法令遵守意識を高める手立てについて

答弁　市長

おはようございます。日本共産党を代表しての酒井議員の広範なご質問に以下順次お答えを申し上げます。なお、内容によっては所管からご答弁を申し上げることもございますので、あらかじめご了承を賜りたいと存じます。農業開発公社問題に関する市長の姿勢ということであります。昨日のご答弁でもお答えを申し上げ、ご質問の中にもございましたけれども、取り組みに不十分な点があったということについては深く認識をし、昨日来ご答弁を申し上げております５つの対策についてしっかりやるということが今私に課せられた任務だというふうに思っております。現在信頼回復推進市民会議、市内在住の委員さん５名、弁護士さんによって構成される会議を設置いたしておりますので、今回のことも含めてご報告を申し上げ、指導助言をいただきながら引き続き進めてまいりたいというふうに考えております。雇用情勢に関する認識でございますが、ご質問にございましたように世界的な金融市場の混乱、このことによります日本のＧＤＰの減少、そのことによる企業の生産調整、さまざまなことが日本経済、北海道経済に大きく影を落としているというふうに思いますし、滝川市内でも企業の民事再生法申請、事業撤退ということが相次いで、この地域の経済、雇用情勢に大きな影響を及ぼしております。その結果として、ハローワークの滝川管内の有効求人倍率は前年同月に比べますと０．０２、若干いいという状況でございますが、全道の平均あるいは全国の平均と比較しても極めて厳しい状況にあるというふうに思います。一方、市内の高校の新規学卒者の就職内定率、これは３月５日現在でございますが、８９．７パーセント、昨年に比べますと６ポイント以上減という状況がありますし、こういう形でもこの地域の経済、雇用情勢があらわれているというふうに思い、厳しい状況であります。しかし、過日の新聞でも報道されましたけれども、空知管内の高校の状況と比較すると、市内の高校は極めて健闘しているという状況もあるのではないか。いずれにいたしましても、早い景気回復とその対策、私としても公共事業を含む新たな雇用対策ということで手を打っているわけでありますが、できることはしっかりやりたいというふうに思っているというのが現在の認識であります。新卒未就職者の雇用対策に関するご質問でございますが、緊急雇用対策会議は職業安定所、中空知地域職業訓練センター協会、商工団体、建設協会、市内各高校、國學院北海道女子短期大学部からご出席をいただいて、必要に応じて開催をさせていただいておりますが、これは情報交換の場であります。例えば国の制度がこういうふうになると、あるいはこういう制度があると、そういうものについては、関係団体の皆さん方あるいは企業の皆さん方がいち早くその制度を導入できるように情報をしっかり得る。お互いに情報を提供し合って、相互に連携の中で課題解決の方向を見つけていくという趣旨の会議であります。したがって、この会議の目的を十分発揮できるように、今後ともこの会議の有効性を高めていきたいというふうに思っております。季節労働者対策でございますが、冬期技能講習廃止後の実態ということでございます。ご案内のように、冬期技能講習受講給付金は平成１８年度をもって終わっているわけでありますが、季節労働者の実態調査は例年ハローワークで実施しております。平成２０年度の市内の移動労働者数は８２４人ということで、市内の従業員数の４．４パーセントに当たっています。こういう季節労働者あるいは季節移動労働者対策というのは、雇用の拡大をいかに図っていくかということが根本の対策問題でありますから、その滝川市ができる範囲において最善の努力をしたいというふうに思います。通年雇用促進事業の状況というご質問でございますが、通年雇用促進協議会を発足をさせて季節労働者の通年雇用化に向けた事業展開を行っているところでございますが、ご質問にもありました協議会が国の委託事業として受けている事業あるいは地域みずからが取り組む事業、これをあわせ行っていただいておりますけれども、２１年度はホームヘルパー２級資格取得講習、小型移動式クレーン運転資格講習、ガス溶接講習、パソコン講習の各資格取得講座を初め、事業主を対象に通年雇用化を促進するセミナー等も開催しているものであります。