保健衛生事業

答弁　保健福祉部長

質問は２問までですね。国のほうでは、例の子宮頸がんワクチンとヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチン、３つのワクチンなのですが、いわゆる２４年度中に定期接種化に向けた検討を行うということで、緊急に予防接種を促進するための基金を都道府県に設置をいたしました。それで、市町村の事業に対して助成をするということになりましたが、これがいわゆる子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金事業でございます。これは、議員さんおっしゃるとおりでございます。それで、事業費の負担割合でございますが、今国のほうからちょっと来ているデータによりますと、国が２分の１、市町村が２分の１でございます。それで、道のほうでは基金をまずつくろうと。国から来る基金をつくってそこに入れるということでございます。ですから、国が半分負担で市町村が半分負担ということでございます。それから、この事業の基金の期間でございますが、２３年度末までということでございまして、２２年度と２３年２カ年ということで、今のところこういう情報は来ておりますが、まだ詳しい情報については、恐らく道のほうから入ってくるのだろうなと思います。それで、国の助成基準については、子宮頸がんワクチンについては中学校１年生から高校１年生までの女子に３回接種ということでございます。そうしますと、滝川市の対象者数は中学１年から高校を含めて約８０２名いらっしゃいます。それから、ＨＩＶのヒブワクチンでありますが、ゼロ歳から４歳が対象でございまして、ゼロ歳児に３回と１歳児に１回、合計４回のワクチン接種になりますが、小児肺炎球菌ワクチンも同じようにゼロ歳から４歳までが対象でございまして、ゼロ歳に３回、１歳にこれは２回の追加接種になります。そこで、滝川市の対象者数については、ゼロ歳から４歳までは合計して１，６０９名でございます。ヒブも同様で１，６０157９名。そうしますと、３ワクチンの接種対象者は合計いたしまして４，０２０名が接種対象者となります。それで、滝川市といたしましても国の政策を踏まえて、先ほど市長も言っておりましたが、骨格予算で対応するという話ございました。いずれにしても、実施を前提として進めておりますけれども、具体的な実施時期とか、また対象範囲をどうするかと、実施方法をどうするといったような制度の具体的な内容とか制度設計については、今後十分に協議検討してまいりたいと考えております。それから、実施における周知でありますが、対象者への個別案内もいたします。また、広報、ホームページ、マスコミ等を利用して啓発をしていきたいと考えております。また、接種場所でございますが、他の法定接種と同じく各医療機関での個別接種と考えておりますけれども、当然医師会のご意見をいただく中で進めてまいりたいと考えております。詳しいことは、これから道のほうから連絡入りますので、またその際にはお知らせ申し上げたいと考えています。以上でございます。

答弁　保健福祉部長

今基金の設置についてなのですが、私のほうで入手していますのは、都道府県に基金を設置して市町村の事業に対して助成をするということでございます。それで、実は国のほうからお金が道に入ります。それがいわゆる道の出す基金といいましょうか、それが市町村に来るということで、あくまでも国が２分の１で市町村が２分の１の負担ということで私どもは把握をしております。