては６月、８月、１０月、１１月、二月に１回ぐらい常に新しい情報、また繰り返しのＰＲ、対応をお願いしますということで訴え、ＰＲさせていただいております。また、ことしに入りましても２月号の広報でもまた直近の情報についてＰＲをさせていただいております。その中身につきましては、直近の情報としましては、ご質問にございます市民税の非課税世帯の関係につきましても２月号の広報で問い合わせ先等も含めましてＰＲさせていただいております。また、そのほか広報以外でもパンフレットの配備ですとか、市内の公共施設１２施設だとか、地デジの相談会も平成２１年９月に市内の１５カ所の公民館で実施をしております。また、去年滝川市役所、江部乙支所におきまして相談会も実施をしております。こういったようなＰＲを２年、３年、そのぐらいの期間をかけてやってきているのが現状でございます。このようにやってきて、今はどんなになっているのかということでございますが、滝川市として今現時点の世帯の普及率というのは独自で調査はしておりません。ただ、総務省のほうで去年、平成２２年の９月の時点の全国調査というのをやられました。その数字をご紹介したいと思いますが、去年の９月時点の普及率です。全国平均で９０．３パーセント普及していると。これは、去年９月と３月と２回全国調査をやっております。去年の３月の時点では８３．８パーセントでしたが、それが去年の９月の全国調査では９０．３パーセントと進展しているという結果が出ております。北海道はどうなのかと。北海道は、去年の９月現在で８７．７パーセントの普及率でございます。それから、年収２００万円未満の世帯、そういう世帯での普及率がどうなのか。全国の調査でございますが、８０．３パーセントというような数字が出ております。これが去年の９月現在。この年収２００万円未満の世帯の普及率、去年の３月は６７．５パーセントだったのですが、半年たった去年の９月現在では８０．３パーセントまで伸びているという、そういう調査結果が出ております。それから次に、高齢者世帯の普及率についても数字が出ておりまして、６５歳以上の高齢者のみで構成される世帯の普及率が９０．４パーセントという数字が出ております。これは、総務省の数字でございます。そのような中で、今説明をさせていただいたのは去年の９月現在の数字で、ではもう３カ月、５カ月経過しておりますけれども、想像するに去年家電のエコポイントの関係で１１月までに買えばポイントがということで、去年の１０月、１１月というのが物すごく家電販売店が大混乱しまして、テレビを買うのに何カ月も待たされるとか、お店に行っても２時間待たされたとかという、そういう状況もありましたので、恐らく今の時点では今説明させていただいた数字よりも普及率はまず間違いなく伸びているのではないかというふうに考えております。数字上は上がっているのではないかというふうに思っております。このような数字を見まして、ある程度対応については情報が少しずつ浸透してきていると、かなり浸透してきているというふうに考えております。ただ、これからもそういった高齢者の方とかを含めまして情報提供、それから新たなチューナーの無償給付制度とか、きめ細かな情報提供については期限まで継続してやっていかなければいけないというふうに思っております。それから、地デジチューナーの支援制度、新たに設けられた制度でございますけれども、これはことしの１月２４日からできた制度ということで、これまで生活保護世帯を含めましてＮＨＫの放送受信料全額免除世帯に加えまして市町村民税の非課税世帯に対しても簡易チューナーの給付が開始されたということでございます。この非課税世帯の支援につきましては、世帯全員が市町村民税非課税の措置を受けている世帯、これが対象ということでございまして、支援を受けるために必要な申込書、それはこういう黄色いワンセットになったものが江部乙支所、それから滝川市役所の窓口に備えております。そこの窓口で世帯全員が記載された住民票の写しとか非課税証明書とかをワンストップで対応できるようなことで今受け付けをしている最中、取り組んでいる最中でございます。そんな中で、１月末現在でこの非課税世帯の関係のチューナーの申し込みは申請が２４３件あったということで報告を受けております。現状はこういう状況ですが、それで今後のそのＰＲにつきましては、今でもテレビを見ているときに７月で期限ですよというのは繰り返し繰り返し情報提供が行われておりますが、今度６月下旬から７月に入りましてから、もう１カ月を切る段階では、あとテレビが見れなくなるまで何日とかというカウントダウン情報がまた繰り返し繰り返し放送されることになっております。そういった啓発が開始されるということがあります。それと、窪之内議員ご指摘ありました相談体制につきましても現在テレビ受信者支援センター、デジサポと言っておりますけれども、そこでことしの６月２７日から８月２７日までこの２カ月間、７月２４日がテレビが見れなくなる期限でその前後１カ月、合わせて２か月の間、滝川市役所のロビーで専門の相談窓口を２カ月設けることにしております。その中で、デジサポのほうから３名ぐらい職員が常駐しましていろんな相談を受けるということと、それと専用の車も１台配備しまして、いろんな問い合わせがあったときに役所に来られない高齢者の方とかいらっしゃった場合は、その車でその担当者が行って説明をするとか、申請の仕方を教えるとか、そういったきめ細かいサービスもこの期間はする予定にしております。そういう対応も予定をしているところでございます。いろいろ申し上げましたけれども、市としましても７月２４日という期限までの間であらゆる手段を使って、広報も含めまして情報提供をしていきたいと思っております。また、１軒１軒確認して歩くというのもなかなか難しいのですけれども、例えば町内会長さんが集まるときにそういった高齢者世帯の方とか身障者がおられる世帯にはちょっと声かけをしていただいて、地デジ対応はお済みですかという声をかけていただいて、していない場合は問い合わせはここだとかという声かけをしていただくとか、あと災害時要援護者プランで今高齢者世帯とか身障者の方の世帯とかを回っていますので、そのときに火災警報器とか、いろんなこととあわせて直接大丈夫ですかという、そういう点検も今させていただこうかなというふうには思っています。７月２４日まで万全の体制でやっていきたいと思います。

答弁　総務部長

パーセントのご質問でございますけれども、非課税世帯というのが、これは高齢者の方たちの世帯が多いと思いますが、７，５００世帯ぐらいあるかなと思います。割り返しますと３パーセント前後かなと、そういう数字でございます。ただ、先ほど説明させていただきましたが、高齢者の方の世帯の普及率が全国調査で９０パーセントを超えているという状況がございますので、ちょっと楽観的と怒られるかもしれませんけれども、少しずつこの関係につきましても普及していくのではないかというふうに思っております。それから、延長の関係でございますが、国に全国市長会とか公的機関でこういった動きがあるというのはちょっと聞いておりませんので、今市としてこれについて延長どうのこうのという動きはする予定というのはございません。以上です。

答弁　総務部長

済みません。ちょっと間違えまして、７，５００世帯というのは非課税世帯全体でございまして、もうそこの中には、さっき３パーセントという数字が出ましたが、単純に割り返すとちょっとおかしい話になりますので、３パーセントしか地デジ対応されていないということではございません。７，５００世帯の中には、もう既に対応されている世帯も相当数あると思っております。済みません。