冬期援護制度の復活についてのご質問でございますが、冬期援護制度の中で冬期技能講習受講給付金は労働者への助成金でございますけれども、現在その後を引き継ぐ新たな対策として国と地域が一体となった通年雇用促進事業を展開しているところであります。平成２２年度においても促進事業が延長された議論がなされているという経緯がありますので、さらに事業内容の充実ということを目指して行動していきたいというふうに思います。地域職業訓練センターについてでございますが、思いは酒井議員と同じであります。４センター、その所在する４市ということにとどまらずに、北海道市長会全体の問題として取り組みも進めていきたいというふうに思っております。公契約条例についてでございますけれども、今何をやっているかといいますと、公共事業における適正な賃金の支払いということについては受注企業に対して通知を行っております。その通知は賃金単価の問題だけではありませんで、多様なことを受注業者の皆さん方にはお願いをいたしておりますが、賃金の部分についていえば、公共事業の積算については２省の協定単価、２省というのは国土交通省と農林水産省でありますが、この２省の協定単価に基づいてしっかりとそれに定められた労務単価で積算してありますから、適正な賃金を支払うように配慮してくださいということをお願いをしているわけであります。当面はこういう取り組みの中で適正な賃金を受注企業に払っていただくようにということをお願いをするのが筋だというふうに思っておりますから、現在のところ条例制定の考え方はございません。農業行政の戸別所得補償制度についての見解でございますが、土地改良事業費の増額という意味では酒井議員の考えと同様でありますけれども、私としてはさまざまな課題を抱えた戸別所得補償制度でありますけれども、基本線は賛成であります。しかし、この問題としているところ、例えば全国一律の制度であるために地域での特性が反映されないとか、全国平均から単価が、価格が下落した場合には補填が行われないとか、家族労賃算定の基準はもう少し配慮すべきだとか、米価下落への懸念が払拭できないということやら、過剰米対策がないのではないかとか、こういうさまざまな問題については本格実施するまでの中で制度設計に反映をしていただくと、そういう趣旨で関係者も含めながら要望していき、安定的に農業者が米づくり、農業経営ができるという体制が必要だというふうに思っております。よい制度となるように、機会をとらえて国へ関係団体とともに意見を上げていきたいというふうに思います。国民健康保険税についてのご質問でございますが、資産割の見直しということについては検討してまいりますが、これは資産割という制度が必ずしも今公平性があるという状況ではなくなったのではないかと、公平性を確保する上での検討という視点に立っております。その結果資産を持っている方は見直し内容によっては税が下がるという場合があるということは、当然あります。全体的に税を引き下げるということになると、これはもう少し冷静に判断をする必要があるというふうに思います。税率は当然低く適切に設定をされるべきだというふうに思っておりますが、短期的な判断でやりますと、またすぐ増税しなくてはいけないということも生じる可能性があるわけで、一定の期間のことを考えながら、いかに適切な税率でいくのかという判断は冷静に判断すべきだというふうに思っております。特定健診については、具体的な取り組みということのご質問でございますので、所管部長からご答弁を申し上げます。環境行政にかかわるリサイクルのご質問でございますが、当面は古紙回収に新年度において新たに取り組んでまいります。この内容については部長からご答弁を申し上げますのと、その他の分別収集については、収集コストの状況というものも勘案しながら今後の課題としていきたいというふうに思っております。ごみ処理料金の値上げにならないための方策とのご質問でございますが、エコバレー歌志内の委託料の値上げを容認せざるを得なかったということの中から、平成２２年度にはそのための一般会計歳出の予算計上を増額して行ったところであります。