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滝川市議会 平成22年第2回定例会 2010年6月21日

環境行政

2010年6月21日、滝川市議会の一般質問で、堀重雄議員が「環境行政」について質問し、市民生活部長が答弁しました。

質問者
堀重雄 議員
答弁者
市民生活部長

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の目次の表記です。

質問 堀

◎3、環境行政1、地球温暖化対策について最後になりますが、環境行政でありますが、地球温暖化が叫ばれてかなりの時間がたっておりますが、公明党も地球温暖化に対しては非常に強力に国政の場で推進しているところであります。自分たちさえ今何でもなければいいのだという発想ではなくて、やっぱり孫ですとかひ孫の時代を考えたときに地球の温暖化問題というのはほうっておけない問題で、早急な課題であるというふうに考えます。特に鳩山さんを支持するわけではありませんが、25パーセント削減などという件に関しては公明党は非常に賛同してそこに向かっているわけでございます。そこで、お尋ねをしますが、本市としての地球温暖化対策に対する取り組みを現状どういうふうにやっているのか、そのことについてお尋ねをいたします。

答弁 市民生活部長

地球温暖化対策についての現状と今後の取り組みということでございます。既にご存じと存じますが、現状といたしましては地域といたしまして生ごみ及びてんぷら油等の生物資源をエネルギー利用してございます。既に一部温暖化抑制に資する取り組みを進めているほか、昨年ですけれども、滝川市省エネルギービジョンの初期ビジョンの策定にも取り組んだところでございます。今議会の1日目でございますが、補正予算の採決をいただきました。昨年制定いたしました滝川市地域省エネルギービジョンのもうワンステップということで、重点ビジョンということで策定をことし進めさせていただいています。地域の省エネルギーを実践的に推進すべく、公共施設における率先的な省エネルギーの導入及び地域住民や事業所等への波及施策等について詳細に検討する予定になってございます。また、今年度につきましては、市役所庁舎で蛍光灯の設備の安定器を高効率タイプのものに交換し、消費電力の抑制に努めるとともに、太陽光発電設備を設置いたしましてCO2の排出を伴わないクリーンな電力の導入を図ることとしておりますし、これらの効果等につきまして広くPRし、地域全体に波及すべく努めてまいりたいと考えております。また、比較的一般家庭等で導入しやすいと思われます、いわゆるエコタイプの製品等につきまして、事業者団体、関係団体との連携の中で情報提供に努めたいと思っているところでございます。また、ハード面の取り組みに加えまして、市役所といたしまして庁内横断的な対策組織の設置をしておりまして、今後エネルギー管理者を置くなど日ごろの事務事業における職員の意識向上を含め、温暖化対策の実践行動の定着を図りながら、多くの市民に対して温暖化対策の必要性等を訴えてまいりたいと考えております。