もしエコバレー歌志内がずっと存続するということであれば、私は平成２２年度にこのごみ処理手数料の改定を本議会にお諮りをする予定でおりましたけれども、ご報告を申し上げているような状況で、その条件は整いません。したがいまして、平成２２年度当初の改定は見送らせていただきました。新焼却施設の建設事業費は、予定でいいますとことしの秋までに決まるのではないかというふうに想定をいたしておりますから、ご質問のありました経費節減ということを最優先としながら、これまでご理解をいただいてきた住民負担率２５パーセント、これを基本としながら見直し作業を進めていきたいというふうに思っております。老人福祉住宅につきましては、本議会において議会でのご決定をいただきました。同時に、多くのご意見もいただきました。そういうご意見も十分考えながら、十全を期していきたいというふうに思っております。その対応の考え方については、部長からご答弁を申し上げます。後期高齢者医療制度についてでございますが、国は現行制度の問題点の解消を図るために平成２２年中に新制度をまとめて、平成２５年度から施行するスケジュールで進んでいきたいというふうに思いますから、こういう過程の中で地方の意見を反映をする、そういう組織的な場が求められるというふうにも思っておりますから、これは私どもとしては全国市長会等を通じながら意見反映をしていきたいというふうに思います。同時に、さまざまな問題を払拭をして、より多くの皆様が理解が得られる、そういう制度を早急に検討していただいて、移行に当たっては現場に混乱が生じることがない、被保険者の皆さん方に心配が生じない、そういう制度となることを要望していきたいというふうに思っております。保険料の見直しということについてでございますが、これは現行の制度の保険料見直しというご質問でよろしいのですか。現行の制度は、負担のルールが明確になっております。いろいろ問題があるという、その問題点につきましては広域連合に伝えていきたいというふうに思っておりますから、そういう中で地元の意見を反映していく努力はしたいというふうに思います。健康診査についてでございます。健診受診率は、ご指摘のように平成２０年度は落ちました。これは、どうも後期高齢者医療制度開始の年だということもあって制度全体が混乱していたのではないかというふうに想定されます。平成２１年度は、１９年度の状況に戻っております。できるだけ生活習慣病などの疾病を早期発見をし、健康な生活を送っていただくように健康診査の周知を図ってまいりたいというふうに考えております。都市計画マスタープラン、バイパス路線の土地利用に関する見解でございます。現行の土地利用から申し上げますと、用途地域の周辺はそのほとんどが農地でありますが、農振農用地あるいは農振の白地地域、それがほとんどでございますけれども、今のルールからいきますとほとんど規制がないような状況もあるわけであります。これでよしとしていないわけでありまして、用途地域以外の農地の保全ということを目的として、ほとんどルールがない地域には新たなルールを設けて、無秩序な市街地の拡大を抑制していくということが必要だというふうに思っておりますのが１つです。それから、ご質問のありました１２号バイパスの沿道土地利用の考え方でございますが、既に４車線という道路が整備されているわけであります。しかも、１万台を超える車両がここを通っているわけであります。したがいまして、この道路利用者あるいは農業者のために、必要最小限の土地利用として沿道サービス施設あるいは農業関連施設については土地利用の方針を変えていくという考え方であります。この考え方は、これまでも表明をさせていただきました。そういう考え方でまいりたいというふうに思います。国際交流、国際協力推進ということについてのご質問でございます。滝川の国際交流がいわば画期的に進んできたというのは、開基１００年を節目として滝川は国際化の道を歩むのだという方針で取り組みました。