質問 堀

大事なことだと思います。ぜひ管理者等において意識の改革をすることも大事だと思いますので、よろしくお願いをいたします。実は、公明党の会派として、先月2カ所視察をしてまいりました。これは、地球温暖化対策のための省エネルギーを推進している江戸川区役所と埼玉の所沢市の視察に行ってまいりました。両市区ともいろいろとCO2削減にすごく力を入れていることがわかりました。説明を受けて勉強してまいりましたが、その中で1度お話ししたことがあるESCO事業についての取り組みが行われていました。北海道でどこかやっているかなと調べてみたら、札幌市も3カ所ぐらいやっているということがわかりましたけれども、このESCO事業の特徴はエネルギーを削減するということをまず保証するということです。この保証された金額でかかった初期経費を支払っていくという、市にとっても企業にとってもお互いにリスクがないというメリットがあるというふうに勉強してまいりました。そういう意味では、特に江戸川区のほうは15カ所の施設でESCO事業を取り扱っていました。どういうふうにして選定したのかというと、電気代とか水道代が大変かかっている施設をまず抜粋したそうです。そこから抜粋して業者と打ち合わせをして取り扱いをスタートしたと。これは、平成18年からスタートして6年で償却できますよという作業をしたそうです。ところが、3.6年台で達成し、今年度で達成して、あとは区役所のプラスになっていくというようなことを言っていました。経費の削減になるというようなことを言っていました。また、所沢市では17年から始めまして、これは市役所庁舎です。約8年、17年から25年までかかるのでないかと言われていた保証期間が6年間ぐらいで大体済むというようなことで、その後は市のエネルギーの削減につながっていくというような説明を受けてまいりましたが、滝川市の場合どういう施設があるのかなといろいろ考えたりなんかしましたけれども、市庁舎も14年ぐらいしかたっていないということで、かなり整備された環境にあるのかなと。文化センターなんかどうかなというふうに勝手に思っていましたら、指定管理に預けているもので、光熱水費については市は全然管理していないというようなことも調べて聞いております。しかし、いずれにしてもこれは滝川市にある現実の企業さんでも大きな施設を持っている企業さんがあるわけですから、ちょっと勉強していただいて、本市の中の取り組みとして考えていったらどうかなというふうに思っていますけれども、この辺について取り組みについて伺いたいと思います。

答弁 市民生活部長

確かな省エネルギー効果の保証、ノーリスクのESCO事業ということでございます。ESCO事業につきましては、施設や工場等のエネルギー消費量削減を図るための手法といたしまして、近年民間企業等を中心に徐々にその受注実績を伸ばしているということはお聞きしてございます。ESCO事業では、ESCO事業者が顧実に対しまして省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、得られる省エネルギー効果をあらかじめ契約によって保証するもの、議員さんのおっしゃられたとおりでございます。顧実側は、その省エネ効果によって得られたコスト削減分から一定割合を報酬としてESCO事業者に支払うという仕組みでありまして、仮に定められた省エネルギー効果が得られなかった場合には、ESCO事業者が顧実にペナルティーとしてその差額分を支払わなければならないというものでございます。ESCO事業につきましては、昨年度滝川市地域省エネルギービジョンの初期ビジョン策定事業の中で、省エネルギー手法に関する情報収集の一環といたしまして担当所管及び検討会議のメンバーが先進的な事業を進めている札幌市及び市立札幌病院を訪れまして、現状等について視察を実施したところでございます。札幌市では、ESCO事業の契約に直接当たった担当者から導入を検討する上での注意点などヒアリングさせていただきまして、一定のメリットを得るためには発注する側もそれなりの技術的レベルや情報の蓄積が求められ、さらに受注業者の選定ですとか複雑な契約内容などの検討に際しましてはある程度のノウハウが必要とのアドバイスも受けております。契約の内容によっては、総体的に省エネ効果は得られますけれども、ESCO事業者への支払い額は大きくなり、発注者側の実質的なメリットが相当期間先送りされる場合もあり得るということでございました。また、一方、ESCO事業の対象となった市立札幌病院の場合ですけれども、ボイラーのダウンサイジング化を進めるなどしまして、実際に目標以上に省エネルギーの削減効果が得られたということもお聞きしております。ESCO事業の導入対象といたしまして、一般的に省エネ削減余地が大きいと考えられると、ある程度大規模施設が想定されますけれども、例えば議員さんもおっしゃられました市役所本庁舎につきましては昨年の省エネビジョン策定におきまして簡易省エネ診断を受けさせていただきまして、既に相当のエネルギー削減が図られていると分析結果も出ており、その他の施設につきましても省エネに向けて努力しているところであります。最少の経費で最大の効果を上げるよう引き続き取り組んでいく中で、ESCO事業におきまして成功事例等の視察も含めまして情報収集に努めていきたいと考えているところでございます。

出典:滝川市議会 平成22年第2回定例会 2010年6月21日 議事録 PDF(70ページ) 間違いを知らせる