したがって、それまでは海外における姉妹都市交流というのもそこまで手が及ばないということで、提携した年はいろんな照会がございましたけれども、取り組んでまいりませんでした。それから２０年たって、滝川の国際化というのは日本にも認められる存在になった。滝川市が個性あるまちづくりを進めていくための極めて重要な要素、特質の一つになってきたと。したがいまして、２０年を踏まえて、今新たなステップに取り組まなくてはいけないと、そのことが滝川市がより個性的なまちづくりを進めていくための大きなエネルギーになるということが発想の根底であります。社団法人滝川国際交流協会、これも先ほど申し上げましたようなことから、開基１００年をスタート台として設立をしていただきました。ことしで２０周年を迎える。そして、日本に名立たる国際交流協会に育ってまいりました。ぜひワンステップアップをしていただきたい。ワンステップアップをしていただくスタート台として、既にことしは北海道で初めてのＪＩＣＡの青年海外協力隊の農業技術を提供するための補完研修の場として決まったということでもあります。ぜひともワンステップアップしていく対応を行政としても支援をしたいというふうに思います。あわせて、國學院大學北海道短期大学部は、昭和５０年に開学したときに地元の要望としてぜひ英語科を設置してほしいという強い要望をして、これはかなえられた設置科目であります。このときに英文科という表現もありました。しかし、これはぜひ英語科としてほしいというふうなお願いをした経緯は、しゃべれる英語、オーラルイングリッシュに特に力を入れていただくということが背景でありました。現在は、総合教育学科というふうに学科名は変わっておりますけれども、英語等の外国語を核としながら幅広く学んでいくという形であります。最近はちょっと行われておりませんけれども、モンゴル人の留学生を受け入れるという極めて先駆的な取り組みもなされてまいりました。私は、國學院短期大学部がこれまで取り組んでいただいた、そういう取り組みについて、これは皆さんも共感していただけると思いますが、非常に高い成果を上げて頑張っていただいているというふうに思います。その短期大学部において、同大学の英知を生かして、国際交流、国際的な人材を育てていくということを柱としたプランをご検討いただいているということもお伺いをいたしておりますので、全国のどこのまちにもできることではない、こういう国際化への特質を生かした取り組みを助長すると、そういう基本方針でご提案を申し上げているものでございます。ぜひとも十分なご審議を賜りたいというふうに思いますし、重要かつ緊急であることを優先するということをこれまでも申し上げてまいりましたけれども、その方針は今後とも堅持をいたします。同時に、その時が重要であるというふうにも思います。期を逃さずに取り組みたいというふうに思います。児童手当等に関するご質問でございます。ご質問にございましたように、児童手当については法律上差し押さえできません。一方、障害年金、遺族年金等を除く年金については、差し押さえ禁止財産ではなくて差し押さえ可能な財産というふうに法律上なっております。同時に、それが振り込まれて預貯金ということになりますと、預貯金払い戻し請求権の差し押さえということになりますから、これは国税徴収法の差し押さえ禁止財産とはなっていません。差し押さえは、可能であります。法律上はそうなっておりますけれども、こういう差し押さえは好んでやるものではありませんし、ここに至るまでには十分納税相談をさせていただく、そして納税相談に応じていただける皆さん方にはこういうことをするつもりは全くありません。しかし、納税相談にも真摯に応じていただけない。いただいたけれども、これを果たしていただけない、約束を守ってくださらない。こういう皆さん方にはしからばどんな手段があるのかというと、法律で認められる差し押さえという以外にないのではないでしょうか。私は、納税の義務を果たしていただく、そして公平性を確保していく、そういうためにそういう場合もあり得るということはご理解をいただきたいと思います。こうならないまでの最善の努力を進めていきたいというふうに思います。（何事か言う声あり）

答弁　市長

國學院大學北海道短期大学部の開学が昭和５０年と申し上げたようでありますが、誤りでありまして、５７年であります。（何事か言う声あり）

答弁　市長

表現がちょっと違っていたところがあるかもしれません。國學院大學女子短期大学というのがスタート時点の名前でありますし、現在は國學院大學北海道短期大学部という校名でございます。そのことを改めて、間違った表現がありましたらご訂正をさせていただきます。以上で私の答弁とさせていただきます。

答弁　市民生活部長

私のほうから、国民健康保険における特定健診につきましてご答弁させていただきます。現状の取り組み、それと新年度予定ということについて回答させていただきます。現状の取り組みにつきましては、広報の活用、市の広報、保健センターだより、それと医療機関にお願いしましてポスターの掲示等を行っております。日曜日健診の実施、江部乙地区健診の実施をいたしました。未受診者に対してのダイレクトメールを発送しております。特に受診率の低い地域には、戸別訪問を実施いたしました。２０年度に受診して２１年度受診していない方への電話かけも実施したところでございます。２２年度におきましては、検診車の回数を１０回から１１回、１回増を予定してございます。また、意識づけ、ニーズの把握のためにアンケートを実施する予定でございます。受診率が向上しない要因につきましては、治療中の方の取り扱いがございます。平成１９年度までの基本健康診査制度では、内科疾患で治療中の方につきましては除外されておりました。生活習慣病等で治療している方を対象から除外するよう、全国市長会を通じまして要望していく予定でございます。次に、環境行政のごみの減量化の取り組みについて答弁させていただきます。集団資源回収や拠点回収で回収されずエコバレー歌志内へ搬入され、焼却処理されている可燃ごみの量を減らし、リサイクルを進めるため、資源ごみ回収につきましては、これまでの瓶、缶、ペットボトルの３品目に加えまして７月から新たに古紙の回収を実施する予定でございます。新聞、チラシ、雑誌、段ボール、紙パック等を古紙として７月から実施する予定でございます。以上でございます。

答弁　保健福祉部長

暮らし向上プランの老人福祉住宅の廃止後の生活対策としての最大限の配慮というようなご質問についてお答え申し上げます。あと５年もしますと、高齢化率が３人に１人といった状況になってくると今予想されます中で、高齢者を支えるための自助、共助、公助の取り組みにつきましては全市的な課題だと認識しております。そういう中での制度の廃止による新たな費用ですとか心の不安も含めまして、急な負担増を回避するために配慮させていただきましたのが修正案の中身でございます。１つは福祉除雪料金の半額助成、また２つ目としては入浴料金の単価差の助成、さらには安否確認に向けた高齢者見守り協力員の導入ということでございます。この内容につきましては、２月５日開催の厚生常任委員会においてその修正案について説明をさせていただきました。また、その後におきましても、戸別訪問を行いまして、入居者や家族の方に理解を求め、話し合いを続けているところでございます。２年間の経過措置ということではございますが、市としても最大限努力してきたつもりでございます。制度廃止後におきましても、入居者の方々の相談等には当然親身になって対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくどうぞお願い申し上げます。

答弁　教育長

それでは、酒井議員の代表質問に教育委員会所管分についてお答えをいたします。初めに、適正配置計画の関係ですが、昨日のご質問にもお答えをいたしましたとおり、適正配置、これまで策定した経過は、平成１９年２月から市民によります検討懇談会以降、アンケート、ＰＴＡとの懇談会あるいは私立幼稚園の保護者との懇談会等も経ながら、今回計画案として出させていただきました。適正規模をはかるというような方法は、通学区域の変更と統廃合という２つの方法があるということで、ただ滝川市の現状としては通学区域の変更だけでは適正規模を確保することはできないということから、学校が適正規模を下回ると判断できる場合については統廃合ということで取り組みたいということでの今回の計画案となっております。適正配置の期間は２３年から平成３２年までの１０年間として、５年ごとに見直したいと。これは、計画期間の途中であっても、社会情勢の変化、児童生徒数の状況等によって必要に応じて見直すこととしたいとしたものであります。また、計画の策定に当たっては、現行２月に出させていただきました計画案をホームページに掲載をしたり広報あるいは説明会を開催をしながら、市民の皆さんの理解と協力を得ながらこの秋にも成案としたいとするものでございます。さまざまなご意見を伺う中で、先ほど申し上げましたとおり成案としたいということでございます。次に、子供の貧困対策ということで、就学援助の活用の促進と制度の拡充ということでございます。お褒めいただいたように、保護者への説明分については年々見直しをして、わかりやすいものにしております。ただ、ご指摘ありましたように、ホームページ等で不十分だということで、この部分については早速改善をしたいというふうに思っております。実態としては、準要保護の率は平成２０年度の決算時点で全児童生徒数の１８．６パーセント、平成２２年度の見込みでは１９．４パーセントということで、七、八年前から比べると約２倍の認定率というふうになっております。ＰＲにつきましては、積極的に行っております。２月に既に全学校の保護者に申請書を配付をしておりますし、新しく１年生に入る方につきましては入学説明会で既にこれも申請書を配付をしているところでございますし、転入者についてもその都度学校から申請書を配付をしております。制度の拡充ということですが、平成２０年度に車の要件、以前は２，０００cc以上の車であれば認めないということだったのですが、その要件を廃止をしました。少しずつではありますが、そういう形で拡充はしてきているところですが、現行の規定を今の段階で改正をするという考えは持ち合わせてはおりません。次に、小中学校教育費の保護者負担の実態ということですが、小学校の平均なのですが、１万５，９１２円ということで約１万６，０００円が小学校の平均、中学校は４万２，２４２円、年間です。私どもの調べでは、学校で徴収をしている教材費の……（何事か言う声あり）

答弁　教育長

もう一回。小学校の平均が１万５，９１２円、中学校の平均が４万２，２４２円となっておりまして、一般的に学年が上がるにつれて高くなる傾向、これはドリル代ですとか、あるいは小学校６年生、中学校３年生は修学旅行代等があります。それぞれの小中の平均は、そういう形になっております。最後のご質問にあります教育費の保護者負担の軽減ということで、教育費をふやして公費を増額すべきということですが、先ほど申し上げました学校に支払う保護者負担の小学校、中学校合わせた平均が約２万５，０００円ぐらいになります。一方、就学援助のほうの１人当たりの平均は約３万５，０００円前後、年度によって多少差はありますが、そういう形になっておりますので、少なくとも就学援助は学校に直接払う費用以外に保護者、児童生徒が直接購入をする費用、例えばスキーですとか新入学時に要する費用ですとか、そういうものを含んでおりますので、平均的には就学援助のほうの金額が学校に払う金額よりも多く支給しているという実態がございます。また、平成２２年度から実施をされます子ども手当あるいは高校の授業料の無償化等の形の中で、２２年度においては保護者負担が大きく軽減をされるというふうに思ってございますので、滝川市独自に公費を今増額をして保護者の負担軽減を図るということについては考えてはおりません。以上です。

答弁　市長

酒井議員の再質問に以下ご答弁を申し上げます。農業開発公社にかかわる調査報告書でございますが、真実として受けとめております。これは、当たり前のことであります。信頼回復推進市民会議があって、ここに弁護士さんもいらっしゃる、市民の委員の皆さん方もいらっしゃるわけであります。まずは、ここに今までの状況を含めてご報告を申し上げて、ご意見をいただくというのは、これまた当然の選択だというふうに思っております。それから、臨時的任用職員に関するご質問でございますが、資格取得に配慮をということでございますが、比較的容易に取れる、そういう資格があれば、これはオンザジョブトレーニングの中ででも職場における仕事の指導ということの中でも配慮していける分があれば、配慮していきます。これは、ある人には配慮して、ある人には配慮しないということになりませんから、少し基本の考え方を整理したいというふうに思っています。また、同時に、望む方、望まれない方もいらっしゃるでしょうから、そこら辺のことは配慮していきたいと思います。通年雇用制度については、国の政策をしっかりと企業の皆さん方にご理解をいただいて、そして通年雇用に結びついていく、そういうミスマッチが生じないということに最善の努力をし、経済界の皆さん方にもお願いを申し上げたいと思います。雇用保険の対象者の拡大ということについては、いろんな立場でこれは国に対してお願いを申し上げていることではないでしょうか。道内の北海道市長会における議論の必要性ということについて、少し事務局とも詰めてみたいなというふうに思っております。これは、滝川市だけが言ったって始まらない問題ですから、いろんなところが力を合わせていくと。多少ベクトルが違う方向があるかもしれませんけれども、雇用保険法に基づく対象者拡大と大きな意味では共通の課題だろうというふうにも思います。農業所得、戸別所得補償の関係でございます。私は、これまでも農業生産者がほかの産業のしわ寄せを食って犠牲者になることがあってはいけないということを申し上げてまいりました。ＷＴＯ、ＥＰＡ、日本の国として必要なことはやる必要があるというふうに思いますけれども、その犠牲者に農業者がなるというのは問題だと、そういう基本的な認識であります。ごみ処理料金でございますけれども、先ほど申し上げたのは、広域連合で施設をつくることになったわけであります。この施設の建設費が幾らかかるのかということがスタート台になって、それでは処理費用は幾らぐらい想定されるのか、秋以降そういうことが見えてくると。したがって、そういう施設整備費とその変換に伴う滝川市の負担金とか、あるいは処理費用にかかわる滝川の負担金とか、こういうことが明らかになっていく段階で議論を進めていく必要があるのではないかというふうに思っておりまして、秋ごろのいつかというのはちょっと今のところ、広域連合の取り組みと関連をいたしますから、明確にはお答えできません。秋ごろということを今の段階では申し上げておきます。老人福祉住宅に関連しての安否確認ということでございますが、昨日来これまでのやり方は強化いたしますということを申し上げているわけであります。しかし、これはどんどん高齢の皆さん方がふえてくるわけでありまして、すべて行政施策の中で解決が可能だというふうには思っておりません。昨日のご質問の中でも、自助、互助、公助というお話がありました。ぜひとも地域の皆さんの見守りということにもご配慮いただきたいという強い願いを持っております。それがボランティアとどう関係するのかということとは全く関係なしに、地域で見守りをご配慮いただくということがこれから求められていくと、基本のそういう考え方であります。バイパスの沿道立地についてであります。コンパクトシティの基本の考え方にも、機能は適切なところに配置をするのだという機能立地の考え方というのは、これまでと同様に踏襲していかなくてはいけない。必要な機能は必要なところに整備するという機能立地の方針で臨んでいきたいというふうに思います。國學院大學についての國學院大學北海道短期大学部に関するご質問でございますが、國學院大學を誘致するときに、誘致条件は何でしょうかとお伺いをして、そしてその条件を満足させてくださいと、だから立地してくださいというお願いを申し上げたでしょうか。私どもとしては、例えば土地について、あるいはその造成費について５億３，５００万円を提供させてくださいと、したがってぜひここに立地をしてくださいということをお願いを申し上げたわけです。あるいは、４年制への取り組みということをお願いしたときも、４年制への取り組みをするから支援してほしいというお願いがあったわけではありません。ぜひともこの短大を４年制にしていただけませんでしょうかと、４年制に必要な土地の提供はさせていただきますので、よろしくお願いしますというふうに言ったのではないでしょうか。そして、その結果、私どもの期待にそぐわないことは何ひとつなかった。期待をはるかに超える対応がなされてきたというふうに思います。今回この５，０００万円の問題について、５，０００万円の要望はありません。要望はありませんが、短大が進んでいく方向として国際化の道をご検討いただいているという情報も入っておりますので、ぜひとも國學院短期大学部は我がまちの大学として将来継続的に発展をしていくと、そういう道をご支援させてくださいという意味でこのご寄附をさせていただくというふうに思っております。国際交流協会について、この基金、事業費の設置補助について幾ら欲しいという要望はありません。私は、しかし国際交流協会が極めて多様な事業を国のお金を引き出しながらやってきているということについては大変敬意を表しておりますし、安定的な財源確保をすることによってさらに滝川の国際交流協会の発展と、ひいては滝川の国際化が一層進むと、そういうことを前提としてこの基金の設置というものを提案をし、その道を歩んでいきたいというふうに思っております。私は、こういう方法論、例えば中心市街地活性化基金というのを設けさせていただきましたけれども、こういうふうに安定的な財源を確保することによって事業が極めて長期的な発想のもとで、単年度発想ではなくて長期的な発想のもとで方針を決めて物事を進めていけると、こういう仕組みというのはこれから求められていく仕組みだと、そしてそういう機運が一層高まっていくと、そういうことを市民自治の上からも求めていきたいというふうに思っております。

答弁　市長

私は、そのご質問について、調査結果は真実だと認識しているというふうにご答弁申し上げているわけです。私は、ご質問に対してお答えをしたつもりでおります。（「問題視しないということだな」と言う声あり）